機械 <6205> ＯＫＫ株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは工作機械を主力製品とし、その他水道メーター等があり、それらの製造・販売を行っており、各々の製品を世界のマーケットに提供し、そのユーザーの要請に的確に応える新製品と新技術の開発に全力を傾けております。

また、当社は日本電産グループの一員として、日本電産株式会社の企業理念に従い、「我社は科学・技術・技能の一体化と誠実な心をもって全世界に通じる製品を生産し社会に貢献すると同時に社会および全従業員の繁栄を推進することをむねとする。」を経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは翌連結会計年度においては、売上高230億円、営業利益20億円を予想しております。2022年２月に日本電産株式会社を親会社とするグループ企業の一員となりました。日本電産グループの一員として各グループ会社とのシナジー効果を創出し業績の拡大を図ります。

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループでは営業面において、遅れておりました海外営業拡充のため、国際営業部を新設するなど海外営業基盤の強化を進め、また国内営業については営業担当者一人ひとりが月に100件の顧客訪問を行うことで、新規顧客、既存顧客にとらわれず潜在ニーズを引出し、受注拡大につなげてまいります。生産面においては受注の増加に対応するため、在庫の精査、徹底した管理で生産性向上を目指します。開発部門については、今まで以上に開発のスピード化を図り、新製品を世間にアピールすることで市場価値を高めてまいります。日本電産グループ企業となったことで、グループ価格での購買などによる徹底した経費削減、またグループ企業とのシナジー効果を創出し、業績拡大を進めてまいります。

当社グループは、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を進めた結果、過去より当社の棚卸資産（仕掛品）の残高が過大に計上されていたことが判明いたしました。当社は特別調査委員会からの提言も踏まえ、再発防止策を策定し、2021年12月１日、東京証券取引所に改善報告書として提出しました。これらの施策を着実に実行し、全社統制を意識した組織の構築を図り、内部統制の整備・運用を徹底し信頼回復に努めてまいります。引き続き全社一丸となってこれらの諸施策を着実に実行し業績向上に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、何とぞ変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

［今後の見通し］

今後の見通しといたしましては、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響や欧州における地政学的リスクなど引き続き不透明な状況は続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じる中で各国における行動制限の緩和などを背景に、景気は回復基調で推移すると思われます。我が国経済につきましても原材料の高騰や部品不足による長納期化など懸念材料はありますが、半導体関連、自動車関連を中心に設備投資の増加が期待されます。