役員一覧
男性
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生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
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所有 株式数 (千株) |
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代表取締役 専務執行役員、ESG経営推進部、 デジタル変革推進部及び 新事業開発部担当、経営戦略部長 |
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取 締 役 専務執行役員、環境・ライフラインカンパニープレジデント |
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所有 株式数 (千株) |
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取 締 役 専務執行役員、住宅カンパニー プレジデント |
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取 締 役 専務執行役員、高機能プラスチックスカンパニープレジデント |
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取締役 執行役員、人事部長 |
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所有 株式数 (千株) |
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所有 株式数 (千株) |
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(注)3
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略歴 |
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所有 株式数 (千株) |
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計 |
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社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は取締役12名中5名、社外監査役は監査役5名中3名である。(2022年6月22日現在)
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
当社は、当社とは異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、当社グループの企業価値増大に貢献いただくために複数名の社外取締役及び社外監査役を選任している。
なお、社外取締役及び社外監査役の業務サポートは、内部統制等を所管するコーポレート各部所が必要に応じて実施し、関係各部門との連携も他の取締役及び監査役と同様に行える体制としている。
・社外取締役
加瀬豊氏
2016年6月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。当社としては、同氏が、総合商社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略に関する豊富な経験と実績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
当社は同氏の兼職先である株式会社ジェイ エイ シー リクルートメントとの間に取引はない。同氏の兼職先である双日株式会社との間に取引があるが、直近事業年度における当社の売上高に対する取引金額の割合は、1%未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
大枝宏之氏
2018年6月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。当社としては、同氏が、国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外M&Aの実施などの幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
当社は同氏の兼職先である株式会社製粉会館および公益財団法人一橋大学後援会との間に取引はない。同氏の兼職先である株式会社日清製粉グループ本社および株式会社荏原製作所との間に取引があるが、直近事業年度における両社および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも1%未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
野崎治子氏
当社としては、同氏が、取締役会において人材に関する知見を中心とした中長期的課題に対する的確な助言を行うことに期待し、それにより当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断したため、同氏を社外取締役として選任している。
当社は同氏の兼職先である西日本旅客鉄道株式会社との間に取引はない。同氏の兼職先である京都大学との間に取引があるが、直近事業年度における同大学および当社の経常収益および売上高それぞれに対する取引金額の割合は、1%未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
肥塚見春氏
当社としては、同氏が、取締役会において多様な業界における経験を活かし、多角的かつ的確な助言を行うことに期待し、それにより当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断したため、同氏を社外取締役として選任している。
当社は同氏の兼職先である日本郵政株式会社、南海電気鉄道株式会社および日本ペイントホールディングス株式会社との間に取引はなく、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
宮井真千子氏
当社としては、同氏が、取締役会において豊富な経験と幅広い知見を活かし、的確な助言を行うことに期待し、それにより当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断したため、同氏を社外取締役として選任している。
当社は同氏の兼職先である森永製菓株式会社、NPO法人サステナビリティ日本フォーラムおよびお茶の水女子大学との間に取引はなく、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
当社は、社外取締役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先などから社外取締役候補者を指名しない旨を定めている。なお、加瀬豊、大枝宏之、野崎治子、肥塚見春、宮井真千子の5氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役については、取締役会の事務局である経営戦略部が取締役会資料の事前配布や事前説明を行う等のサポートを実施している。
・社外監査役
鈴木和幸氏
品質管理ならびに信頼性工学に関する高い見識と豊富な経験を有しており、2015年6月の監査役就任以来、取締役会および監査役会において品質管理等の専門的見地から有益な意見・提言を行っており、監査役会および取締役会の監督機能の向上に貢献いただいていることから、社外監査役として選任している。
当社は同氏の兼職先である電気通信大学大学院および情報・システム研究機構統計数理研究所との間に取引はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。
清水涼子氏
公認会計士として国内・海外の会計に関する専門的知見と豊富な監査経験を有しており、当社グループがグローバル事業の拡大と持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材であると判断していることから、社外監査役として選任している。
