電気機器 <6508> 株式会社明電舎 セグメント

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力インフラ事業」「社会システム事業」、「産業電子モビリティ事業」、「フィールドエンジニアリング事業」及び「不動産事業」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（1）セグメント区分の見直し

当社は、当連結会計年度より、新たな中期経営計画の開始による社内の機構改革に伴い、セグメント区分の見直しを実施しております。具体的には以下のとおりです。

・「社会インフラ事業」セグメントを、「電力インフラ事業」セグメントと「社会システム事業」セグメントに分割

・「産業システム事業」セグメントを、「産業電子モビリティ事業」セグメントに名称変更

・「保守・サービス事業」セグメントを、「フィールドエンジニアリング事業」セグメントに名称変更

なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。

　（2）全社費用の各事業セグメントへの配分方法の見直し

当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。

  （3）収益認識会計基準の適用

(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電力インフラ事業」の売上高は197百万円増加、セグメント損失は42百万円減少し、「社会システム事業」の売上高は886百万円増加、セグメント利益は158百万円増加し、「産業電子モビリティ事業」の売上高は1,292百万円増加、セグメント損失は224百万円減少し、「フィールドエンジニアリング事業」のセグメント利益は3百万円減少しております。

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

５．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整

(注)  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

(注)  全社資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び研究開発部門に係る資産等であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　　該当事項はありません。