電気機器 <6501> 株式会社日立製作所 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営計画の進捗

①経営上の目標として掲げた指標の状況

「2021中期経営計画」において、経営上の目標として用いた主な指標の当連結会計年度における状況は次のとおりです。

　当連結会計年度は、「2021中期経営計画」の最終年度でしたが、COVID-19の拡大等による厳しい経営環境により、調整後営業利益率、営業キャッシュ・フロー、ROICなどの目標は未達となりました。しかしながら、コスト構造改革や収益力強化の取組み、事業ポートフォリオの再編の成果等により調整後営業利益率は前年度よりも1.5%増加して7.2%となりました。このように、社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることを掲げた「2021中期経営計画」の最終年度として、次期中期経営計画である「2024中期経営計画」における成長の基礎を築くことができました。

②成長に向けた事業強化

・社会インフラのDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速する事業ポートフォリオ改革

昨年7月に買収を完了したGlobalLogic社は、新たに開設した「Lumada Innovation Hub Tokyo」などを活用して、様々な協創を開始しており、その高いデジタルエンジニアリング力と豊富な顧客基盤を活かし、Lumada事業の世界展開を加速しています。また、パワーグリッド事業は、日立エナジー社（旧Hitachi ABB Power Grids社)を中心に、持続可能なエネルギーの実現へ向けて、積極的に事業を展開しています。さらに、鉄道事業でも、デジタル技術を活用した鉄道システム及びソリューション提供の強化を目的にThales(タレス)社の鉄道信号関連事業等の買収を決定しました。

一方で、日立建機株式の一部譲渡を決定したことにより、日立グループにおける全ての親子上場関係の解消が実現されます。

「2021中期経営計画」を経て、日立の事業ポートフォリオは改革が推進され、社会イノベーション事業の更なる成長を実現するための土台が強化されました。

・Lumada事業の進展

当連結会計年度におけるLumada事業の売上は、全セグメントにおいて前年度よりも増収したことに加え、ABB Ltdのパワーグリッド事業やGlobalLogic社の買収影響等により1兆6,090億円となりました。

（２）経営成績の状況の分析

①業績の状況

　売上収益は、前年度に比べて18％増加し、10兆2,646億円となりました。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響により悪化していた市況の回復や為替影響に加えて、日立Astemo㈱に係る経営統合（日立オートモティブシステム㈱と㈱ケーヒン、㈱ショーワ及び日信工業㈱の経営統合）やABB Ltdのパワーグリッド事業買収、GlobalLogic社の買収等により増収となりました。

　売上原価は、前年度に比べて18％増加し、7兆7,059億円となり、売上収益に対する比率は、前年度と同水準の75％となりました。売上総利益は、前年度に比べて17％増加し、2兆5,586億円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前年度に比べて7％増加し、1兆8,203億円となり、売上収益に対する比率は、前年度より1％減少し、18％となりました。

　調整後営業利益は、売上収益の増加等により、前年度に比べて2,430億円増加し、7,382億円となりました。

　その他の収益は、前年度に比べて3,477億円減少して1,283億円となり、その他の費用は、前年度に比べて884億円減少して839億円となりました。主な内訳は、以下のとおりです。

　・固定資産損益は、前年度に比べて19億円増加し、180億円の利益となりました。

　・減損損失は、前年度にオートモティブシステム事業における固定資産の減損損失や日立金属における磁性材料事業の収益性低下等による減損損失を計上していたこと等により、前年度に比べて739億円減少し、350億円となりました。

　・事業再編等損益は、Arcelik Hitachi Home Appliances B.V.株式の一部売却による売却益を計上したものの、前年度に日立化成㈱株式売却やライフセクターにおける画像診断関連事業の売却、Agility Trains East (Holdings) Limited株式の一部売却に伴う売却益を計上していたこと等により、前年度に比べて3,502億円減少し、1,021億円となりました。

　・特別退職金は、前年度に比べて109億円減少し、87億円となりました。

　金融収益（受取利息を除く）は、前年度に比べて139億円増加して279億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前年度に比べて13億円減少して97百万円となりました。

