鉄鋼 <5486> 日立金属株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性
ａ．取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役会議長 監査委員 |
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1979年 4月 当社 入社 2012年 4月 監査室長 2013年 4月 磁性材料カンパニー次長 兼 企画部長 2015年 4月 代表執行役 執行役 調達センター長 兼 輸出管理室長 2016年 1月 代表執行役 執行役 人事総務本部長 兼 調達・VEC本部長 兼 輸出管理室長 2016年 4月 執行役常務 人事総務本部長 兼 調達・ VEC本部長 2017年 4月 代表執行役 執行役専務 経営企画本部長 2018年 4月 代表執行役 執行役専務 経営企画本部長 兼 グループ会社監査役室長（2019年3月 退任） 2019年 6月 取締役 2020年 6月 取締役会議長(現任) |
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取締役 指名委員 監査委員会議長 報酬委員 |
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1975年 4月 松下電器産業(株)(後にパナソニック (株)に社名変更)入社 2006年 4月 同社 役員(経理担当) 2007年 6月 同社 取締役(経理・財務担当) 2010年 4月 同社 常務取締役(経理・財務担当) 2012年 6月 同社 常務役員(2013年3月退任) 2013年 4月 同社 顧問(2015年3月退任) 2013年 6月 綜合警備保障(株) 社外監査役(2017年 6月までは常勤監査役)(2021年6月退任) 2019年 6月 当社 社外取締役(現任) |
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取締役 指名委員会議長 監査委員 報酬委員会議長 |
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1978年 4月 本田技研工業(株) 入社 2005年 6月 同社 執行役員(品質・認証担当) 2010年 6月 同社 常務執行役員 2014年 4月 同社 専務執行役員 2014年11月 (株)本田技術研究所 取締役副社長 2015年 4月 同社 代表取締役社長(2016年3月退任) 2015年 6月 本田技研工業（株） 取締役 専務執行 役員(2016年6月退任) 2018年 6月 (株)セブン銀行 社外取締役(現任) 2019年 6月 当社 社外取締役(現任) |
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取締役 指名委員 報酬委員 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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計 |
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（注）１.任期は、2022年６月21日開催の定時株主総会にて就任後、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
ｂ．執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 CEO(最高経営責任者) |
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代表執行役 執行役常務 人事総務本部長 |
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執行役常務 CFO（最高財務責任者） 財務本部長 |
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1992年12月 Price Waterhouse LLP（現 Price Waterhouse Coopers LLP） 入社 1995年 5月 日本コカ・コーラ株式会社 入社 1997年12月 Coca-Cola Korea Co Ltd. 入社 1998年12月 フィリップモリスジャパン 合同会社 入社 2007年12月 シービー・リチャードエリ ス株式会社（現 シービーア ールイー株式会社） 代表 取締役副社長 兼 COO（2012 年9月退任） 2012年 9月 アストラゼネカ株式会社 最高財務責任者 兼 財務・ 情報システム本部長（2013 年8月退任） 2013年 8月 ウォルマート・ジャパン・ホ ールディングス合同会社（現 株式会社西友ホールディング ス）執行役員 SVP 経営管理 本部担当 兼 最高財務責任者 (2015年10月退任） 2015年11月 日本エア・リキード株式会社 （現 日本エア・リキード合同 会社） 常務執行役員 兼 CFO 兼 財務・経理本部長 兼 IT マネジメント部管掌 2016年 4月 同社 取締役 兼 CFO 兼 財 務・経理本部長 兼 ITマネ ジメント部管掌（2020年2月 退任） 2020年 3月 マレリ株式会社 常務執行役 員 シニアバイスプレジデント セグメントCFO 2022年 3月 当社 嘱託 社長付 2022年 4月 執行役常務 CFO（最高財務責 任者）財務本部長（現任） |
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執行役常務 機能部材事業本部長 輸出管理室副室長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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執行役 CQO(最高品質責任者) |
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執行役 調達・VEC本部長 グループリスクマネジメント責任者 |
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執行役 CIO 兼 CDO（最高情報責任者） |
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1991年 4月 アンダーセンコンサルティン グ（現 アクセンチュア株式 会社） 入社 2003年 8月 IBMビジネスコンサルティン グサービス株式会社（現 日 本アイ・ビー・エム株式会 社） 入社 2008年 7月 ガードナージャパン株式 会社 バイスプレジデント 2010年 6月 同社 マネージングパートナ ー（2011年9月退任） 2011年10月 A.T.カーニー株式会社 プリ ンシパル（2015年8月退任） 2015年 9月 アリックスパートナーズ・ アジア・エルエルシー ディ レクター（2020年9月退任） 2020年10月 EYストラテジー・アンド・コ ンサルティング株式会社 デ ィレクター(2021年11月退任) 2021年12月 当社 嘱託 社長付 2022年 4月 執行役 CIO 兼 CDO（最高情 報責任者）（現任） |
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執行役 金属材料事業本部本部長 輸出管理室副室長 |
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1994年 4月 当社 入社 2014年10月 安来工場 改革推進部長 2016年 1月 Hitachi Metals Europe GmbH President 2017年10月 当社 素形材カンパニー技術開 発部長 2018年 4月 素形材カンパニー自動車機器統 括部長 2019年 4月 執行役 金属材料事業本部副本 部長 兼 自動車鋳物統括部長 2020年 6月 執行役 金属材料事業本部副本 部長 兼 自動車鋳物統括部長 兼 輸出管理室副室長 2020年10月 執行役 金属材料事業本部副本 部長 兼 特殊鋼統括部長 兼 輸 出管理室副室長 2021年 4月 執行役 金属材料事業本部長 兼 輸出管理室副室長(現任) |
