情報・通信業 <3995> 株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　当社グループ事業に関するリスク

①　ライツホルダーのリスク

　当社グループの事業は、権利を保有するライツホルダーとの契約に基づき、クリエイター（ミュージシャン、俳優、タレント等）を中心としたFCサービスやECサービス等を提供しております。仮に、取扱いクリエイターの引退、活動休止、解散といった事象が生じた場合や、ファンの嗜好の変化等によりクリエイターの人気が衰えた場合、ファンクラブサービスに係る収益が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、ECサービスにおいて商品の受注、梱包、発送、代金回収までの一連の業務を提供しているため、新商品の販売が長期間行われなかった場合や、クリエイターの活動休止や引退、解散、人気の凋落等の事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。さらに、ライツホルダーが、他社サービスへの移管等の理由により当社グループとの契約を終了させた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが短期又は中長期に顕在化する可能性は中程度であり、顕在化した場合に経営成績等に与える影響（売上高の減少等）も中程度と評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、多くのクリエイター等のサービスを提供することで特定のクリエイター等への依存度を低減し、リスクの分散化を図っております。

②　通信事業者及び決済代行事業者が提供する決済プラットフォームのリスク

　当社グループのサービスは、主に㈱NTTドコモ、KDDI㈱及びソフトバンク㈱といった各通信事業者（以下「キャリア」という。）が提供する決済プラットフォーム及び㈱DGフィナンシャルテクノロジー並びにGMOペイメント・ゲートウェイ㈱といった決済代行事業者が提供する決済プラットフォームを利用して、サービスの利用料や販売代金等の回収を行っております。当社グループは、キャリア及び決済代行事業者との間で利用料及び販売代金等の回収代行サービスに係る契約（自動更新有り）を締結しております。しかし、各キャリア及び決済代行事業者の経営方針又は契約内容等が変更された場合や、当社グループと各キャリア及び決済代行事業者との関係が悪化するなど何らかの要因により当該契約の更新がなされない場合、当社グループの事業展開並びに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化した場合に経営成績等に与える影響（販売費及び一般管理費の増加等）は中程度と評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、特定のキャリア又は決済代行事業者との取引に依存するのではなく、複数のキャリア及び決済代行事業者との取引を行うことでリスクの分散化を図っております。

③　商品の返品又は受け取り拒否のリスク

　当社グループが提供するECサービスの販売先は主として個人利用者でありますが、代金引換えによる決済方法が選択され、かつ、長期不在や商品の受取拒否等により返品扱いとなった場合、出荷時に計上した売上高を取り消す必要があることから、多数の返品や受取拒否等が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化した場合に経営成績等に与える影響（売上高の減少等）も僅少であると評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、不良品等の合理的な理由に基づく返品依頼を除き、原則として出荷準備開始後のキャンセルは受け付けていない旨を利用規約に定めております。

④　知的財産権の侵害に基づく訴訟リスク

　プラットフォームの開発に際し、より充実したサービスを提供するためにモジュール開発を行っております。このモジュール開発にあたって、第三者の特許権をはじめとする知的財産権への抵触が発生する可能性は否定できません。一方で、第三者によって当社グループの知的財産権が侵害される可能性も否定できません。当社グループでは、このような権利侵害等を防止すべく、専門家による調査等の情報収集や、当社グループの権利確保のための特許権等の出願に努めております。

　しかしながら、知的財産権の侵害に基づく損害賠償等を求める又は求められる訴訟が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化した場合に経営成績等に与える影響（売上高の減少、訴訟関連費用の発生等）は僅少であると評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、全役職員を対象とするコンプライアンス研修において、知的財産権の基礎を学習するための研修を定期的に行っております。

⑤　個人情報漏洩による損害賠償リスク

　当社グループでは、各種サービスを提供するに際し、利用者の個人情報を取り扱う場合があります。万が一、故意又は過失によって個人情報の流出等の事故が発生した際には、当社グループに対する信用の低下や損害賠償請求訴訟等によって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は低い一方で、顕在化した場合に経営成績等に与える影響（売上高の減少、ユーザーへの補償費用の発生等）は甚大であるため、当該リスクへの対応策として、当社グループでは、個人情報の取扱いを社内規程に定めるとともに、社員研修の実施等により、セキュリティへの意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めております。また、個人情報を取扱う専門部署を電子錠付きの個室内に配置し、他の部署と物理的に隔離することで、個人情報の流出を未然に防止しております。さらに、当社グループのプラットフォームに対する外部専門家による定期的なセキュリティチェックを実施し、脆弱性診断を行い検出された点について早急な改善を行うなど、セキュリティの強度を継続的に高めております。加えて、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内に構築するために、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム「Information Security Management System」）に関する国際規格「ISO/IEC27001：2013」の認証を取得するとともに、個人情報漏洩保険に加入し、不測の事態に備えております。