　持分法による投資損益は、前年度に比べて16億円改善し、404億円の利益となりました。

　これらの結果、EBIT（注）は、前年度に比べ6億円増加し、8,509億円となりました。

（注）EBIT (Earnings before interest and taxes)は、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益であり、継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。EBIT率は、EBITを売上収益の額で除して算出した指標です。

　受取利息は、前年度に比べて14億円減少して154億円となり、支払利息は、前年度に比べて43億円増加して271億円となりました。

　継続事業税引前当期利益は、前年度に比べて51億円減少し、8,393億円となりました。

　法人所得税費用は、事業再編に伴う税金費用の影響等により、前年度に比べて1,567億円減少し、1,684億円となりました。

　非継続事業当期利益は、前年度に比べて6億円減少し、0百万円となりました。

　当期利益は、前年度に比べて1,523億円増加し、6,708億円となりました。

　非支配持分に帰属する当期利益は、前年度に比べて704億円増加し、873億円となりました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は、前年度に比べて818億円増加し、5,834億円となりました。

②セグメントごとの業績の状況

　セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいます。なお、各表内の内数は、各セグメントの主な事業等の業績を表しており、それらの合計額は、セグメント全体の業績と一致しない場合があります。

（IT）

　※GlobalLogicの買収に伴う無形資産等の償却費はITセグメント合計に含まれています。

　売上収益は、Lumada事業やGlobalLogic社が堅調に推移したこと等により、前年度に比べて増収となりました。

　調整後営業利益は、前年度に比べて減益となりました。半導体不足の影響やGlobalLogic社買収に伴う無形資産等の償却費、統合に向けた一時的費用等の関連費用の計上等により、減益となりました。

　EBITは、前年度に比べて減益となりました。調整後営業利益が減益となったことに加え、GlobalLogic社買収に伴うアドバイザリー費用の計上等により、減益となりました。

（エネルギー）

　※関連費用には、パワーグリッド事業買収に伴う無形資産等の償却費のほか、PMIに係る費用等が含まれています。

　売上収益は、前年度に比べて増収となりました。原子力事業が、作業高減少により減収となったものの、ABB Ltdのパワーグリッド事業の買収影響により、増収となりました。

　調整後営業利益は、前年度に比べて増益となりました。原子力事業の売上収益が減少となったものの、エネルギー事業において一部案件の対策強化が終了したことや、原子力事業及びエネルギー事業での原価低減や固定費圧縮等により増益となったこと、また、ABB Ltdのパワーグリッド事業買収による増益等により、増益となりました。

　EBITは、調整後営業利益の増加等により、前年度に比べて増益となりました。

（インダストリー）

　売上収益は、前年度に比べて増収となりました。市況の回復に伴って、インダストリアルプロダクツ事業が増収となり、産業・流通事業も、デジタルソリューション事業の売上増加等により増収となりました。また、水・環境事業は、空調システム事業の売上増加等により、増収となりました。

　調整後営業利益は、売上収益の増加に加えて、産業・流通事業におけるデジタルソリューション事業の収益性改善やコスト低減等により、前年度に比べて増益となりました。

　EBITは、調整後営業利益の増加等により、前年度に比べて増益となりました。

（モビリティ）

　売上収益は、前年度に比べて増収となりました。鉄道システム事業は、COVID-19の制限緩和による、アジア事業や欧州事業を中心とした作業高の増加に加え、為替影響等により、増収となりました。ビルシステム事業は、中国における事業拡大や2020年10月に永大機電工業股份有限公司を連結化したことの影響に加え、為替影響等により、増収となりました。

　調整後営業利益は、前年度に比べて増益となりました。ビルシステム事業における部材価格高騰等の影響があったものの、売上収益が増加したこと等により、増益となりました。

　EBITは、前年度に比べて減益となりました。調整後営業利益が増加したものの、鉄道システム事業におけるAgility Trains East (Holdings) Limited株式の売却益の影響に加え、ビルシステム事業が、前年度に事業再編等利益を計上していたこと等により、減益となりました。

