機械 <6239> 株式会社ナガオカ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

(1) 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により制限されていた経済活動が段階的に再開され、回復傾向にありますが、ウクライナ情勢の影響などによる資源・エネルギー価格の高騰など不安定な状況が続いています。海外においても多くの国で、新型コロナウイルスに対する規制緩和が進み、経済活動の再開によって景気が回復してきておりますが、ウクライナ情勢の影響による供給網の混乱や資源・エネルギー価格高騰などから先行き不透明な状況となりました。また、中国ではゼロコロナ政策による都市封鎖や活動制限の強化が実施され、サプライチェーンに大きな影響を与えました。

　このような状況の下、当社グループでは、2022年６月期から2024年６月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN：VISION 2024」を策定いたしました。この計画で掲げた①既存事業の深化・拡充、②戦略的パートナーとの連携、③新規市場参入について検討を進め、実行に移すことで持続可能な成長を目指してまいります。水関連事業では、国内の上水道や食品・農業に関連する分野の水処理を幅広く行い、海外においてはこれまで積み重ねてきた実績を基盤として、当社の「取水」「水処理」技術をモデル化し、展開することにより事業拡大を推し進め、エネルギー関連事業と並ぶ収益基盤にすることを目指しております。エネルギー関連事業では、安定的に収益を確保できる体制の構築が課題と認識しており、グループ生産体制の最適化の推進等によりコスト低減を図り、価格競争力を高め、受注機会の拡大と主力製品以外のマーケットの拡大、定期メンテナンスサービスの強化等を行うことを目指しております。

　当連結会計年度につきましては、水関連事業では、海外での営業活動が積極的に行えない状況が続いていたことから国内の営業活動に注力し、取水分野を中心に堅調に推移しました。また、関東圏で水処理に係る設備設計・工事を主力事業としている矢澤フェロマイト株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決定しております。エネルギー関連事業では、新たな受注獲得に向けて、中国を中心としながらも世界各地の新規プラント建設計画について継続的に情報収集に努め、受注機会を逸することがないよう取り組みましたが、資材価格の高騰、為替の変動、中国でのゼロコロナ政策による都市封鎖や活動制限の強化など、急激な環境変化の影響を受けることとなりました。中でも、中国の都市封鎖によるサプライチェーンの混乱・停滞により、材料の納入時期に遅れが生じ、当社グループの生産活動に影響を及ぼしました。

　なお、那賀設備（大連）有限公司（以下「大連工場」という。）の工場建設計画の履行状況に関連して2017年６月期に計上した違約金負担損失引当金について、土地行政処罰期限及び民事訴訟時効期限を超えたことから全額取り崩すこととし、特別利益として計上しました。

　これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高6,328,117千円（前期比1.0％増）、営業利益787,087千円（前期比2.8％減）、経常利益991,618千円（前期比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益795,032千円（前期比17.3％増）となりました。

　セグメント別の状況は、以下のとおりです。

　① 水関連事業

　海外向けの販売は、新型コロナウイルス感染症の影響により当社から現地に赴いての営業活動ができないことから、ベトナムでは子会社であるNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.を拠点に、マレーシアでは現地代理店を活用し、案件の掘り起こし・具体化を進めているものの、各国で実施された新型コロナウイルスに対する活動制限によって現地でも積極的な営業活動ができず、厳しい状況が続きました。一方、国内向けの販売は、複数件の水源地の改修工事が完了するなど、取水分野が堅調に推移しました。また、水処理分野についても民間企業向けのケミレス導入実績が増えつつあります。

　これらの結果、売上高1,421,264千円（前期比46.7％増）、セグメント利益223,950千円（前期比204.6％増）となりました。

　② エネルギー関連事業

　世界経済はゆるやかな回復基調にありますが、ウクライナ情勢の影響による供給網の混乱や資源・エネルギー価格高騰、ゼロコロナ政策等による中国経済の減速等の様々な要因により、新規プラント建設の動きは活発な状況ではありません。当社グループは、世界各地の新規プラント建設計画について継続的に情報収集に努め、更新需要についても、受注機会を逸することがないよう営業活動を行っておりますが、受注環境は厳しい状況となっています。また、受注した各種案件は当社グループのメイン工場である大連工場で製造を進めておりますが、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱・停滞により、材料の納入時期に遅れが生じるなど生産活動に影響を与えることとなりました。

　これらの結果、売上高4,906,853千円（前期比7.3％減）、セグメント利益1,108,408千円（前期比11.5％減）となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．金額は製造原価を基にしています。