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執行役 経営企画本部長 |
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1986年 4月 当社 入社 2014年 4月 技術センター調達部長 2017年 4月 調達・VEC本部長 2019年 4月 執行役 経営企画本部長 2020年 4月 執行役 経営企画本部長 兼 経営改革推進室副室長 2021年 4月 執行役 経営企画本部長(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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執行役 機能部材事業本部副本部長 磁性材料統括部長 |
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執行役 技術開発本部長 グローバル技術革新センター長 |
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1992年 4月 (株)日立製作所 入社 2016年 4月 同社 研究開発グループテクノ ロジーイノベーション統括本部 材料イノベーションセンタ長 2019年 4月 当社 技術開発本部主管 2020年 4月 技術開発本部グローバル技術革 新センター長 2021年 4月 執行役 技術開発本部長 兼 グローバル技術革新センター長 (現任) |
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執行役 営業本部長 |
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1988年 4月 当社 入社 2010年 3月 日立金属特殊鋼（東莞）有限公 司 総経理 2015年 4月 当社 高級金属カンパニー工具 鋼統括部営業部長 2016年 1月 日立金属工具鋼（株） 代表取 締役社長 2019年 4月 当社 執行役 営業本部長(現任) |
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計 |
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②社外役員の状況
ａ．社外取締役の機能及び役割
当社の取締役５名のうち上野山実及び福尾幸一の２氏が社外取締役であります。
社外取締役は、取締役会の構成員及び指名、監査、報酬の各委員会の委員として活動しております。社外取締役は、豊富な経験と高度な知識を有するとともに社会一般の規範に精通し、より広い視野に立って当社の経営における意思決定及び監査機能の強化並びに効率性の向上に寄与するものと考えております。
また、社外取締役は、株式会社BCJ-52による当社普通株式に対する公開買付けに係る一連の取引の実施を決定するに当たり、当社の意思決定の恣意性を排除し、当該取引の是非、取引条件の妥当性、買付者（パートナー）の選定プロセスを含む手続の公正性等について検討及び判断を行うことを目的として設置した特別委員会に出席し、本取引における諮問事項の協議及び検討を行いました。
ｂ．社外取締役の独立性に関する基準
当社の指名委員会は、社外取締役候補者を決定する際、国籍、性別を問わず、人格、識見に優れた者であることに加え、会社経営、法曹、行政、教育等の分野において豊富な経験と高度な知識を有するとともに、社会一般の規範に精通しており、より広い視野に立って当社の経営における意思決定及び監督機能の強化並びに効率性の向上に寄与することが期待できる者であることを考慮することとしております。
また、当社の指名委員会は、以下のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断しております。
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１．製品もしくは役務の提供の対価として、直近事業年度における年間連結売上収益の２％以上の支払いを当社から受けた者又は、現在もしくは過去１年間において、その業務執行者（業務執行取締役、執行役又は使用人をいう。以下同じ。）であった者 ２．製品もしくは役務の提供の対価として、当社に対し、当社の直近事業年度における年間連結売上収益の２％以上の支払いを行った者又は、現在もしくは過去１年間において、その業務執行者であった者 ３．弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタントであって、過去１年間において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得た者、又は法律事務所、監査法人、税理士法人もしくはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリ・ファームであって、直近事業年度における年間連結売上収益の２％以上の支払いを当社から受けたファームにおいて現在もしくは過去１年間に社員、パートナー、アソシエイトもしくは従業員であった者 ４．直近事業年度において寄付金として1,000万円又は総収入もしくは経常収益の２％のいずれか高い方の額以上の金銭その他の財産上の利益を当社から受けた非営利団体において現在又は過去１年間に役員であった者 ５．現在または過去１年間において、当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役であった者 ６．現在または過去１年間において、当社の兄弟会社の業務執行者であった者 ７．次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者又は２親等以内の親族 (1)上記１から６までに掲げる者 (2)現在または過去１年間において当社の子会社の業務執行者であった者 (3)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役 (4)当社の兄弟会社の業務執行者 (5)現在または過去１年間において当社の業務執行者であった者 ８．上記以外の事情により、一般株主の間で、実質的な利益の相反が生じるおそれのある者 |
ｃ．社外取締役の選任状況
取締役会等における審議を活発なものとするため、取締役を少数とするとともに、当社グループの事業の状況に通じた社内取締役を一定程度置くことが取締役会等における審議に資するものと考えており、各委員会の構成も勘案すると、現在の社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。
ｄ．会社と社外取締役との関係
各社外取締役と当社との間には、上記「ｂ．社外取締役の独立性に関する基準」として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もありません。
当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、株式会社東京証券取引所に対し、全員を独立役員として届け出ております。
③社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員である社外取締役は、後記「（３）監査の状況」「①内部監査及び監査委員会監査等の状況」「ｃ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載した相互連携等をなすこととなります。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
