① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
代表取締役社長 水事業本部長 |
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1984年4月 伊藤忠商事㈱入社 2000年11月 日本アジア投資㈱入社 2001年3月 同社米国法人JAIC America,Inc. President&COO 2009年4月 マエストロパートナーズ有限責任事業組合設立 共同代表パートナー 2011年9月 当社取締役(社外取締役) 2012年1月 マエストロパートナーズ㈱設立 代表取締役 2017年2月 当社代表取締役社長 2017年2月 那賀日造設備(大連)有限公司(現 那賀設備(大連)有限公司) 董事 2019年4月 当社代表取締役社長兼水事業本部長(現任) 2019年5月 那賀設備(大連)有限公司 董事長(現任) 2020年3月 NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.社長(現任) 2022年7月 矢澤フェロマイト株式会社 代表取締役(現任) |
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取締役 管理本部長 |
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1985年4月 磯じまん㈱入社 1990年9月 ㈱布谷入社 2001年4月 ㈱ヴィーナス・ファンド入社 2002年5月 同社取締役 2004年4月 ㈱WDB(現 WDBホールディングス㈱)入社 2007年6月 同社取締役管理本部長 2012年12月 フローバル㈱入社 2016年4月 当社入社 2016年7月 当社上席理事 管理本部長 2017年9月 当社取締役 管理本部長(現任) 2017年10月 那賀日造設備(大連)有限公司(現 那賀設備(大連)有限公司)監事(現任) 2022年7月 矢澤フェロマイト株式会社 監査役(現任) |
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取締役 エネルギー 事業本部長 |
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1994年4月 ㈱ナガオカ(旧ナガオカ)入社 2004年11月 ㈱ナガオカスクリーン(現 当社)入社 2007年4月 当社執行役員 2011年7月 当社執行役員 生産本部長 2011年9月 当社取締役 生産本部長 2013年9月 当社常務取締役 生産本部長 2014年3月 那賀日造設備(大連)有限公司(現 那賀設備(大連)有限公司) 董事兼総経理 2015年7月 当社専務取締役 生産本部長 2016年7月 那賀日造設備(大連)有限公司(現 那賀設備(大連)有限公司)副董事長 2017年2月 当社取締役 エネルギー事業本部長(現任) 2017年2月 那賀日造設備(大連)有限公司(現 那賀設備(大連)有限公司) 董事長 2019年5月 那賀設備(大連)有限公司 董事(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役 (監査等委員) |
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1984年4月 ㈱浜田組(現 ㈱ハマダ)入社 1998年3月 米谷紙管製造㈱ 社外取締役(現任) 2005年1月 ㈱ハマダ 取締役 2010年7月 ㈱ハマダ 常務取締役 2012年5月 ㈱アステック社外取締役 2012年7月 ㈱ハマダ 代表取締役社長(現任) 2012年7月 ㈱ハマダコム 代表取締役社長 (現任) 2015年7月 ㈱ハーベスト 代表取締役(現任) 2017年9月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2018年6月 ㈱浜田海陸 取締役 2019年10月 ㈱アステック 取締役(現任) 2019年12月 ㈱三信工業 代表取締役(現任) 2021年12月 ㈱ハマダグループ 代表取締役 (現任) |
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取締役 (監査等委員) |
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1982年4月 弁護士登録 堂島法律事務所入所 2007年4月 同事務所 代表パートナー 2017年9月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年4月 堂島法律事務所 所属(現任) |
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取締役 (監査等委員) |
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2001年10月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 2006年6月 公認会計士登録 2016年10月 菊池健太郎公認会計士事務所設立 所長(現任) 2016年12月 税理士登録 2017年9月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
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計 |
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5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を1名選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
越本 幸彦 |
1979年8月25日生 |
2003年10月 弁護士登録 弁護士法人御堂筋法律事務所入所 2011年1月 同弁護士法人 パートナー(現任) 2014年5月 医療法人熊愛会 監事(現任) 2018年6月 神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科客員教授(現任) 2018年6月 社会福祉法人太陽福祉会 監事 2021年3月 ㈱クオルテック 社外監査役(現任) |
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② 社外役員の状況
当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役(監査等委員)2名を選任しています。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、社外取締役を選任するにあたり、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で客観的かつ適切に職務を遂行できるかを重視して個別に判断しています。
社外取締役である中井康之は、弁護士として豊富な経験と高い見識、専門性を有しており、経営から独立した立場で当社の監査機能や取締役会における意思決定、監督機能の実効性強化が期待できると判断し、選任しています。同氏は、堂島法律事務所所属の弁護士を兼任していますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役である菊池健太郎は、公認会計士として豊富な経験と高い見識、専門性を有しており、経営から独立した立場で当社の監査機能や取締役会における意思決定、監督機能の実効性強化が期待できると判断し、選任しています。同氏は、菊池健太郎公認会計士事務所所長を兼任していますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有していません。
なお、当社と社外取締役である中井康之及び菊池健太郎との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておらず、両氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役2名は監査等委員です。監査等委員は、監査等委員会を定期的に開催し、監査方針に基づいて業務監査、会計監査を実施しています。また、監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視、監督するとともに、必要に応じて意見を述べています。
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との間で、それぞれの監査の実施状況について情報共有を行い、相互連携を深めることで監査機能の充実を図っています。なお、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の間における情報交換、意見交換については、四半期ごとの報告会等で情報共有を図り、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っています。
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