セグメント

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社においては、グループ各社との協力のもとに受注形態をはじめ、製造プロセス、製品及びサービス内容ほかの特性に応じた事業活動を展開しており、これに基づき、「航空宇宙事業」、「産業機器事業」及び「ICT事業」のそれぞれを報告セグメントとするものであります。

「航空宇宙事業」はプロペラ系統機器、降着装置系統機器、熱制御系統機器、空圧・空調系統機器、宇宙用機器などを生産しております。

「産業機器事業」は、液化天然ガス気化装置、アルミ製プレートフィン型熱交換器、ステンレス製コンパクト熱交換器、油圧ポンプ・バルブ類などを生産しております。

「ICT事業」は、MEMS・半導体製造装置、MEMSジャイロセンサ、オゾン発生装置、紫外線照射装置などを生産しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識等に関する会計基準等の適用)

「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は航空宇宙事業で343百万円、産業機器事業で274百万円、ICT事業で239百万円減少しております。また、セグメント利益は航空宇宙事業で61百万円減少、産業機器事業で21百万円増加、ICT事業で91百万円減少しております。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

航空宇宙事業

産業機器事業

ICT事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,116

11,130

10,211

41,459

-

41,459

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

20,116

11,130

10,211

41,459

-

41,459

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,228

8

736

500

-

500

セグメント資産

43,092

14,346

13,617

71,056

11,504

82,561

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,043

618

410

2,072

-

2,072

のれん償却額

2

-

82

85

-

85

持分法適用会社への投資額

-

-

1,567

1,567

-

1,567

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,112

726

441

2,280

-

2,280

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。

2.セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額11,504百万円は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)などであります。

3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。

 

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

航空宇宙事業

産業機器事業

ICT事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,549

13,002

11,250

43,801

-

43,801

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

19,549

13,002

11,250

43,801

-

43,801

セグメント利益又はセグメント損失(△)

35

642

1,280

1,887

-

1,887

セグメント資産

35,790

15,458

15,951

67,200

9,446

76,646

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

874

665

431

1,971

-

1,971

のれん償却額

3

-

91

94

-

94

持分法適用会社への投資額

-

-

1,838

1,838

-

1,838

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,539

1,005

685

3,230

-

3,230

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額9,446百万円は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)などであります。

3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                                                          (単位:百万円)

日本

米国

カナダ

欧州

中国

その他

アジア

その他

合計

27,301

2,569

2,824

2,709

4,579

1,423

51

41,459

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                                                  (単位:百万円)

外部顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

川崎重工業株式会社

4,409

航空宇宙事業

防衛省

4,188

航空宇宙事業

(注)1.外部顧客には、代理人取引先は含まれておりません。

2.上記の金額には、代理人取引先を経由した売上高を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                                                          (単位:百万円)

日本

米国

カナダ

欧州

中国

その他

アジア

その他

合計

24,039

3,036

3,285

4,517

6,767

2,117

37

43,801

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。なお、外部顧客には、代理人取引先は含まれておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

航空宇宙

事業

産業機器事業

ICT事業

全社・消去

合計

減損損失

74

-

-

-

74

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

航空宇宙

事業

産業機器事業

ICT事業

全社・消去

合計

当期償却額

2

-

82

-

85

当期末残高

11

-

350

-

362

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

航空宇宙

事業

産業機器事業

ICT事業

全社・消去

合計

当期償却額

3

-

91

-

94

当期末残高

10

-

296

-

306

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

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