（ライフ）

　※ライフセグメントの実績には、ヘルスケア他の売上収益・調整後営業利益・EBITが含まれています。

　売上収益は、前年度に比べて減収となりました。画像診断関連事業の売却に伴う減収に加え、生活・エコシステム事業（日立グローバルライフソリューションズ）における海外家電事業の売却影響等により減収となりました。また、計測分析システム事業（日立ハイテク）は、市況回復等に伴いアナリティカル・ソリューション事業が増収となったものの、インダストリアル・ソリューション事業における一部事業撤退の影響等により減収となりました。

　調整後営業利益は、前年度に比べて減益となりました。計測分析システム事業は、アナリティカル・ソリューション事業の売上収益増加等に伴い増益となったものの、生活・エコシステム事業における売上収益の減少等により、減益となりました。

　EBITは、生活・エコシステム事業が、Arcelik Hitachi Home Appliances B.V.株式の一部売却に伴う事業再編等利益の計上により増益となったものの、前年同期に画像診断関連事業の売却益を計上していたこと等により、前年度に比べて減益となりました。

（オートモティブシステム）

　売上収益は、半導体不足に伴う自動車メーカーの減産やCOVID-19拡大によるインドのロックダウンに伴う部品供給減少等の減収要因があったものの、日立Astemo㈱に係る経営統合や前年度にCOVID-19拡大によって悪化した操業度の改善に伴う増収等により、前年度に比べて増収となりました。

　調整後営業利益は、半導体不足に伴う自動車メーカーの減産や部材価格の高騰等の影響があったものの、売上収益の増加等により、前年度に比べて増益となりました。

　EBITは、半導体不足に伴う自動車メーカーの減産や部材価格の高騰等の影響があったものの、売上収益の増加等により、前年度に比べて増益となりました。

（日立建機）

　売上収益は、中国を除く市況回復に伴う増収や米州での価格調整及び為替影響等により、前年度に比べて増収となりました。

　調整後営業利益は、鋼材価格の高騰等の影響があったものの、売上収益の増加等により、前年度に比べて増益となりました。

　EBITは、調整後営業利益の増加やDeere & Company社との提携解消に伴う株式譲渡益の計上等により、前年度に比べて増益となりました。

（日立金属）

　売上収益は、自動車向け製品等の市況の回復に伴う増収等により、前年度に比べて増収となりました。
　調整後営業利益は、売上収益の増加等により、前年度に比べて増益となりました。
　EBITは、調整後営業利益の増加に加え、前年度に磁性材料事業における減損損失を計上していたこと等により、前年度に比べて増益となりました。

（その他）

　売上収益は、前年度に比べて2％増加し、4,563億円となりました。

　調整後営業利益は、前年度に比べて22億円増加し、234億円となり、EBITは、前年度に比べて72億円増加し、325億円となりました。

③地域ごとの売上収益の状況

　仕向地別に外部顧客向け売上収益の状況を概観すると次のとおりです。

国内

　国内売上収益は、前年度に比べて増収となりました。これは主として、ライフセクターにおける画像診断関連事業の売却による減収や㈱日立ハイテクのインダストリアル・ソリューション事業における一部事業撤退の影響等があったものの、日立Astemo㈱に係る経営統合や市況の回復によるオートモティブシステムの増収、日立金属の増収等によるものです。

海外

　海外売上収益は、前年度に比べて増収となり、売上収益全体に占める比率は、前年度に比べて7％増加し、59％となりました。各地域の状況は、以下のとおりです。

（北米）

　前年度に比べて増収となりました。これは主として、オートモティブセクター、日立建機及び日立金属等が増収となったことによるものです。

（欧州）

　前年度に比べて増収となりました。これは主として、エネルギーセクター、モビリティセクター及び日立建機等が増収となったことによるものです。

（アジア）

　中国及びASEAN・インド他から成るアジアは、前年度に比べて、増収となりました。これは主として、ライフセクターにおける海外家電事業の一部売却による減収等があったものの、オートモティブセクター及びモビリティセクター等が増収となったことによるものです。

（その他の地域）

　前年度に比べて増収となりました。これは主として、エネルギーセクターや日立建機等が増収となったことによるものです。

（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①流動性と資金の源泉

財務活動の基本方針

当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としています。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金の管理を当社や海外の金融子会社に集中させることを推進しており、グループ内の資金管理の効率改善に努めています。

