機械 <6217> 津田駒工業株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活と持続可能な世界の実現に寄与することを経営の基本方針としている。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2021年～2023年の３カ年をターゲットにして、連結売上高560億円、営業利益率10％の達成を目標とした「中期経営計画2023」を取り組んでいる。新製品を市場投入して売上・シェアの拡大、徹底した生産の効率化とコストダウンを図り、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図っていく。

（３）経営環境及び対処すべき課題

（事業構造）

当社グループの事業構造は、超高速ジェットルーム及びその周辺準備機械等を中心とする繊維機械事業と、NC円テーブルやマシンバイス等を中心とする工作機械関連事業を主力事業としている。また、新規の事業開拓として、炭素繊維複合素材の自動加工装置を開発販売するコンポジット機械事業、ロボットインテグレーションシステムの開発・提供を行うTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）事業、航空機部品加工事業等を展開している。

（市場の状況）

繊維機械事業では、中国やインドを中心とした新興国市場が大きな比率を占めている。こうした市場に対し、使いやすく、生産性と環境性能が優れた機械の提供を行うとともに、市場特性に合わせたきめ細かな製品仕様の展開とサービスの提供を強みとしている。工作機械関連事業では、工作機械業界、自動車業界、電子機器・通信等のEMS業界を主力市場として、加工特性に最適な３つの駆動方式をラインアップした唯一のメーカーとして高精度NC円テーブルを提供している。

コンポジット機械事業は、航空機業界向けに革新的な加工装置を開発し参入したが、昨今の航空機業界の不振等により大きな拡大には至っていない。一方、自動車・一般機械分野でも炭素繊維複合素材の利用拡大の動きが出はじめており、国内研究機関とともに共同研究・製品開発を進めている。自動車分野におけるEV化やカーボンニュートラルに向けた軽量・高強度素材の利活用の拡大とともに事業の拡大を図っていく。

（経営戦略等）

新型コロナウイルス感染拡大は、ワクチンの接種と治療薬の開発が進むことで状況の改善が期待できる一方、新たな変異株の流行により、正常化には時間がかかる懸念が広がってきた。また、足元では原油価格高騰、半導体をはじめとする原材料不足、海上輸送運賃の高騰、円安など新たな課題が噴出し、不透明感が広がってきた。

当社グループは、後述の「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり新型コロナウイルスの感染拡大に大きな影響を受けたが、2021年から2023年の３カ年をターゲットとした「中期経営計画2023」を策定し、取り組んでいる。詳細は後述の「（４）中期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであるが、収益体質への転換を確実なものとするとともに、さらにその先の時代の変化を見越した技術・製品の開発を進めていく。

繊維機械事業は、市場投入を行った新型機種の販売拡大に注力していく。特に新型エアジェットルームは、仕様拡大を進めるとともに、ターゲットとする市場でのモデル工場拡大やプライベート展の開催等を通して、市場認知の向上と受注の獲得を図っていく。ウォータジェットルームは、本社で生産する新型モデルの販売を強化するとともに、販売・生産体制が整ってきた中国子会社　津田駒機械製造（常熟）有限公司を活用して、需要が堅調な中国のボリュームゾーンの取り込みを図っていく。

工作機械関連事業では、自動車業界、工作機械業界の需要動向を的確に判断し、最適な製品の提供を図っていく。特にEV化へのシフトが進む自動車業界の需要に対応するため、汎用機種の生産拡大など新たな製品構成への転換を進めていく。また、国内向けに販売が好調なマシンバイスは、新製品を市場投入し、一層の販売拡大を目指す。

生産面では、特に新型エアジェットルームの効率的な生産体制の構築に注力していく。また、すべての事業において徹底したコストダウン、経費の圧縮を行い、利益確保を図っていく。

（４）中期的な会社の経営戦略～「中期経営計画2023」について～

当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットにして、連結売上高560億円、営業利益率10%の達成を目標とした「中期経営計画2023」に取り組んでいる。長引く景気停滞の影響から進捗の遅れはあるものの、基本的な方向性は変更せず、計画進捗の管理を徹底して計画の中核としている営業利益率10％の達成に向け、繊維機械事業の黒字化と継続的な利益確保ができる事業体質の構築に注力していく。また、工作機械関連事業をはじめ、コンポジット機械事業など非繊維機械の事業分野の拡大を図っていく。

2021年度は、繊維機械事業で今後の主力機種となる新型エアジェットルームを公表し、販売を開始したほか、ウォータジェットルーム、サイジングマシンでも新製品の販売を開始した。生産効率化の面では、社内で設置を進めていたロボットシステムを活用した自動化設備を立ち上げ、生産を開始するとともに、ロボットシステムの導入を検討されるお客さまに公開し、TRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）事業のアピールを行い、徐々に引き合いを増やしている。SDGsの取り組みでは、昨年４月に当社ホームページを通じてSDGs宣言を行った。社内にSDGs推進委員会を設置して具体的な取組をスタートしている。また、健康経営の推進では、日本政策投資銀行様の『DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付』において、石川県内初の最高ランク格付を取得し、これに基づく融資を受けた。

2022年度は、「２　事業等のリスク　⑧継続企業の前提に関する重要事象等」で記載のとおり、重点施策を確実に実行していく。