⑥　機密情報の取り扱い

　当社グループが提供するサービスにおいては、芸能プロダクションやクリエイター等のライツホルダーより事前にクリエイターの活動内容等に関する機密情報を提供されることがあるため、万が一、故意又は過失によって事前に知り得た情報が外部に流出した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償責任等が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は低い一方で、顕在化した場合に経営成績等に与える影響（売上高の減少、ライツホルダーへの補償費用の発生等）は中程度と評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、機密保持契約において機密保持に関する条項を定めるとともに、全ての当社グループ従業員から当該機密保持に関する誓約書を受領し、全役職員を対象とするコンプライアンス研修等において、情報管理に対する注意喚起や情報リテラシーの向上に努めております。

⑦　新たな法的規制について

　当社グループが事業を展開するにあたり、主に「著作権法及び著作権法施行令による規制」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、並びに「製造物責任法」等の規制対象となるため、これらの法令等が改正され規制が強化された場合や、新たに当社グループの事業活動を規制する法令等が制定された場合には、追加的な対応や事業への何らかの制約が生じることにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度であり、顕在化した場合に経営成績等に与える影響は僅少（売上高の減少、規制対応関連費用の発生等）であると評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、全役職員を対象とするコンプライアンス研修の実施により、これらの法令等を遵守する体制を構築しております。

⑧　製造物責任について

　当社グループは、クリエイターのグッズを中心に、物販サイトにおいて自ら又は第三者の製造した商品を販売しております。当該商品の多くは一般雑貨であり、通常の使用においては人体や他の物品に危害を及ぼすおそれの低いものですが、危害の生じる可能性を完全に否定することはできません。不測の事態に備えて生産物賠償責任保険に加入しておりますが、何らかの事故の発生等により、被害者から損害賠償の請求や訴訟による責任追及を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化した場合に経営成績等に与える影響（売上高の減少、ユーザーへの補償費用の発生等）は中程度と評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、生産物賠償責任保険に加入しております。

⑨　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について

　当社グループは、クリエイターの活動を支援するためのプラットフォームを提供するとともに、持分法適用関連会社である㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONにおいてライブ制作事業を行っております。本書提出日現在、COVID-19の世界的な感染拡大により、クリエイター等による多くのライブやイベントが自粛又は開催規模の縮小を余儀なくされており、未だ収束の目処は立っておりません。今後さらに当該事象が長期化した場合、ライブ制作収入の減少及びFCサービスにおける有料会員数の減少等の影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度であり、顕在化した場合に経営成績等に与える影響（売上高の減少等）は相当に大きいと評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、特に影響が大きいO2O事業における固定費の削減及び当社持分の減少、プラットフォーム事業におけるライブ等のチケット先行に依存しないビジネスモデルの構築、その具体策としての動画サブスクリプションサービスの開設や、それに伴うプライム（上位）コースの導入等の各種施策を推進しております。

(2)　当社グループ事業体制に関するリスク

①　システムトラブルによるリスク

　当社グループは、主にインターネットを通じて各種サービスを利用者に提供しており、予期しない要因によるアクセスの増加に伴う一時的な過負荷や、自然災害等によるシステムトラブルによってサービス提供が不可能になった場合、ライツホルダー、各提携先及び利用者の当社グループに対する信用の低下、システムの改修費の増加、ライツホルダーからの損害賠償請求への対処が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度であり、顕在化した場合に経営成績等に与える影響（売上高の減少、トラブル対応関連費用の発生、ユーザーへの補償費用の発生等）は相当に大きいと評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、ユーザーに安定的にサービスを提供するために、安全性やセキュリティ等に配慮し、当社グループのエンジニアリング部門において随時モニタリングを実施しております。また、各ライツホルダーより事前に情報提供を受け、アクセスの集中が予想される場合には監視体制を強化しサーバーの増強を図るなどの対策を実施するとともに、サーバーのスケールアップ等の施策を随時実施しております。

②　競合及び市場動向について

　当社グループは、主にインターネットを通じて利用者に対する各種サービスの提供を行っております。しかし、従前より当社グループと類似のサービス提供者が存在していることに加え、近年ではいわゆるオープンモデルと言われるファンビジネス関連サービスが増加しているため、提供するサービスの差別化が難しくなってきており、当社グループのサービス利用者であるクリエイター及びユーザーの獲得競争が激化する傾向にあります。したがって、これら他社との競合関係において、当社グループが迅速かつ優位的に事業展開できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度であり、顕在化した場合に経営成績等に与える影響（売上高の減少、利益率の低下等）は相当に大きいと評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、取引先企業との戦略的パートナーシップを強化するとともに、付加価値の高いプラットフォームの開発・提供に注力することで、競合他社との差別化を図っております。

