役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

取締役会長

有岡 雅行

1948年9月28日

1978年4月

当社入社

1997年3月

ガラス繊維事業本部ガラス繊維事業部長

1999年6月

取締役就任(現任)

2002年6月

執行役員就任

2004年6月

常務執行役員就任

2008年4月

専務執行役員就任

2009年6月

社長就任

社長執行役員就任

2015年3月

取締役会長就任(現任)

 

(注)3

31,800

代表取締役

社長

社長執行役員

松本 元春

1957年5月30日

1982年4月

当社入社

2003年6月

テクネグラス Inc.(現 テクネグラス LLC) CEO

2005年2月

当社経理部長

2007年4月

執行役員就任

2011年6月

取締役就任(現任)

常務執行役員就任

2013年4月

専務執行役員就任

2015年3月

社長就任(現任)

社長執行役員就任(現任)

 

(注)3

21,300

取締役

専務執行役員

竹内 宏和

1959年6月7日

1982年4月

当社入社

2010年4月

執行役員就任

電子部品事業本部長

2013年6月

取締役就任(現任)

 

常務執行役員就任

2017年1月

専務執行役員就任(現任)

 

(注)3

12,300

取締役

常務執行役員

山崎 博樹

1962年3月11日

1984年4月

当社入社

2006年10月

技術部長

2011年4月

執行役員就任

2016年1月

技術本部長

2016年3月

取締役就任(現任)

常務執行役員就任(現任)

 

(注)3

10,500

取締役

常務執行役員

ディスプレイ事業本部長

加埜 智典

1965年3月2日

1989年4月

当社入社

2015年3月

ディスプレイ事業本部ディスプレイ事業部長

2016年1月

執行役員就任

2019年7月

電気硝子(厦門)有限公司董事長就任(現任)

2020年1月

当社常務執行役員就任(現任)

2021年1月

ディスプレイ事業本部長(現任)

電気硝子(上海)有限公司董事長就任(現任)

東陽電子硝子株式会社代表理事就任(現任)

2021年3月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

2,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

森井 守

1962年8月18日

1985年4月

当社入社

2014年6月

経理部長

2017年1月

執行役員就任

2021年1月

常務執行役員就任(現任)

2022年3月

取締役就任(現任)

 

(注)3

2,700

取締役

森 修一

1949年3月8日

1972年4月

住友商事株式会社入社

2008年6月

同社代表取締役専務執行役員就任

2011年3月

同社退職

2011年3月

株式会社ジュピターテレコム(現 JCOM株式会社)代表取締役社長就任

2014年1月

同社代表取締役会長就任

2015年6月

同社退職

2016年3月

当社取締役就任(現任)

2017年6月

 

株式会社TOKAIケーブルネットワーク社外取締役就任(現任)

 

(注)3

300

取締役

裏出 令子

1953年2月6日

2010年4月

国立大学法人京都大学大学院農学研究科教授

2018年4月

同大学名誉教授(現任)

 

同大学複合原子力科学研究所特任教授(現任)

2019年3月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

伊藤 博之

1965年11月20日

2009年4月

国立大学法人滋賀大学経済学部教授

2020年3月

当社取締役就任(現任)

2020年4月

国立大学法人滋賀大学名誉教授(現任)
学校法人大阪経済大学経営学部教授(現任)

 

(注)3

取締役

伊藤 好生

1953年3月18日

1973年4月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社

2014年6月

同社代表取締役専務就任

2017年4月

同社代表取締役副社長就任

2017年6月

同社代表取締役副社長執行役員就任

2019年6月

同社退職

2020年6月

亀田製菓株式会社社外取締役就任(現任)

2021年6月

一般社団法人日中経済貿易センター代表理事会長就任(現任)

2022年3月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

常勤監査役

應治 雅彦

1959年9月20日

1982年4月

当社入社

2010年10月

開発部長

2015年1月

社長付

2015年3月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

2,300

常勤監査役

林 嘉久

1963年5月14日

1986年4月

当社入社

2015年3月

総務部長

2019年3月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

2,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

髙橋 司

1962年12月10日

1989年4月

弁護士登録

勝部法律事務所(現 勝部・髙橋法律事務所)入所

2012年7月

勝部・髙橋法律事務所代表就任(現任)

2013年5月

イオンディライト株式会社社外監査役就任(現任)