当社は、経営管理指標にROICを導入し、資本効率の向上と収益性の高い事業の成長を経営として推進しています。ROICは、事業に投じた資金（投下資本）によって生み出されたリターンを評価する指標で、税引後の事業利益を投下資本で除すことで算出します。リターンを上げるためにはROICが投下資本の調達コストである加重平均資本コスト（WACC）を上回る必要があります。

また、2022年度からは、収益性を図る主要な指標として、これまでの調整後営業利益からAdjusted EBITA（調整後営業利益から買収に伴う無形資産等の償却費を減算し、持分法損益を加算したもの）へ変更しました。

　今後は、Adjusted EBITA12%及びROIC10％をめざすとともに、事業買収における投資判断の基準としてもAdjusted EBITA及びROICを用いることで、投資判断の規律を徹底し、収益力の強化と事業資産の効率向上をさらに図っていきます。

資金需要の動向

　当社の主要な資金使途は、成長に向けたM&A、人財への投資、設備投資や研究開発投資、株主還元等です。コア・フリーキャッシュ・フロー及び資産売却で得た資金を、これらの成長投資や株主還元にバランスよく配分していきます。

　主なM&A等の案件については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　注５．事業再編等」に、設備投資の実績及び計画については、「第３　設備の状況」に、株主還元の方針及び実績については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しています。

資金の源泉

当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えており、短期投資についても、直ちに利用できる財源となりうると考えています。また、資金需要に応じて、国内及び海外の資本市場における債券の発行及び株式等の資本性証券の発行並びに金融機関からの借入により資金を調達することが可能です。設備投資やM&Aのための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて社債や株式等の発行により資金を調達することとしています。借入により資金を調達する場合には、D/Eレシオ、有利子負債/EBITDA倍率等の財務規律に照らし、適正な財政状態を維持する方針としています。当社は、機動的な資金調達を可能とするため、3,000億円を上限とする社債の発行登録を行っています。

　当社及び一部の子会社は、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定しています。当社においては、契約期間１年で期間満了時に更新するコミットメントライン契約と、契約期間３年で2022年７月29日を期限とするコミットメントライン契約を締結しています。2022年３月31日現在における当社及び子会社のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高の合計は6,319億円であり、このうち当社は5,367億円です。

　当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱（ムーディーズ）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（S&P）及び㈱格付投資情報センター（R&I）から債券格付けを取得しています。2022年３月31日現在における格付けの状況は、次のとおりです。

　当社は、現在の格付け水準の下で、引き続き、国内及び海外の資本市場から必要な資金調達が可能であると考えており、格付け水準の維持・向上を図っていきます。

②キャッシュ・フロー

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　当期利益は前年度に比べて1,523億円増加しました。買入債務が前年度の318億円の減少に対して1,564億円の増加となったものの、売上債権及び契約資産が前年度の897億円の減少に対して332億円の増加となったこと、棚卸資産の増減による支出が前年度に比べて2,822億円増加したことに加え、法人所得税等の支払いが前年度に比べて595億円増加したこと等により、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年度に比べて631億円減少し、7,299億円となりました。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出が、前年度にはHitachi Energy Ltd株式を取得した一方、当連結会計年度にはGlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.株式を取得したこと等により、前年度に比べて721億円増加したこと、固定資産関連の純投資額（注１）が前年度に比べて405億円増加して3,300億円の支出となったことに加え、前年度には日立化成㈱株式や画像診断関連事業の売却をしたこと等から、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収入が5,135億円減少したこと等により、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年度に比べて5,900億円増加し、1兆488億円となりました。

（注）１．有形固定資産の取得及び無形資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却を差し引いた額。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　長期借入債務の純収入額（注２）が前年度の2,929億円の収入に対して、2,611億円の支出になったものの、短期借入金の純増減による収入が前年度に比べて4,535億円増加したこと、非支配持分株主からの子会社持分取得による支出が、前年度は㈱日立ハイテク株式を取得したこと等から、前年度に比べて5,237億円減少したこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローは、前年度の1,848億円の支出に対して、2,027億円の収入となりました。

