役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏 名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

つぼた かずお
坪田 一男

1955年5月15日

1980年9月

慶應義塾大学医学部眼科学教室 入局

1983年7月

国立栃木病院(現 国立病院機構栃木病院) 眼科医長就任

1987年6月

同院 眼科医長再就任

1990年4月

東京歯科大学 眼科助教授就任

 

東京歯科大学市川総合病院 眼科部長就任

 

慶應義塾大学 眼科講師就任

1998年4月

東京歯科大学 眼科教授就任

2004年4月

慶應義塾大学医学部眼科学教室 教授

2004年6月

グッドウィル・グループ㈱ 社外取締役就任

2007年9月

グッドウィル・グループ㈱ 社外取締役退任

2012年5月

㈱ドライアイKT(現 当社)設立

2019年2月

当社 代表取締役社長就任 (現任)

2021年4月

慶應義塾大学名誉教授 称号授与

(注)3

17,720,000

(注)5

取締役
事業開発本部長

やまだ しんたろう
山田 進太郎

1972年7月17日

1995年4月

㈱大塚商会 入社

1997年4月

加賀ソルネット㈱ 入社

2002年4月

丸紅情報システムズ㈱ 入社

2005年10月

㈱タノック 入社

2007年2月

慶應義塾大学医学部眼科学教室 教授秘書室長

2012年5月

㈱ドライアイKT(現 当社) 代表取締役就任

2016年11月

㈱レストアビジョン 代表取締役就任

2019年1月

当社 取締役管理本部長就任

2020年4月

当社 取締役事業開発本部長(現任)

(注)3

170,000

取締役
研究開発本部長

こんどう しんいちろう
近藤 眞一郎

1969年2月16日

1998年5月

東京大学物性研究所 COE研究員

 

日本学術振興会 特別研究員

1999年4月

東京大学大学院新領域創成科学研究科物質系専攻 日本学術振興会特別研究員

2001年10月

ソニー㈱ 入社

2015年2月

当社 入社

2019年6月

当社 取締役研究開発本部長就任(現任)

(注)3

50,000

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

社外取締役

こいずみ しんいち
小泉 信一

1956年4月5日

1986年6月

米国国立衛生研究所 入所

1989年6月

日本チバガイギー㈱(現 ノバルティスファーマ㈱) 入社 スイス本社制癌研究部

2000年7月

同社 つくば研究所 研究本部創薬生物研究部 部長

2004年10月

ファイザー㈱ 入社 中央研究所 探索研究所生物化学研究統括部 シニアリサーチフェロー

2006年4月

同社 生物化学研究統括部 統括部長

2008年7月

ラクオリア創薬㈱ 入社 常務執行役員

2011年3月

同社 取締役常務執行役員就任

2012年3月

同社 取締役専務執行役員

2013年2月

㈱AskAt 代表取締役就任

2016年5月

Medicinal Creation Advisor(同) 代表社員就任(現任)

2017年12月

㈱AskAt 取締役就任 副社長(現任)

2020年6月

当社 社外取締役就任(現任)

(注)3

社外監査役
(常勤)

よしかわ まさる
吉川 勝

1949年2月19日

1971年4月

帝人㈱ 入社

2000年4月

同社 広報・IR室長

2003年6月

同社 帝人グループ 理事 広報・IR室長

2006年6月

同社 帝人グループ 常務理事広報・IR室長

2008年6月

同社 帝人グループ 執行役員

 

帝人ファーマ㈱ 取締役就任

 

帝人在宅医療㈱ 社長就任

2015年9月

㈱ダンスノットアクト 監査役就任

2019年6月

当社 社外監査役就任(現任)

(注)4

社外監査役
(非常勤)

つつみ やすゆき
堤 康之

1968年4月10日

1992年4月

㈱富士ゼロックス 入社

1999年10月

ASG監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入所

2004年1月

㈱プロジェスト 入社

2006年5月

堤公認会計士事務所 開設 代表(現任)

2008年11月

㈱プラスバリューコンサルティング 代表取締役就任(現任)

2009年7月

Pentland Japan㈱ 取締役就任

2010年2月

㈱コージツ 社外取締役就任

2010年7月

公益財団法人神奈川県暴力追放推進センター 監事就任(現任)

2013年2月

一般社団法人日本台湾文化経済交流機構 監査役就任(現任)

2014年6月

㈱ノビテク 監査役就任(現任)

2019年2月

当社 社外監査役就任(現任)

(注)4

社外監査役
(非常勤)

むらた しんいち
村田 真一

1968年3月7日

1995年4月

弁護士登録

 

兼子・岩松法律事務所 入所(現任)

2012年6月

㈱プラザクリエイト本社 社外監査役

2014年2月

㈱クロスフォー 社外監査役(現任)

2015年3月

㈱JMC 社外監査役(現任)

2015年6月

シュッピン㈱ 社外取締役(現任)

2017年6月

㈱サンフレッセ 社外監査役就任

2018年6月

㈱プラザクリエイト本社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

当社 社外監査役就任(現任)

(注)4

17,940,000

 

 

(注) 1.取締役小泉信一は、社外取締役であります。

2.監査役吉川勝、堤康之及び村田真一は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2021年7月26日開催の臨時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2021年7月26日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役社長坪田一男の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社坪田が所有する株式数を含んでおります。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

職名

氏名

執行役員管理本部長

清水 貴也

 

 

② 社外役員の状況

本書提出日現在において、当社は社外取締役1名、社外監査役3名を選任しております。

社外取締役の小泉信一は、医薬品研究開発者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言等社外取締役に求められる役割、責務の発揮ができる人材として、適任と判断しております。上記の理由により、社外取締役に選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の吉川勝は、長年にわたり上場会社の役員としての幅広い知識、経験を有しており、当社の経営に対して的確な助言をいただいております。上記の理由により、引き続き社外監査役に選任いたしました。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の堤康之は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの幅広い見識を当社における監査に反映し、適法性を確保するための適切な助言・提言をいただいております。上記の理由により、引き続き社外監査役に選任いたしました。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の村田真一は、弁護士として経験、見識が豊富であり、法令を含む企業全体を客観的視点で見ることができ、経営の監視、監督を遂行できる人材として、適任と判断しております。上記の理由により、社外監査役に選任いたしました。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役の全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外取締役は第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては独立性及び適正性から選任しております。当社においては、独立性が十分に確保されているものと認識しており、一般株主と利益相反の恐れはないと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、その有している見識等に基づき、議案等に対して適宜提言を行うことで、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。

社外監査役は、独立性及び中立の立場から客観的に監査意見を表明し、監査体制の独立性及び中立性の向上に努めております。

社外監査役は内部監査人からの内部監査に関する報告を定期的に受ける他、効率的・効果的に監査役監査を行うため、内部監査人及び会計監査人との情報交換を含む綿密な協力関係を維持しております。

 

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