当社は同氏の兼職先である関西大学大学院および住友電設株式会社との間に取引はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。
蓑毛良和氏
弁護士として事業再生、企業再編、M&A、コンプライアンス・内部統制等の企業法務全般において豊富な実績と高い見識を有しており、これらを当社の監査に反映していただくとともに、特にコンプライアンスの観点から経営判断の適切性をチェックいただき、当社の社会的信頼の向上に寄与していただけるものと判断したため、社外監査役として選任している。
当社は同士および同氏の兼職先との間に取引関係はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。
当社は、社外監査役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先などから社外監査役候補者を指名しない旨を定めている。なお、鈴木和幸、清水涼子、蓑毛良和の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外監査役については、監査役会事務局を設置し、コーポレート各部署が必要に応じて業務をサポートしている。監査役会事務局は、社外監査役への取締役会資料の事前配布や事前説明を行うとともに、社外監査役が重要書類の閲覧や各部門責任者へのヒアリングを実施できる体制を整えている。
社外役員の独立性基準 |
積水化学工業株式会社(以下「当社」)は、当社のコーポレート・ガバナンスにとって重要である、経営の透明性・公正性を高めるために、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」)は独立性を有していることが望ましいと考える。当社は以下のとおり、当社における社外役員の独立性基準を定め、いずれかの要件を満たさない場合は当社にとって十分な独立性を有していないものと判断する。
①現在および過去において当社または当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。 ②当社グループから、役員としての報酬以外に年額1,000万円を超える金銭その他の財産を、受けていないこと。 ③当人および本務会社(注1)が、当社の主要株主(注2)でないこと。 ④本務会社の事業が、当社の主要な事業(注3)と競合していないこと。 ⑤本務会社が当社の主要な取引先(注4)でないこと。 ⑥本務会社が当社の主要な借入先でないこと。 ⑦就任前5年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。 ⑧当社の業務執行取締役が、本務会社の取締役を兼任していないこと。 ⑨上記①~⑧で就任を制限している者の親族(注5)でないこと。 以上
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注1:「本務会社」とは、社外役員候補が他社の業務執行者である場合の当該他社をいう。 注2:「主要株主」とは、保有する当社の株式数が上位10位以内である株主をいう。 注3:「当社の主要な事業」とは、当社の事業報告に開示したカンパニーの主要な事業をいう。 注4:「主要な取引先」とは、当社との取引が、当社または当該取引先の連結売上高に占める割合が2%以上である会社をいう。 注5:「親族」とは、配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族をいう。 |
8.当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各カンパニーの業務執行機能を明確に分離し、
取締役会の一層の活性化と機能強化を図るために、執行役員制度を導入している。
執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである(取締役兼務者を除く)。
地 位 |
氏 名 |
職 名 |
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住宅カンパニー |
常務執行役員 |
八木 健次 |
西日本担当、セキスイハイム近畿株式会社代表取締役社長 |
常務執行役員 |
吉田 匡秀 |
住宅事業統括部長兼東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長 |
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執行役員 |
川瀬 昭則 |
開発統括部長 |
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執行役員 |
上瀬 真一 |
生産・資材統括部長兼セキスイハイム工業株式会社代表取締役社長 |
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執行役員 |
丸山 聡 |
セキスイハイム中部株式会社代表取締役社長 |
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執行役員 |
藤本 勝 |
経営管理統括部長 |
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執行役員 |
田所 健一 |
技術・CS統括部長 |
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環境・ライフラインカンパニー |
執行役員 |
岸谷 岳夫 |
シート事業部長兼新規事業推進部長 |
執行役員 |
大久保 宏紀 |
経営企画部長 |
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執行役員 |
栗田 亨 |
技術・CS部長 |
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執行役員 |
北村 実朗 |
東日本支店長兼営業DX統括部長 |
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執行役員 |
植村 政孝 |
管路更生事業部長 |
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執行役員 |
武 克己 |
総合研究所長 |
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高機能プラスチックスカンパニー |
執行役員 |
紺野 俊雄 |
経営企画部長 |
執行役員 |
浅野 陽 |
SEKISUI AEROSPACE CORPORATION 取締役会長 |
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執行役員 |
井上 正幸 |
住インフラ材分野担当、住インフラ材戦略室長 |
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執行役員 |
村松 隆 |
エレクトロニクス分野担当、エレクトロニクス戦略室長兼新事業推進部長 |
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執行役員 |
山下 浩之 |
モビリティ分野担当、モビリティ戦略室長 |
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執行役員 |
三宅 祥隆 |
機能樹脂事業部長 |
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コーポレート |
執行役員 |
向井 克典 |
R&Dセンター所長兼R&Dセンター知的財産グループ長 |
執行役員 |
西田 達矢 |
経営管理部長 |
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執行役員 |
出口 好希 |
生産基盤強化センター所長 |
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執行役員 |
古賀 明子 |
広報部長 |
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執行役員 |
福冨 直子 |
法務部長 |
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