化学 <4082> 第一稀元素化学工業株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（特定分野向け製品への依存について）

当社グループの売上高の中で、自動車排ガス浄化触媒向け製品の比率が約60％を占めていることから、二次電池向け材料の製品開発に注力するとともに、燃料電池やファインセラミックス等、エネルギー及びヘルスケア分野への素材提供を強化し、バランスの取れた売上構成の実現に努めております。しかしながら、世の中のEV車への移行が当社の想定よりも早く進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　これに対し、当社グループでは、現在取り組んでいる開発・拡販テーマに注力するとともに、新たな事業の探索活動を今まで以上に進めてまいります。

（気候変動による規制リスクについて）

当社グループは、気候変動への対応は企業の社会的な重要課題と認識し、温室効果ガスの排出量削減等に積極的に取り組んでおります。しかしながら、気候変動に対する世界的な取り組みが進展し、二酸化炭素等の排出規制や炭素税の賦課などの導入により、原材料の購入や製品の販売に係るコストが上昇したり、生産活動に使用するエネルギー種の変換が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
　これに対し、当社グループでは、生産活動におけるエネルギー効率向上、環境負荷が少ない生産方式の検討、サプライチェーンを通じた温室効果ガスの排出量削減などに取り組むことでリスク軽減に努めてまいります。

※TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の４項目に対する対応状況

①ガバナンス

　　　気候変動への取り組みも含めたサステナビリティへの対応を推進する部門として、2022年４月にサステナビリティ推進室を設置いたしました。取締役会が決定した基本方針に従って、サステナビリティ推進室は気候変動への取り組みへの活動計画を立案し、経営会議で決定後、グループ全社で活動に取り組みます。サステナビリティ推進室はグループ活動の全体の統制・管理等を行い、それらを経営会議、取締役会に報告いたします。

また毎期、グループの環境目標を定めており、自社内のCO_２排出量削減等について目標値を設定し、グループ全体で環境改善に取り組んでおります。

　②戦略

　　　2023年３月期からスタートする新中期経営計画（DK-One Next）では取り組むべき６つの柱の一つに「サステナビリティへの取り組み」を掲げております。今後ますます加速するカーボンニュートラルへの対応として、環境に配慮したプロセス設計と設備導入、廃熱の再利用などによるCO_２排出量低減等を進めてまいります。

　　③リスク管理

　　　執行役員等を構成員とするリスク管理委員会は、グループ全体のリスク項目を網羅的に抽出、評価し重要リスク項目を選定しております。重要リスク項目については対応状況を確認し、新たな対応が必要な場合は担当部門に対策の実行を指示いたします。リスク管理委員会における検討結果については取締役会に報告しております。気候変動に関するリスクについても重要リスク項目の一つとして対応状況を確認しております。

　　④指標と目標

　　　自社ウェブサイトに開示しているFACT BOOKのESGデータにおいて、2017年３月期からの当社（単体）のCO_２排出量を記載しております。また現在、当社グループが関連するサプライチェーン全体の排出量の把握に努めております。今後はCO_２排出量削減を推進するためにより適切なデータ収集、現状把握を進め目標の設定を検討してまいります。

（原材料の仕入（輸入）について）

当社グループの主要製品に使用される原材料（ジルコニウム・希土類・セシウム）は、その全てを海外からの輸入に依存しております。そのため、それらの仕入価格や安定的な調達が政治・経済情勢に影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　これに対し、当社グループでは、原材料の調達国を複数に分散するなど調達先の多様化を図るとともに、適正在庫を常に見直しそれを維持することでリスクの軽減に努めております。
 

（世界的な物流の混乱について）

世界的な物流の混乱の長期化により、今後も当社製品の海外への輸送において遅延等のトラブルや輸送費の高騰が継続する場合、顧客へタイムリーに製品を提供するために在庫水準を高めたり、輸送経費の増大などにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

これに対し、当社グループは、輸出ルートの確保に最善を尽くすとともに顧客とコミュニケーションを図り、状況を共有しながら、少しでも効率的な輸送に努めてまいります。

（ベトナム事業の原料調達について）

当社は、連結子会社Vietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company（以下、VREC）が主原料とするジルコンサンドの長期安定調達を目的に進めてきたベトナム国の鉱物事業会社への出資を断念いたしました。現在ベトナム国内の複数の供給先からジルコンサンドを調達しておりますが、今後、当社グループが予定している必要量が供給先から想定どおり納入されない場合には、VRECからの中間原料が計画通り供給されない可能性があります。

これに対し、当社グループは、ジルコンサンドの供給先等との関係強化やベトナム国のジルコンサンド事情の情報収集に努めながら、ジルコンサンドの安定調達を進めてまいります。

（ロシア・ウクライナ情勢による影響について）

当社グループは、ロシアから原料の一部を輸入しておりますが、原料全体からすると割合が少なく、影響は限定的であります。但し、ロシアからのさまざまな商品の輸出が停滞することにより、当社グループの需要先の事業が縮小することになれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、当社グループは、当社製品の世界市場の状況を注意深く把握しながら、顧客とのコミュニケーションを密にして対応を進めてまいります。

（情報セキュリティについて）

当社グループでは、情報管理については細心の注意を払っておりますが、万一不測の事態により情報が漏洩した場合には、被害者からの損害賠償請求、社会的な信頼の失墜、ノウハウの流出による競争力の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　これに対し、当社グループでは、情報セキュリティの管理体制を策定し、日常的な情報管理の強化に取り組むとともに社員への情報セキュリティの意識向上に向けた教育を通じてリスク低減に努めております。

（海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について）

当社グループは、海外関係会社による生産・販売活動を含め、アジア、北米、欧州等グローバルな事業展開を行っております。当該地域における予想しない政情不安・法律・規制・税制の制定・変更等によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　これに対し、当社グループでは、海外関係会社においては日常的に規制情報を収集し、グループ内での情報共有体制を強化しながらリスク軽減に努めるとともに、化学製品に関わる規制についてはグローバルに情報収集を行い、販売に関わる規制を注視しております。

（自然災害・事故災害による影響について）

当社グループは、海外を含め、生産及び物流の拠点を分散配置することで、リスクの低減を図っております。しかしながら、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合や、物流網の遮断等が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　これに対し、当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続計画（BCP）の策定・整備を進めております。

（新型コロナウイルス感染症について）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が今後も長期化し、生産活動や海外工場建設等の投資計画など当社の事業活動が制限を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、当社グループは、引き続き職場の感染予防対策に努め、拠点毎に感染拡大の状況に応じて、在宅勤務やリモートでの仕事の運用を管理しながら、円滑な事業運営を進めております。

（投資設備の減損について）

当社グループは、増加するジルコニウム需要を確実に取り組むために、国内外における新規設備投資を積極的に進めております。しかしながら、当社グループが提供する製品の需要が見通し通りに推移しなかった場合には、投資した設備について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　これに対し、当社グループでは、需要の動向を細かく把握し分析を行いながら販売強化に取り組むとともに、状況に応じて柔軟に投資計画を見直すように努めております。

（為替変動について）

当社グループは、海外の生産・販売関係会社の外貨建て収益・資産・負債が為替変動の影響を受けます。このため、円高が進行した場合は当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また急激な円安が継続した場合にも、原料、エネルギー価格等の高騰によるコスト上昇分が連動して製品価格に転嫁できないと当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　これに対し、当社グループでは、グループ全体の外貨の状況と、常に主要通貨の変動を把握しながら、為替変動による損失軽減策を取っております。