（注）２．長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。

　これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて470億円減少し、9,688億円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年度に比べて6,532億円減少し、3,189億円の支出となりました。

③資産、負債及び資本

　当連結会計年度末の総資産は、GlobalLogic社の買収に伴うのれんの増加や、棚卸資産の増加等により、前年度末に比べて2兆346億円増加し、13兆8,875億円となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて470億円減少し、9,688億円となりました。

　当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、短期借入金や買入債務の増加等により、前年度末に比べて7,293億円増加し、3兆1,267億円となりました。金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー等から成る短期借入金は、前年度末に比べて8,174億円増加し、1兆2,341億円となりました。償還期長期債務は、前年度末に比べて620億円増加し、3,364億円となりました。社債及び銀行や保険会社からの借入等から成る長期債務（償還期を除く）は、前年度末に比べて1,501億円減少し、1兆5,561億円となりました。

　当連結会計年度末の親会社株主持分は、前年度末に比べて8,163億円増加し、4兆3,418億円となりました。この結果、当連結会計年度末の親会社株主持分比率は、前年度末の29.7％に対して、31.3％となりました。

　当連結会計年度末の非支配持分は、前年度末に比べて807億円増加し、1兆134億円となりました。

　当連結会計年度末の資本合計は、前年度末に比べて8,970億円増加し、5兆3,552億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末から0.04ポイント増加し0.58倍となりました。

（４）生産、受注及び販売の状況

　当グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしていません。長期に亘り収益が認識される契約を有する主なセグメントについては、未履行の履行義務残高を、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　注20．売上収益　」に記載しています。また、販売の状況については、「（２）経営成績の状況の分析」において各セグメントの業績に関連付けて示しています。

（５）重要な会計方針及び見積り

　IFRSに基づく連結財務諸表の作成においては、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発的資産・債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響するような見積り及び仮定が必要となります。いくつかの会計上の見積りは、次の二つの理由により、連結財務諸表に与える重要性及びその見積りに影響する将来の事象が現在の判断と著しく異なる可能性があり、当グループの財政状態、財政状態の変化又は経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。第一は、会計上の見積りがなされる時点においては、不確実性がきわめて高い事項についての仮定が必要になるため、第二は、当連結会計年度における会計上の見積りに合理的に用いることがありえた別の見積りが存在し、または時間の経過により会計上の見積りの変化が合理的に起こりうるためです。見積り及び仮定が必要となる重要な会計方針は、次のとおりです。

長期請負契約等に係る見積り、コストの変動及び契約の解除

　当グループは、インフラシステムの建設に係る請負契約をはじめ多数の長期契約を締結しており、一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービス等の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を発生原価又はサービス提供期間に基づき測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。長期請負契約等に基づく収益認識において、見積原価総額、見積収益総額、契約に係るリスクやその他の要因について重要な仮定を行う必要がありますが、かかる見積りは変動する可能性があります。当グループは、これらの見積りを継続的に見直し、必要と考える場合には調整を行っています。当グループは、価格が確定している契約の予測損失は、その損失が見積られた時点で費用計上していますが、かかる見積りは変動する可能性があります。また、コストの変動は、当グループのコントロールの及ばない様々な理由によって発生する可能性があります。さらに、当グループ又はその取引相手が契約を解除する可能性もあります。このような場合、当グループは、当該契約に関する当初の見積りを見直す必要が生じ、かかる見直しは、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

企業結合

　企業結合の会計処理は取得法を用いています。被取得会社の有形資産のほか、技術やブランド、顧客リストといった無形資産も公正価値にて評価を行いますが、かかる評価において、個々の事案に応じた適切な前提条件や将来予測に基づき、見積りを行います。評価は通常、独立した外部専門家が評価プロセスに関与しますが、評価における重要な見積り及び前提には固有の不確実性が含まれます。当グループは、主要な前提条件の見積りは合理的であると考えていますが、実際の結果が異なる可能性があります。

