当社は、1956年4月株式会社日立製作所より分離独立したもので、その後の主な推移は次のとおりであります。
年 月 |
沿 革 |
1956年 4月※ |
日立金属工業㈱設立(資本金10億円、㈱日立製作所全額出資) |
1956年 10月 |
㈱日立製作所より、戸畑、深川、桑名、若松及び安来の5工場を含む同社鉄鋼部門の事業を 譲り受けて営業開始 |
1961年 7月 |
熊谷工場新設 |
1961年 8月 |
株式の店頭公開 |
1961年 10月 |
株式の東京・大阪証券取引所市場第二部上場 |
1962年 8月 |
株式の東京・大阪証券取引所市場第一部指定替え |
1965年 11月 |
米国に Hitachi Metals America, Ltd.(現連結子会社)を設立 |
1967年 1月 |
株式の額面及び社名変更の目的で日立金属㈱に合併 |
1970年 10月 |
ドイツに Hitachi Metals Europe GmbH(現連結子会社)を設立 |
1971年 4月 |
熊谷機装工場新設(熊谷工場から独立) |
1975年 10月 |
真岡工場新設(深川工場を移設) |
1979年 2月 |
シンガポールに Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社)を設立 |
1980年 3月 |
戸畑工場苅田分工場を九州工場(2021年3月 廃止)と改称 |
1982年 7月 |
熊谷軽合金工場新設(熊谷工場から独立) |
1984年 1月 |
関西、九州、中部、中国及び東海の5支店による支店制度発足 (2001年4月 東海支店を廃止、中部支店を中部東海支店と改称。2016年4月 関西支店及び 中部東海支店を廃止) |
1986年 10月 |
熊谷軽合金工場、熊谷工場及び熊谷機装工場を統合し、熊谷工場とする |
1988年 7月 |
素材研究所新設 |
1989年 12月 同年 同月 |
米国に管継手製造会社 Ward Manufacturing, LLC.(現連結子会社)を設立 米国に電装用フェライト磁石製造会社 Hitachi Metals North Carolina, Ltd.(現連結子会社)を設立 |
1993年 10月 |
安来工場冶金研究所を独立の事業所とする |
1995年 10月 |
日立フェライト㈱と合併し、Hitachi Ferrite (Thailand) Ltd.(2005年4月 Hitachi Metals(Thailand), Ltd.に社名変更、現連結子会社)他を承継 |
1999年 4月 同年 同月 |
東北営業所を東北支店(2001年4月 北日本支店と改称)に昇格 熊谷工場を廃止し、熊谷軽合金工場(2020年9月 廃止)他に改編 |
2003年 6月 |
委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)に移行 |
2003年 8月 |
Honeywell International,Inc.からアモルファス金属材料事業を買収 |
2004年 4月 |
磁材カンパニーに属する磁材事業を㈱NEOMAX(旧社名住友特殊金属㈱)に承継させる吸収分割を実施、同社を連結子会社とする |
2004年 10月 |
㈱NEOMAXが、㈱NEOMAXマテリアル(現㈱日立金属ネオマテリアル 現連結子会社)を設立して金属電子材事業を承継させる新設分割を実施 |
2006年 1月 |
中国に日立金属投資(中国)有限公司(現連結子会社)を設立 インドにHitachi Metals (India)Pvt. Ltd.(現連結子会社)を設立 |
2007年 4月 |
㈱NEOMAXと合併し、熊谷製作所(2014年4月 熊谷磁材工場と改称)、磁性材料研究所他を 承継 |
2009年 10月 |
山崎製造センター新設(2013年4月 山崎製造部と改称) |
2011年 4月 |
メトグラス安来工場新設 |
2012年 4月 |
佐賀工場新設(2022年3月廃止) |
2013年 7月 |
日立電線㈱を吸収合併。電線材料カンパニーを新設し、高砂工場、日高工場、豊浦工場、 電線工場(2016年4月 高砂工場、日高工場、豊浦工場及び電線工場を廃止し、茨城工場に 統合)及び電線材料研究所を置く。茨城支店を新設 |
2014年 7月 |
三菱マテリアル㈱の子会社であるMMCスーパーアロイ㈱の発行済株式の51%を取得。社名を日立金属MMCスーパーアロイ㈱として、当社の連結子会社とする(2017年10月 同社を完全子会社化し、2018年4月 同社を吸収合併) |
2014年 11月 |
Waupaca Foundry, Inc.(米国)の全株式を保有するWaupaca Foundry Holdings, Inc.(米国 2016年10月 Hitachi Metals America, Ltd.に吸収合併)の全株式を取得し、両社を連結子会社とする |
年 月 |
沿 革 |
2016年 4月 2017年 1月
2017年 4月 2018年 4月 同年 同月
2019年 4月
2019年 10月 同年 同月
2020年 4月
2021年 4月
2021年 10月 同年 同月
2022年 4月 |
東日本支社(2021年4月 廃止)、中日本支社及び西日本支社を新設 持分法適用会社であった㈱SHカッパープロダクツの発行済株式のうち住友金属鉱山㈱が保有する全株式を取得し、同社を連結子会社とする(2018年4月 連結子会社である㈱日立金属ネオマテリアルが同社を吸収合併) グローバル技術革新センターを新設 北関東支店(2021年7月 廃止)及び桶川工場を新設 株式会社三徳の発行済株式の過半数を取得し、同社を連結子会社とする(2018年5月 同社を完全子会社化) 社内カンパニー制度(2001年4月より開始)から、金属材料事業本部、機能部材事業本部の2事業本部制へ移行 冶金研究所と素材研究所を統合して、冶金研究所とする 磁性材料研究所、電線材料研究所及びパワーエレクトロニクス事業に関する開発技術部門を統合して、機能部材研究所とする 保有する三菱日立ツール株式会社(現 株式会社MOLDINO)の全株式を三菱マテリアル株式会社に譲渡し、持分法適用会社から除外 九州工場の耐熱鋳造部品及びセラミックスフィルターの製造部門を、連結子会社である株式会社九州テクノメタルに承継させる吸収分割を実施 信州支店を新設 連結子会社である日立金属商事株式会社の営業部門等の大部分を当社に承継させる吸収分割及び同社の金属材料の加工事業等を連結子会社である日立金属工具鋼株式会社に承継させる吸収分割を実施 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
※ 当社の登記上の設立年月日は、株式の額面変更及び社名変更のために合併を行った合併会社の設立年月日である1946年3月2日であります。
お知らせ