情報・通信業 <4427> 株式会社ＥｄｕＬａｂ 沿革
沿革
２【沿革】
2000年、創業者である髙村淳一は、コンサルタントとして財団法人日本英語検定協会（現 公益財団法人日本英語検定協会。以下、英検協会）の新規事業の開発に関与しており、英検協会の新規事業として受験者サービスの一環としてインターネット上での教育、資格、テスト事業を構想し、英語教育サービスに加えて種々の教育サービスをインターネットを介して広く顧客に提供する会社の設立を企画しました。その企画を株式会社旺文社が支援し、同社の子会社である株式会社旺文社エンタープライズに勤務していた創業者である松田浩史とともに、株式会社エヴィダスへ参画し、英語学習のポータルサイト「エヴィダス」を開設しました。また両名は、2001年に英検協会の研究開発メンバーを母体に、現在当社の子会社である株式会社教育測定研究所を設立することを働きかけ、その設立にあたって株式会社旺文社が支援しました。同年11月に松田浩史がインターネット上のビジネス及びシステム開発・運用に関する知見やノウハウを提供するため、株式会社教育測定研究所の取締役に就任、さらに2002年３月に事業全体の指揮を執るために髙村淳一が代表取締役に就任しました。2002年５月には、インターネット技術とテスト関連技術を統合して事業のシナジー効果を図るべく、株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併しました。
事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2015年３月に株式会社教育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。
なお、当社は2015年３月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿革を併せて記載しております。
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年月 |
事項 |
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2015年３月 |
株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行 |
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2015年４月 |
米国Edutech Lab, Inc.を買収 |
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2015年10月 |
子会社の株式会社教育測定研究所が2016年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」を受託 |
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2016年３月 |
JIEM India Cram School Pvt Ltd.が同業であるASAP Tutor Pvt Ltd.の資産を吸収し、Kyoshi Education Pvt. Ltdに名称変更 |
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2017年８月 |
Edulab EdTech Partners LPを設立 |
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2018年４月 |
DoubleYard Inc.を設立 |
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2018年４月 |
EduLab Capital Management Company, LLCを設立 |
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2018年５月 |
子会社の株式会社教育測定研究所が動画学習アプリ「スタディギア」を提供する多教科プラットフォームサービスを開始 |
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2018年９月 |
子会社の株式会社教育測定研究所が2019年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「小学校」を落札 |
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2018年12月 |
東京証券取引所マザーズ上場 |
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2019年２月 |
EdTech分野のシードステージベンチャーキャピタルであるEduLab Capital Partners 1, LPがベンチャー企業への投資を開始 |
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2019年６月 |
本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転 |
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2020年４月 |
株式会社教育デジタルソリューションズを買収 |
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2020年10月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定 |
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2022年２月 |
東京証券取引所マザーズへの市場変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |
2015年３月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。
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年月 |
事項 |
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2000年４月 |
髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画 |
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2001年８月 |
株式会社エヴィダスがコンピュータで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始 |
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2001年10月 |
テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立 |
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2002年３月 |
株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得 |
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2002年３月 |
株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得（株式会社旺文社の100％子会社となる） |
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2002年５月 |
株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併 |
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2005年６月 |
株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より81.0％の株式を自社株買い |
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2006年７月 |
文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加 |
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2007年５月 |
OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査（PISA）の2009年度調査支援業務を受託 |
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2009年６月 |
児童向け英語検定「英検Jr.® オンライン版」の提供を開始 |
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2009年11月 |
香港にJIEM Asia Pacific, Inc.（現 Edutech Lab AP Limited）を設立 |
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2010年６月 |
北京に傑愛夢科技(北京)有限公司を設立 |
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2011年３月 |
シンガポールにJIEM ASIA PACIFIC PTE. LTD.（現 Edutech Lab AP Private Limited）を設立 |
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2011年11月 |
英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ！」を英検協会と共同で運営開始 |
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2012年９月 |
インドにJIEM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウエア開発を開始 |
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2012年９月 |
インドでK-12対象のチューター式塾を運営するASAP Tutor Pvt Ltd.を買収 |
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2013年９月 |
中国で学習塾を運営するJiangsu Migo Educational Technology Co., Ltd.（江蘇米果教育科技有限公司）に出資 |
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2014年４月 |
英検®向けの e-ラーニングサービス「スタディギア for EIKEN」（２級～５級）の提供を開始 |
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2014年８月 |
埼玉県学力・学習状況調査を受託 |
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2014年９月 |
インドにJIEM India Cram School Pvt Ltd.を設立し、IIT（インド工科大学Indian Institutes of Technology）特化型の大学受験予備校を開始 |
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2015年３月 |
上海に教測網絡科技(上海)有限公司を設立 |
当社設立の経緯は以下のとおりです。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
