パルプ・紙 <3947> ダイナパック株式会社 沿革

1962年８月

大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立

1976年７月

大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場

1993年10月

大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場

2001年３月

大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結

2004年２月

大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結

2005年１月

分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社（存続会社、現・ダイナパック株式会社）と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社（消滅会社）が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更

2005年７月

大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合

2005年７月

中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司を設立

2005年９月

ベトナムのハノイ市に駐在員事務所を開設

2005年10月

株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする

2006年５月

2006年10月

ベトナムのNEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.に出資

中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結

2007年９月

NIPPON HI-PACK(THAILAND)CO.,LTD.の全保有株式を売却

2007年12月

NEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.（現：DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社）に追加出資し、子会社とする

2009年３月

株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする

2009年５月

愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始

日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転

2009年７月

大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併（存続会社大日本紙業株式会社、（現：ダイナパック株式会社））

サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併（存続会社サン・パッケージ株式会社）、商号を多治見ダイナパック株式会社（現連結子会社）に変更

2009年８月

大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転

2010年１月

株式会社東装を吸収合併

2010年７月

大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併

株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPON HI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更

2010年８月

HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更

2010年９月

株式会社エコリーブが清算結了し消滅

愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司が泰納包装制品貿易（深圳）有限公司に商号を変更

2010年10月

山形ハイパック株式会社を吸収合併

蘇州太陽包装有限公司が泰納包装（蘇州）有限公司に商号を変更

2011年９月

亦普(上海)包装技術有限公司が清算結了し消滅

2014年６月

フィリピンにDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立(現連結子会社)

2014年８月

ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

2016年７月

クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）

2017年４月

DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする

2018年７月

旭段ボール株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）

2019年４月

GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）

2019年９月

GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.がDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に商号を変更

2020年１月

株式会社小倉紙器の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）

2021年６月

DYNAPAC（HK）LTD.の株式を一部売却し、同社および同社の100％子会社である泰納包装制品貿易（深圳）有限公司を連結の範囲より除外