① 役員一覧
男性
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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代表取締役 社長執行役員 |
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代表取締役 専務執行役員 |
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代表取締役 専務執行役員 |
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代表取締役 常務執行役員 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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取締役 (非常勤) |
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取締役 (非常勤) |
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監査役 (非常勤) |
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監査役 (非常勤) |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 川村群太郎は長年にわたりダイキン工業株式会社の取締役として培った豊富な経験、幅広い見識に基づき、社外取締役として当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、独立した客観的な立場から適切に会社の業績等の評価を行い、経営陣の指名・報酬に反映することなどにより、経営陣に対する実効性の高い監督を行っていただいており、引き続きこれらの役割を果たしていただけるものと考えております。また、同社と当社の間では通常の取引関係はありますが、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
社外取締役 三坂重雄は長年にわたりシャープ株式会社の取締役として培った豊富な経験、幅広い見識に基づき、社外取締役として当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、独立した客観的な立場から適切に会社の業績等の評価を行い、経営陣の指名・報酬に反映することなどにより、経営陣に対する実効性の高い監督を行っていただいており、引き続きこれらの役割を果たしていただけるものと考えております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
社外監査役 森恵一は弁護士の資格を有しており、法律の専門家として企業法務に精通し、コーポレートガバナンスに関する見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することが期待できるものと考えております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
社外監査役 三原秀章は公認会計士として企業会計を始めとする会計全般に関する専門的知見を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することが期待できるものと考えております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
社外監査役 西河康志は長年にわたり製造業における業務全般に携わり、投資や対外折衝を通して得た豊富な経験、幅広い見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することが期待できるものと考えております。なお、同氏は当社のその他の関係会社である住友商事株式会社の従業員であり、同社は当社発行済株式総数(自己株式除く)の27.64%を保有しております。
また当社は、社外取締役の独立性判断基準として以下を定めております。
(1)当社グループの業務執行者(業務執行取締役・使用人)でない者
(2)当社グループから役務提供の対価(役員報酬を除く)として、年間1,000万円を超える若しくは当該候補者または候補者の所属する団体等の年間総収入額の2%を超える金銭を得ていない者
(3)当社の議決権の10%以上を保有する株主またはその業務執行者でない者
(4)当社グループが当該候補者またはその所属する団体等の議決権の10%以上を保有していないこと
(5)当社グループの販売先または仕入先であって、直近の事業年度において年間取引額が当社の連結売上高若しくは当該候補者の所属する企業等の連結売上高の2%を超える企業等の業務執行者でない者
(6)当社グループの借入先であって、借入残高が当社の連結総資産の2%を超える金融機関等の業務執行者でない者
(7)当社グループからの寄付が直近の3事業年度における平均で1,000万円を超えない者
(8)配偶者または二親等以内の親族が当社グループの業務執行者でない者
(9)過去10年間(1)に該当しない者、過去3年間(2)から(8)に該当しない者
(10)相互就任関係にない場合
(11)その他当社グループとの間に重要な利害関係がない者
また、社外監査役については上記基準を考慮し、独立性を判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、総務人事部がそのサポートを担当しており、取締役会の開催に際して、付議資料の事前配付を行うとともに、特に重要な案件については提案部門の担当取締役等関係者が事前説明を行うこととしております。また、社外監査役については、取締役から独立した監査役室がそのサポートを担当しており、社内監査役との十分な連携の下に、会計監査人及び内部監査室とも定期的に会合を持ち、監査に関する情報及び意見の交換を行うとともに、監査役による監査の一環として取締役及び内部統制を担う各部門から必要な報告を受けております。
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