非鉄金属 <5801> 古河電気工業株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に事業部門を置いており、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。

(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバ・ケーブル、メタル通信ケーブル、光関連部品、光半導体デバイス、光ファイバ融着接続機、産業用レーザ、ネットワーク機器、ＣＡＴＶシステム、無線製品、電力ケーブル、電力部品、産業用電線、電気絶縁テープ、電材製品等であります。

(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品（ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダほか）、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、めっき製品、電子部品用加工製品（リードフレームほか）、特殊金属材料（形状記憶・超弾性合金ほか）等であります。

(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、給水・給湯管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。

(4) 「サービス・開発等」は、主に水力発電、新製品研究開発、不動産賃貸、物流等であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、「インフラ」で7,210百万円、「電装エレクトロニクス」で38,815百万円、「機能製品」で6,155百万円、「サービス・開発等」で352百万円減少しております。

また、セグメント利益は、「インフラ」で30百万円、「機能製品」で８百万円増加し、「電装エレクトロニクス」で362百万円減少し、セグメント損失（△）は「サービス・開発等」で62百万円増加しております。

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額110百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額84,122百万円には、各セグメントに配分していない全社資産100,938百万円、債権債務相殺消去等△16,815百万円が含まれております。

４．減価償却費の調整額の2,286百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の5,492百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△94百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額72,994百万円には、各セグメントに配分していない全社資産81,558百万円、債権債務相殺消去等△8,564百万円が含まれております。

４．減価償却費の調整額の2,093百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の4,059百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高                                                                               （単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産                                    　　　　　　　　　  （単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高                                                                               （単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産                                    　　　　　　　　　  （単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。