鉄鋼 <5471> 大同特殊鋼株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の利益管理を行っており、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「流通・サービス」の５つを報告セグメントとしております。

「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、主として、当連結会計年度の「特殊鋼鋼材」における売上高は15,147百万円減少し、「機能材料・磁性材料」における売上高は5,198百万円減少し、「自動車部品・産業機械部品」における売上高は6,095百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失へ与える影響は軽微であります。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、一部の連結子会社14社について、決算日を３月31日に変更、または連結決算日に仮決算を行う方法に変更したことに伴い、当連結会計年度は、主として2021年１月１日から2022年３月31日までの15か月間を連結しております。

この結果、当連結会計年度の「特殊鋼鋼材」における売上高は1,504百万円増加、セグメント利益は105百万円増加し、「機能材料・磁性材料」における売上高は2,526百万円増加、セグメント利益は158百万円増加し、「自動車部品・産業機械部品」における売上高は3,850百万円増加、セグメント利益は454百万円増加し、「流通・サービス」における売上高は4,640百万円増加、セグメント利益は179百万円増加しております。

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)　セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)　セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。