情報・通信業 <4427> 株式会社ＥｄｕＬａｂ 役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率42.8％）

　（注）１．2022年12月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．泉谷智、清水恵及び小柴美樹は、監査等委員である社外取締役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

４．2022年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2022年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

(a)社外取締役の員数

当社は社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を選任しておりません（本報告書提出日現在）。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、会社の規模等を勘案し監査等委員である取締役３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

(b)監査等委員である社外取締役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方

・清水恵氏がパートナー弁護士として勤務している西村あさひ法律事務所と当社の間には取引関係がございます。それら以外に当社と社外取締役との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

・泉谷智氏は、金融業界を始めとした様々な業界において長年内部監査業務に携わっており、加えて国内外での法務・コンプライアンス業務の推進に関する豊富な経験を有していることから、当社監査体制の実効的な強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である取締役に選任しております。

・清水恵氏は、弁護士として法曹界における豊富な経験を有し、専門知識と企業法務に関する高度な知見を持していること、加えて2015年12月の当社社外監査役就任以降、法律の専門家として当社取締役の職務執行の適法性監査及び取締役会の監督機能向上に寄与してきたことから、当社監査体制の実効的な強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である取締役に選任しております。

・小柴美樹氏は、公認会計士として長年にわたり監査法人に勤務し監査業務に携わった経験を有しており、この経験と専門的な知見に基づき、2018年12月の当社社外監査役就任以降、当社の会計処理及び手続き等に関し有益な助言を行うとともに、当社取締役の職務執行の適法性監査及び取締役会の監督機能向上に寄与してきたことから、当社監査体制の実効的な強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である取締役に選任しております。

(c)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準

当社は、会社法の定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役の候補者ごとに、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者であるか否かを審議検討することでその候補者を決定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、全員が監査等委員である取締役となります。監査等委員は、取締役会等において、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況について報告を受けるとともに、監査等委員会において会計監査の結果について報告を受け、監査等委員会監査報告を作成します。常勤監査等委員は他の社外監査等委員と常に連携をとり、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監査に必要な情報を共有しております。また、会計監査人は主要な監査結果について、社外監査等委員に報告しております。常勤監査等委員でない社外監査等委員は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を行っております。