課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、企業ビジョンを「株式会社 北川鉄工所はものづくりという業にあって、お客様の喜びを我々の喜びとし、素直な心を尊び、勇気ある行動を敬い、自己実現の場として自律した活力あるリーダーを育成し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦するQuality Businessを実践する集団である。」と掲げ、グループ社員全員でこの価値観を共有して実践することが、ものづくり企業としての企業価値の向上につながるものと考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは長期経営計画「Plus Decade 2031」において、2031年度に連結売上高1,000億円、2026年度に連結営業利益で過去最高益となる60億円を目標としております。同時に、資本コストを意識した収益の確保を目指すべく、2026年度に投下資本利益率(ROIC※1)を6%以上、合わせて自己資本利益率(ROE)も8%以上を目標といたします。

加えて資本政策面においても、キャピタリゼーション比率※2を意識し、新規事業投資と株主還元を行いつつ、目標数値を25~30%の割合で設定して自己資本と有利子負債のバランスを図ってまいります。

 

※1 投下資本利益率(ROIC) = 税引後連結営業利益 ÷(固定資産+売上債権+棚卸資産-仕入債務)

※2 キャピタリゼーション比率 = 有利子負債 ÷(有利子負債+自己資本) 

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは2021年に、長期経営計画「Plus Decade 2031」を策定し、グループ全体の視点から、事業ビジョン、組織ビジョンを明確化し、中長期的な戦略に取り組んでおります。この「Plus Decade 2031」のビジョンは「4つの価値観を実践し、世界基準の成長を実現する」です。

当社の行動原理である「4つの価値観」を実践することで、世界経済の成長に立ち遅れることなく、継続した事業規模の拡大に取り組んでまいります。

また、Plus Decade 2031の骨子として以下の3点を重点項目に挙げております。

 

①事業構造の転換

当社グループは、金属素形材事業・産業機械事業・工作機器事業の3事業を主として行っております。これら既存事業のバランスを見直し、周辺領域への事業展開を推進することで事業ポートフォリオの再構築を図ります。

 

②経営品質の進化

最先端情報技術の社内実装に挑戦し、現有する技術基盤と組み合わせ新たなものづくりを共創します。また、AIを用いた品質情報分析による不良率の低減や、3Dモデルを用いた設計による提案力の強化を図り、より一層の価値提供に取り組んでまいります。

 

③人材育成

当社は企業成長の根幹は人材であるという思想のもと、「働きやすく、成長できる企業へ」をテーマに、自ら学習し、思考し、行動できる社員の育成を図ります。企業だけでなく共に働く社員の成長を促し、継続的な事業規模の拡大を目指してまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

①既存事業の基盤強化

キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー(金属素形材事業)は、自動車のEV化に対応するため、EV化においても需要のある自動車部品へシフトすると共に農業機械・建設機械部品及び産業機械部品の拡大を図り、安定的な商品構成を再構築してまいります。

 

キタガワ サン テック カンパニー(産業機械事業)は、コンクリートプラント・ビル建設用クレーン・自走式立体駐車場などの主力事業の収益力強化に加え、カーボンニュートラルやSDGsなどの環境テーマを新たなビジネスチャンスと捉え、既存コア技術を用いて新市場分野の事業拡大に挑戦してまいります。

 

キタガワ グローバル ハンド カンパニー(工作機器事業)は、海外の販売強化のため、販売網やサービス網の再構築、ネット販売のシステム化などを進めていきます。またM&Aなどを有効な手段として活用し、必要な技術や商品群を獲得することで、事業領域の拡大を図ってまいります。

 

②デジタル技術活用による業務改革

業務オペレーションの効率を高めるために、積極的にデジタル技術の導入を目指します。3DモデルやAI、ARなどの先端技術を積極的に推進し、生産性の向上や新たな付加価値の創出に繋げていきます。また、情報セキュリティー対策の充実や基幹システムの再構築によりIT化のリスクの極小化を目指してまいります。

 

③新たな成長市場への参入

事業成長の原動力となるべく、既存事業を含めた新商品開発の強化及び産官学連携やアライアンスなどの社外連携やM&Aにより、新事業分野への取り組みを強化してまいります。

 

 

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