2019年3月

当社監査役就任(現任)

2020年6月

株式会社日本触媒社外監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

矢倉 幸裕

1964年5月9日

1992年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年4月

公認会計士登録

2020年6月

有限責任監査法人トーマツ退所

2020年7月

矢倉公認会計士事務所開設(現在)

2020年8月

税理士登録

2022年3月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

86,700

(注)1.取締役 森修一、裏出令子、伊藤博之及び伊藤好生の4氏は、社外取締役です。

2.監査役 髙橋司及び矢倉幸裕の両氏は、社外監査役です。

3.2022年3月30日開催の定時株主総会終結の時から1年間です。

4.2022年3月30日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。

5.2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。

6.当社は執行役員制度を導入しています。

提出日現在(2022年3月31日)の執行役員は以下のとおりです。

社長執行役員

松本 元春

執行役員

野村 博明

専務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

竹内 宏和

山崎 博樹

加埜 智典

森井 守

岸本 暁

中村 憲生

松宮 晴樹

角見 昌昭

小林 正宏

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

堀内 拓男

金谷 仁

中島 利幸

織田 英孝

玉村 嘉之

濵島 健

岡  卓司

和田 正紀

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

渡辺 徹

1966年2月2日

 1993年4月 弁護士登録

       北浜法律事務所(現 北浜法律事務所・外国法共同事業、弁護士法人北浜法律事務所)入所

 1998年1月 北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー就

       任(現任)

 2007年6月 オーウエル株式会社社外監査役就任

 2015年12月 SHO-BI株式会社(現 粧美堂株式会社)社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 2019年6月 青山商事株式会社社外取締役就任(現任)

 2020年1月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員就任(現任)

 2020年6月 オーウエル株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

    当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。

    a.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

    社外取締役の森修一氏は、当社株式300株を所有していますが、僅少であり森修一氏の独立性に問題はな

  いと判断しています。

    上記以外に該当事項はありません。

  b.社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場

    合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

              社外取締役の伊藤好生氏が代表取締役を務めていたパナソニック株式会社グループと当社グループの間に

            は、定常的な取引(当事業年度中における取引額の割合は、当社連結売上高の0.7%)があります。上記の

            定常的取引に関しては、その割合が僅少であり、また、伊藤好生氏が同社を退職後、すでに2年が経過して

            いることから、伊藤好生氏の独立性に問題はないと判断しています。

 

    c.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

    当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準(以下に該当しない者)に

  従って、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断される方を社外取締役及び社外監査役に選任して

  います。

1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

2)当社の主要な取引先又はその業務執行者

3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。)

4)最近において1)、2)、又は3)に掲げる者に該当していた者

5)就任の前10年以内のいずれかの時において次の(a)から(c)までのいずれかに該当していた者

(a)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(b)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。)

(c)当社の兄弟会社の業務執行者

6)次の(a)から(h)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除きます。)の近親者

(a)1)から前5)までに掲げる者

(b)当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含みます。以下同じです。)(社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。)

(c)当社の子会社の業務執行者

(d)当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。)

(e)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(f)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。)

(g)当社の兄弟会社の業務執行者

(h)最近において前(b)~(d)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。)に該当していた者

    d.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

    当社は、取締役会等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、会社経営に長年に亘って携

 わり、会社経営に関する知識、豊富な経験を有した会社経営経験者、農学出身の理系研究者として同分野の

 専門的な知識や豊富な経験をもった研究者及び企業統治や経営組織に関する専門的な知識、豊富な経験をも

 った経営学者を社外取締役に選任しています。

    また、当社は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映さ

  せるため、専門的な知識や豊富な経験をもった弁護士1名及び公認会計士兼税理士1名の計2名を社外監査

 役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

    部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、毎月1回開催される定例取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会

に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、

社外取締役及び社外監査役は、取締役会で監査部監査について報告を受けています。社外取締役は、取締役会

の付議事項について事前に概要説明を受け、監査役監査の一環である取締役及び執行役員との面談に同席して

います。社外監査役は、原則、毎月1回開催される監査役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点

から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外監査役は、監査役間で適宜、情報を共有し意

見交換を行い、監査部、会計監査人及び内部統制部門を統括している総務部などと定期的に、又は、必要に応

じて報告を受け、意見交換を行っています。

 

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