２．当連結会計年度において、水関連事業の生産実績が増加しています。これは主に、国内向けの販売で、複数件の水源地の改修工事などがあったためであります。

② 受注実績

　受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）当連結会計年度において、エネルギー関連事業の受注高及び受注残高が減少しています。これは主に、新型コロナウイルス感染症の流行やウクライナ情勢に起因する様々な要因により受注環境が厳しくなっているためです。

③ 販売実績

　販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．当連結会計年度において、水関連事業の販売実績が増加しています。これは主に、国内向けの販売で、複数件の水源地の改修工事などがあったためであります。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３．A社については、事業への影響等が懸念されることから、社名の公表は控えさせていただきます

４．当社とB社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(3) 経営成績等の分析

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。

　詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており、特に重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り等に及ぼした影響については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しています。

② 経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績は、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績の状況」に記載のとおり、エネルギー関連事業では新型コロナウイルス感染症の流行やウクライナ情勢に起因する様々な影響を受け落ち込みましたが、国内営業に注力した水関連事業が堅調に推移したことで、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1.0％増の6,328,117千円となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ3.3％減の4,075,037千円となり、その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ10.0％増の2,253,080千円となりました。一方で、エネルギー関連事業において、当社グループが発送費を負担する大型案件があり、かつ、輸送コスト急騰の影響を受けたことや、成長戦略の実現に向けた諸施策に関連する費用の発生などにより、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ18.4％増の1,465,992千円となりました。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ2.8％減の787,087千円となりました。

　経常利益は、急激な円安が進行したことにより生じた為替差益の計上により前連結会計年度に比べ5.8％増の991,618千円となりました。また、大連工場の工場建設計画の履行状況に関連して2017年６月期に計上した違約金負担損失引当金について、土地行政処罰期限及び民事訴訟時効期限を超えたことから全額取り崩し、特別利益として244,633千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ17.3％増の795,032千円となりました。

　なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績の状況」をご覧ください。

③ 財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は5,712,229千円となり、前連結会計年度末に比べ1,055,318千円の増加となりました。これは主に、仕掛品が156,383千円減少した一方で、現金及び預金が442,308千円、受取手形、売掛金及び契約資産が471,224千円、電子記録債権が267,568千円増加したことによるものです。

　また、固定資産は1,709,493千円となり、前連結会計年度末に比べ134,705千円の減少となりました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が135,112千円増加した一方で、長期貸付金が200,000千円、関係会社出資金が110,870千円減少したことによるものです。

　これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ920,612千円増加し、7,421,722千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,201,724千円となり、前連結会計年度末に比べ240,440千円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が257,360千円減少した一方で、短期借入金が414,390千円増加したことによるものです。

　また、固定負債は249,836千円となり、前連結会計年度末に比べ321,706千円の減少となりました。これは主に、違約金負担損失引当金が230,504千円、長期借入金が84,000千円減少したことによるものです。

　これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ81,265千円減少し、2,451,561千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は4,970,161千円となり、前連結会計年度末に比べ1,001,878千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払105,738千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益795,032千円の計上により利益剰余金が634,418千円増加したこと、為替換算調整勘定が367,762千円増加したことによるものです。

④ キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,027,293千円となり、前連結会計年度末に比べ442,308千円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は152,267千円（前連結会計年度は1,693,909千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,231,633千円の増加要因に対し、売上債権の増加額443,831千円、法人税等の支払額354,297千円及び仕入債務の減少額341,249千円の減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は87,282千円（前連結会計年度は317,580千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出79,476千円の減少要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は206,190千円（前連結会計年度は792,590千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額282,510千円及び長期借入れによる収入100,000千円の増加要因に対し、配当金の支払額105,615千円及び長期借入金の返済による支出63,000千円の減少要因によるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

　当社グループの資金需要は、主に運転資金、研究開発及び設備投資に対するものです。運転資金は、主に製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、研究開発費は、主に研究開発に携わる従業員の人件費です。設備投資は、主に製造に必要となる機械装置及び治具が中心です。

　短期運転資金及び研究開発費につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資金繰りの状況及び見通しを把握し、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約を締結することで、十分な流動性を確保しています。また、設備投資や長期運転資金につきましては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、金融機関からの長期借入による調達を行う方針です。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,250,667千円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,027,293千円となっています。

(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）の最終年度である2024年６月期において、売上高10,000百万円、営業利益1,488百万円を数値目標として掲げています。

　中期経営計画の初年度となる当連結会計年度（2022年６月期）は、売上高7,200百万円、営業利益933百万円を計画しておりましたが、エネルギー関連事業が落ち込んだことが影響し、実績は、売上高6,328百万円、営業利益787百万円となりました。

　中期経営計画の２年目である2023年６月期の数値目標については、2022年６月期の実績等を踏まえ、売上高7,800百万円、営業利益1,140百万円としています。