化学 <4234> 株式会社サンエー化研 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役 社長 |
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1980年４月 当社入社 2007年６月 執行役員研究所長 2008年４月 執行役員掛川工場長 2011年４月 執行役員研究所長 2011年６月 取締役研究所長兼人事部管掌 2015年４月 取締役生産部長兼資材部管掌 2015年12月 燦櫻（上海）商貿有限公司董事 2017年４月 常務取締役生産部長 2018年４月 代表取締役社長兼生産部長 2019年４月 代表取締役社長 （現任） |
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常務取締役 東京営業統括 |
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1987年４月 当社入社 2011年６月 執行役員東京営業第３部長 2014年６月 取締役東京営業第３部長 2015年２月 長鼎電子材料（蘇州）有限公司董事長 2015年４月 取締役東京営業統括兼東京営業第３部長 2017年１月 取締役東京営業統括兼開発部管掌 2018年６月 常務取締役東京営業統括兼開発部管掌 2018年６月 昭和パックス株式会社監査役（現任） 2019年４月 常務取締役東京営業統括（現任） |
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取締役 関西支店長兼奈良工場長 |
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2005年７月 当社入社 2014年６月 執行役員経理部長 2017年４月 執行役員関西支店副支店長 2017年６月 取締役関西支店長 2020年１月 取締役関西支店長兼奈良工場長（現任） |
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取締役 Ｒ＆Ｄセンター所長兼生産部長兼資材部管掌 |
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1990年４月 当社入社 2013年６月 執行役員袋井工場長兼生産技術部長 2017年４月 執行役員掛川工場長兼掛川工場ＷＥＳT工場長 2018年６月 取締役Ｒ＆Ｄセンター所長 2019年４月 取締役Ｒ＆Ｄセンター所長兼生産部長兼資材部管掌 （現任） |
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1973年４月 東京証券取引所入社 2001年６月 同社上場審査部長 2002年６月 同社決済管理部長 2005年６月 株式会社日本証券クリアリング機構取締役事務統括長 2006年６月 同社常務取締役事務統括長 2015年３月 レッドフォックス株式会社常勤監査役 2015年６月 当社取締役（現任） 2018年１月 株式会社魚金常勤監査役 2022年４月 株式会社ベクトル・ジャパン常勤監査役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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2004年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）那須・本間法律事務所入所（アソシエイト） 2013年10月 赤司・野口法律事務所設立（パートナー） 2017年４月 新保・洞・赤司法律事務所設立（パートナー） 2020年９月 高井総合法律事務所入所（パートナー）（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） |
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1983年４月 当社入社 2012年４月 東京営業第１部長 2016年４月 人事部長 2017年４月 人事総務部長 2020年６月 管理本部長付部長 2020年６月 常勤監査役（現任） 2020年６月 新生紙パルプ商事株式会社監査役（現任） 2020年６月 東邦樹脂工業株式会社監査役（現任） 2020年10月 シノムラ化学工業株式会社監査役（現任） |
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1993年11月 株式会社岡本（現・新生紙パルプ商事株式会社）入社 2015年６月 同社監査部長 2021年６月 同社監査役（現任） 2022年６月 当社監査役（現任） |
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1991年３月 昭和パックス株式会社入社 2014年３月 同社中部支店長 2018年３月 同社大阪支店長 2021年６月 同社取締役営業本部長兼フィルム事業企画部長（現任） 2022年６月 当社監査役（現任） |
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計 |
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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永井 勉 |
1963年11月６日生 |
1988年４月 株式会社岡本（現・新生紙パルプ商事株式会社）入社 2008年４月 同社機能材料部長 2012年４月 同社工業機能材部長 2014年４月 同社化成品一部長 2021年４月 当社入社 東京営業第３部長 2021年10月 管理本部長兼人事総務部長（現任） |
191 |
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清水 貴雄 |
1970年５月23日生 |
1994年３月 昭和パックス株式会社入社 2015年３月 同社亀山工場長 2019年３月 同社総務人事部長 2021年６月 同社執行役員総務人事部長（現任） |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 藤澤廣一氏は、日本取引所グループの株式会社東京証券取引所において、上場審査部長、決済管理部長、その後同グループの株式会社日本証券クリアリング機構において、常務取締役事務統括長などの要職を歴任した後、2015年３月にレッドフォックス株式会社の常勤監査役に、同年６月に当社の社外取締役に選任されました。その後、2018年１月から2021年６月まで株式会社魚金の常勤監査役を務めた後、2022年４月より株式会社ベクトル・ジャパンの常勤監査役に就任し、現在に至っております。
