化学 <4204> 積水化学工業株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、製造方法・製品及び販売経路等の類似性によって事業を「住宅事業」、「環境・ライフライン事業」、「高機能プラスチックス事業」、「メディカル事業」の４事業に区分しており、報告セグメントとしている。各事業は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　「住宅事業」は、ユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム、不動産、住生活サービス事業等を行っている。

　「環境・ライフライン事業」は、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、管きょ更生材料及び工法、強化プラスチック複合管、建材、合成木材等の製造、販売、施工を行っている。

　「高機能プラスチックス事業」は、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、テープ、液晶用微粒子、感光性材料、インフラ材料向け機能樹脂等の製造、販売を行っている。

　「メディカル事業」は、臨床検査薬、臨床検査機器、医薬品原薬・中間体等の製造、販売を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

　なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の住宅事業の売上高が1,062百万円、セグメント利益が73百万円それぞれ減少し、環境・ライフライン事業の売上高が1,310百万円、セグメント利益が155百万円それぞれ減少し、高機能プラスチックス事業の売上高が1,328百万円、セグメント利益が174百万円それぞれ減少し、メディカル事業の売上高及びセグメント利益がそれぞれ16百万円減少している。

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額40,930百万円が「日本」に含まれている。

「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額935百万円が「日本」に含まれている。

（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産である。

（単位：百万円）

（注）持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額である。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

(１）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(２）有形固定資産

（単位：百万円）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

(１）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

（表示方法の変更）

　開示上の明瞭性を高めるため、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた売上高の一部及び「米国」として表示していた売上高は、当連結会計年度から「北米」として表示している。また、「アジア」に含めて表示していた「中国」の売上高は、当連結会計年度から独立掲記している。また、各地域区分の範囲を一部変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (１）売上高」の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度において、「日本」790,537百万円、「米国」76,359百万円、「欧州」57,673百万円、「アジア」119,359百万円、「その他」12,630百万円として表示していた売上高は、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (１）売上高」の通り組替えを行っている。

(２）有形固定資産

（単位：百万円）

（表示方法の変更）

　開示上の明瞭性を高めるため、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた有形固定資産の一部及び「米国」として表示していた有形固定資産は、当連結会計年度から「北米」として表示している。また、「アジア」に含めて表示していた「中国」の有形固定資産は、当連結会計年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (２）有形固定資産」の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度において、「米国」31,347百万円、「アジア」33,707百万円、「その他」6,176百万円として表示していた有形固定資産は、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (２）有形固定資産」の通り組替えを行っている。