資産の減損

　当グループは、保有しかつ使用している資産の帳簿価額について、帳簿価額の回収ができなくなる可能性を示す事象又は状況の変化が生じた場合は、減損の兆候の有無を判定します。この判定において、資産の帳簿価額が減損していると判断された場合は、帳簿価額が回収可能価額を超える金額を減損損失として認識します。各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。

　公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に当該資産等の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ（現在価値法）又は類似する公開企業との比較や当該資産等の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立しうる価格を合理的に見積り算定するマーケット・アプローチを用いています。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しており、現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいていますが、マーケットに係るリスク、経営環境に係るリスク等により、実際の結果が大きく異なることがありえます。また、使用価値の算定に使用する割引率については、株式市場の動向や金利の変動等により影響を受けます。将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りは合理的であると考えていますが、将来キャッシュ・フローや使用価値の減少をもたらすような予測不能な事業上の環境の変化に起因する見積りの変化が、資産の評価に不利に影響する可能性があります。当グループは、公正価値及び使用価値算定上の複雑さに応じ、外部専門家を適宜利用しています。

　のれんは、事業買収で獲得する市場競争力を基礎とする超過収益力の源泉であり、被取得会社の純資産と、取得の対価の差額の内、無形資産等に計上された額以外をのれんとして計上します。のれんは、IFRSに基づき、償却をせず、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。また、当初の見積りと直近の見積りを比較するモニタリングを継続し、事業戦略の変更や市場環境等の変化により、その価値が当初の見積りを下回り、帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しています。当該事象や状況の変化には、世界的な経済や金融市場における危機も含まれ、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識しています。

　減損及びのれんのセグメントごとの内訳は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　注４　セグメント情報」に記載しています。主な内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　注９　有形固定資産　及び　注10　のれん及びその他の無形資産」に記載しています。

繰延税金資産

　繰延税金資産は、将来の期に回収されることとなる税額であり、実現可能性を評価するにあたり、当グループは、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予測される将来の課税所得を考慮しています。将来の課税所得の見積りの基礎となる、将来の業績の見通しは、経済の動向、市場における需給動向、製品及びサービスの販売価格、原材料及び部品の調達価格、為替相場の変動、急速な技術革新等予見しえない事象により実際とは異なる結果となり、将来において修正される可能性があります。その結果、認識可能と判断された繰延税金資産の金額に不利な影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の実現可能性の評価は、各納税地域の各納税単位で行われており、類似の事業を営む場合でも、製品や納税地域の違いにより異なった評価となりえます。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。これらの諸要素に基づき当グループは、2022年３月31日現在で認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと判断していますが、実際に課税所得が生じる時期及び金額は見積りと異なる可能性があります。

退職給付に係る負債

　当グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用を負担しています。この評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更及び割引率等の退職給付費用を見積る上で利用される様々な数理計算上の仮定が含まれています。当グループは、人員の状況、市況及び将来の金利の動向等の多くの要素を考慮に入れて、数理計算上の仮定を見積る必要があります。数理計算上の仮定の見積りは、基礎となる要素に基づき、合理的なものであると考えていますが、実際の結果と合致する保証はありません。数理計算上の仮定が実際の結果と異なった場合、その結果として実際の退職給付費用が見積費用から乖離して、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。割引率の低下は、数理上の退職給付に係る負債の増加をもたらす可能性があります。また、当グループは、割引率等の数理計算上の仮定を変更する可能性があります。数理計算上の仮定の変更も、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　退職後給付の算定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　注３　主要な会計方針の概要　（11）退職後給付」に記載しています。

（６）将来予想に関する記述

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２　事業等のリスク」及び「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいます。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。

・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動

・為替相場変動

・資金調達環境

・株式相場変動

・原材料・部品の不足及び価格の変動

・信用供与を行った取引先の財政状態

・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制

・気候変動対策に関する規制強化等への対応

・情報システムへの依存及び機密情報の管理

・人材の確保

・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力

・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化

・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱

・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除

・価格競争の激化

・製品等の需給の変動

・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力

・コスト構造改革施策の実施

・社会イノベーション事業強化に係る戦略

・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生

・事業再構築のための施策の実施

・持分法適用会社への投資に係る損失

・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続

・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等

・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保

・退職給付に係る負債の算定における見積り