藤澤廣一氏は、当社株式を5,700株保有しておりますが、そのことも含めて当社と同氏は特別な利害関係になく、前述した同氏の出身会社や直近の所属先と当社との間にも特別な利害関係はありません。これらのことから、取締役 藤澤廣一氏の立場は、当社の社外取締役としての独立性を十分に備えているものと判断しております。
藤澤廣一氏の社外取締役への選任理由は、わが国金融商品市場の公正な運営と健全な発展を支えてきた株式会社東京証券取引所並びに株式会社日本証券クリアリング機構に長年在籍し、培ってきた同氏の幅広い知識と経験が、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かされることが期待できるからであります。なお、同氏の職歴及び立場は一般株主との利益相反の関係にないことから、同氏を当社の独立役員に指定しております。
野口隆一氏は、2004年10月、第二東京弁護士会に弁護士登録された後、複数の法律事務所勤務を経て、当社が法律顧問を委任する高井総合法律事務所に2020年９月にパートナーとして入所。その後、2021年６月に当社の社外取締役に選任され、現在に至っております。
野口隆一氏は、当社の顧問弁護士事務所に所属するパートナー弁護士ですが、特別な利害関係になく、社外取締役としての独立性を十分に備えているものと判断しております。また、同氏の社外取締役への選任理由は、同氏が会社法及び労働法分野並びにリスク管理に係る豊富な経験と専門的知見を有しており、客観的な立場から取締役の職務執行に対する適切な監督と助言を得ることが期待できるからであります。なお、同氏の職歴及び立場は一般株主との利益相反の関係にないことから、同氏を当社の独立役員に指定しております。
社外監査役 井上眞樹夫氏は、新生紙パルプ商事株式会社において監査部長を務めた後、2021年６月に同社の常勤監査役に、2022年６月に当社の社外監査役に選任されました。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。また、井上眞樹夫氏が監査役に就任している新生紙パルプ商事株式会社と当社との関係については前述したとおりですが、現在、同氏は同社において業務執行を行いうる立場にないだけでなく、同社の監査役として、同社取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査を行う立場にあります。また、井上眞樹夫氏は当社株式を保有しておりません。これらのことから、監査役 井上眞樹夫氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。
社外監査役 湯口毅氏は、昭和パックス株式会社において中部支店長、大阪支店長を歴任した後、2021年６月に同社取締役に選任され、営業本部長兼フィルム事業企画部長に就任いたしました。その後、2022年６月に当社の社外監査役に選任されました。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。また、湯口毅氏が取締役営業本部長兼フィルム事業企画部長に就任している昭和パックス株式会社と当社との関係についてですが、昭和パックス株式会社は、当社の主要株主であり、当社と営業取引を行っております。ただし、取引内容は、当社製品の一般ユーザーとしての通常の取引であり、取引規模及び取引内容から見ても株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されるものです。また、湯口毅氏は当社株式を保有しておりません。これらのことから、監査役 湯口毅氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。
このように、井上眞樹夫氏、湯口毅氏とも、企業経営に関する幅広い知識を有しているだけでなく、当社の事業内容や業界事情にも精通しており、当社の社外監査役として適任と判断いたしました。
なお、社外監査役 湯口毅氏については、前述したとおり、当社の主要株主である昭和パックス株式会社の業務執行取締役ではありますが、同社は当社の重要な取引先には該当せず、同氏の職歴及び現在の立場は一般株主と利益相反の関係にありませんので、当社の独立役員に指定しております。
また、当社と昭和パックス株式会社及び新生紙パルプ商事株式会社は、それぞれ互いに相手先の主要株主であることから、相互に相手先の経営を監視するため、社外監査役の相互就任を行っております。
ところで、当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、社外役員としての独立性に関する独自の基準や方針は定めておりません。しかし、会社法上の社外性に関する要件を満たし、さらに独立役員に指定する場合は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たした上で、自己の知見により取締役会において建設的な議論を行える人材を、主要株主の推薦あるいは同意を得た上で個別に経営会議で審査し、社外役員候補者として取締役会に諮ることとしております。なお、社外監査役候補者については、取締役会に諮る前に監査役会の同意を得ることとしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査は、業務執行部門から独立し、代表取締役社長直轄の組織として設置された内部監査室によって行われております。内部監査の計画及び実施結果等の情報は、通常、代表取締役社長へ申請または報告する際に常勤監査役へも回付されており、常勤監査役が必要と判断した場合は、社外監査役へも通知されます。また、社外取締役に対しては、要請を受けた場合に提供することとしております。
監査役監査については、取締役会において報告または審議される事項の法令及び定款並びに会社諸規程に対する適法性・適正性の確認が含まれますが、社外取締役及び社外監査役とも同様に実施しており、情報共有がなされております。また、常勤監査役は、それ以外の監査役監査によって収集した情報を、自らが必要と判断した場合は社外監査役へ、社外取締役から要請を受けた場合は社外取締役へ、それぞれ提供しております。
会計監査については、会計監査人との間で定期的に行われる監査報告会の中で、会計監査人より会計監査に関する報告がなされており、指摘事項等の情報が共有されるとともに、社外取締役及び社外監査役が実施した監査の進捗及び結果についても意見交換がなされております。
また、当社は、内部統制に関する事務局を経営企画室に置き、この内部統制事務局に経理部を加えた内部統制部門が、内部統制に関する基準やルールを立案し、自ら運用するとともに他部門の運用状況をチェックしております。この内部統制部門との関係ですが、当該部門の所管業務は社外取締役や社外監査役の監査の対象であり、他の部門の監査においても関連するため、要請を受ければ当該部門から社外取締役または社外監査役に対して業務の進捗状況や問題点等を報告し、財務・会計及び内部統制に関する資料を提出するなど、監査の有効性・効率性確保のための必要なサポートを行う関係にあります。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