(3)　その他のリスク

①　新株予約権について

　当社グループは、業績向上に対する意欲や士気を一層高め、また経営参画意識の向上を図ることを目的として、ストック・オプション制度を採用しており、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社グループの役員及び従業員等に対して新株予約権を付与しております。そのため、将来において新株予約権が行使された場合、当社グループの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末において、新株予約権による潜在株式数は58,000株であり、発行済株式総数10,750,500株の0.54％に相当します。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度であり、顕在化した場合に株価等に与える影響（株式価値の希薄化による株価下落等）は僅少であると評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、新株予約権の行使状況及び行使時における株価等への影響を定期的にモニタリングしております。

②　特定株主による株式の保有割合について

　当連結会計年度末における当社の発行済株式総数は、10,750,500株であり、このうち3,655,000株（発行済株式総数に対する所有割合34.0％）をその他の関係会社及び主要株主であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱が保有しております。今後、当社株式が同社により株式市場等において売却される場合には、短期的に需給が悪化し、当社の株価が下落する可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化した場合に株価等に与える影響（需給悪化による株価下落等）は相当に大きいと評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、CCCグループとの定期的なコミュニケーションを通じて、当社株式の継続保有に関する方針等を確認しております。

③　その他の関係会社グループとの関係について

　当社グループは、その他の関係会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱を中心とした企業集団であるCCCグループに属しております。CCCグループは、当社グループの議決権の34.0％（当連結会計年度末現在）を保有する筆頭株主であり、「『カルチュア・インフラ』を、つくっていくカンパニー。」をブランド・ステートメントとして掲げ、書店事業を中心としたエンタテインメント事業、Tポイントを中心としたデータベース・マーケティング事業のほか数々のネットサービスや新たなプラットフォームサービスを企画し、それらのプラットフォームを通じて新しいライフスタイルの提案を行っております。

　当社グループのプラットフォーム事業において、CCCグループの会員基盤及びTSUTAYA等の事業基盤を活用した業務提携を行っておりますが、今後もCCCグループとの緊密な連携により、クリエイターとファンの双方にとって付加価値の高い事業を展開していく予定です。

　以上の状況を踏まえ、今後CCCグループの当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化した場合に経営成績等に与える影響は中程度と評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、CCCグループとの定期的なコミュニケーションを通じて、当社株式の継続保有に関する方針等を確認するとともに、今後の事業提携に関する戦略を相互に共有しております。

　なお、CCCグループ内に当社グループと競合する会社はありません。

ア　CCCグループとの取引関係について

　当社グループは、CCCグループに属するカルチュア・エンタテインメント㈱との取引を行っており、当連結会計年度において、同社との協業サービスに係るシステム提供等の対価として911千円の売上高を計上しております。

イ　CCCグループとの役員の兼務関係について

　本書提出日現在における当社役員８名のうち、CCCグループから派遣されている者は１名であり、その者の氏名、当社及びCCCグループにおける役職、兼任の理由は以下のとおりであります。

ウ　その他の関係会社からの独立性の確保について

　当社グループは、各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。また、CCCグループからの役員の兼務状況は当社グループ独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。

④　税務上の繰越欠損金について

　当連結会計年度末時点において、当社グループは税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社グループの業績が順調に推移し、現存する税務上の繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度であり、顕在化した場合に経営成績等に与える影響（税引前利益に対する法人税等の負担率の上昇等）は僅少であると評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、将来の税負担の増加に備え、手元資金の確保に努めております。

⑤　繰延税金資産について

　当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性の検討をした上で繰延税金資産を計上しております。グループ各社の業績や経営環境の著しい変化により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化した場合に経営成績等に与える影響は中程度と評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。

⑥　新規事業開発及びM&Aに伴うリスクについて

　当社グループでは、プラットフォーム事業を拡充するための新規事業開発及びM&Aを行っております。今後、新規事業開発及びM&Aに際して開発の遅れや当初予測していなかった事象の発生等により、当初の見込みどおりに事業の展開ができず、投資を回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度であり、顕在化した場合に経営成績等に与える影響（のれん又は株式等の減損処理による損失計上等）も中程度と評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、新規事業開発及びM&Aを含む投資全般に関する意思決定をより慎重に行うことで、短期的な損失計上リスクの低減に努めております。