電気機器 <6508> 株式会社明電舎役員

役員

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名
（生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員会長

浜崎祐司
はまさき　ゆうじ

(1952年２月４日)

2004.６	住友電気工業株式会社　執行役員
2005.６	同社常務執行役員
2006.６	同社常務取締役
2010.４	当社専務執行役員
2010.６	当社　取締役
2011.４	当社　取締役副社長
2013.６	当社　取締役社長
2018.６	当社　取締役会長
2019.６	株式会社ＪＶＣケンウッド　社外取締役現在に至る
2022.６	当社　執行役員会長　現在に至る

(注２)

22,000

代表取締役
執行役員社長

三井田健
みいだ　　たけし

(1955年８月16日)

1978.４	当社入社
2008.４	執行役員経営企画グループ長　兼　経営企画部長
2011.４	常務執行役員経営企画グループ長兼経営企画部長
2012.４	専務執行役員経営企画グループ長
2012.６	取締役
2015.４	取締役副社長
2018.６	取締役社長
2022.６	執行役員社長　現在に至る

(注２)

16,600

代表取締役
執行役員副社長

竹　川　徳　雄
たけかわ　のりお

（1958年12月18日）

1981.４	当社　入社
2015.４	執行役員　プラント建設本部長
2017.４	常務執行役員　生産統括本部長
2018.４	専務執行役員　生産統括本部長
2018.６	取締役
2020.４	専務執行役員　プラント建設本部長
2021.４	専務執行役員
2022.４	取締役副社長
2022.６	執行役員副社長　現在に至る

(注２)

14,000

取締役兼
専務執行役員

岩　尾　雅　之
いわお　まさゆき

（1960年７月17日）

1985.４	当社　入社
2015.４	執行役員　財務部長
2016.４	執行役員経理・財務グループ長
2018.４	常務執行役員
2020.４	常務執行役員　内部統制推進本部長
2021.４	専務執行役員　内部統制推進本部長　兼　人事・総務本部長
2021.６	取締役　現在に至る
2022.４	専務執行役員　人事統括本部長　現在に至る

(注２)

8,600

取締役

竹中裕之
たけなか　ひろゆき

(1947年４月30日)

2001.６	住友電気工業株式会社取締役
2003.６	同社執行役員
2004.６	同社常務取締役
2007.６	同社専務取締役兼電線・機材・エネルギー事業本部長兼生産技術本部副本部長
2008.６	同社専務取締役兼電線・機材・エネルギー事業本部長
2010.５	同社専務取締役
2010.６	同社副社長
2013.６	当社社外取締役現在に至る

(注２)

－

役職名

氏名
（生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

秦　　　喜　秋
しん　　よしあき

(1945年11月４日)

2008.４	三井住友海上グループホールディングス株式会社取締役会長
2010.４	三井住友海上火災保険株式会社取締役
2010.４	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社　顧問
2011.４	三井住友海上火災保険株式会社　常任顧問
2012.６	当社　社外監査役
2012.６	株式会社だいこう証券ビジネス　取締役
2014.４	三井住友海上火災保険株式会社シニアアドバイザー
2020.６	当社　社外取締役（監査等委員）
2021.４	三井住友海上火災保険株式会社　名誉顧問現在に至る
2022.６	当社　社外取締役　現在に至る

(注２)

2,100

取締役

安　達　博　治
あだちひろじ

(1956年９月１日)

2008.４	新日本石油株式会社　執行役員
2012.６	JXホールディングス株式会社（現　ENEOSホールディングス株式会社）常務執行役員
2014.６	東邦チタニウム株式会社　社外取締役
2015.６	JXホールディングス株式会社　取締役　常務執行役員国際石油開発帝石株式会社　社外取締役株式会社丸運　社外取締役
2020.４	ENEOSホールディングス株式会社　取締役　常務執行役員　チーフデジタルオフィサー
2020.６	ENEOSホールディングス株式会社　取締役　副社長執行役員　チーフデジタルオフィサー ENEOS株式会社　取締役　副社長執行役員チーフデジタルオフィサー　社長補佐
2021.６	ENEOSホールディングス株式会社　理事　現在に至る
2022.６	当社　社外取締役　現在に至る

(注２)

取締役
(常勤監査等委員)

加　藤　三　千　彦
かとう　みちひこ

(1959年７月６日)

1982.４	当社　入社
2014.４	執行役員　水・環境事業部長　兼　営業部長
2016.４	常務執行役員　水・環境事業部長
2017.４	常務執行役員
2020.４	常務執行役員　営業企画本部長
2021.４	上席理事
2021.６	取締役（監査等委員）　現在に至る

(注３)

8,500

役職名

氏名
（生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

林　　　敬　子
はやし　けいこ

(1960年8月11日)

1986.４	東京国税局　入局
1990.10	監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）　入所
1994.３	公認会計士登録
2006.７	監査法人トーマツ　パートナー
2016.７	日本公認会計士協会　常務理事　現在に至る
2018.11	トーマツチャレンジド株式会社　代表取締役
2019.６	デロイトトーマツグループＤ＆Ⅰコミッティアドバイザー
2019.10	日本公認会計士協会　監査・規律審査会審査会長　現在に至る
2020.６	当社　社外取締役（監査等委員）　現在に至るライフネット生命保険株式会社　社外取締役
2020.７	林敬子公認会計士事務所　所長　現在に至る
2021.２	日本フイルコン株式会社　社外監査役　現在に至る
2021.３	日本ビルファンド投資法人　監督役員　現在に至る
2021.６	ライフネット生命保険株式会社　社外取締役（監査等委員）　現在に至る

(注３)

600

取締役
(監査等委員)

黒　田　　　隆
くろだ　たかし

( 1956年３月18日 )

2009.４	三井住友海上火災保険株式会社　執行役員　中部本部長
2011.４	同社　常務執行役員　東京企業第一本部長
2014.４	同社　専務執行役員　兼　東京企業第一本部長
2015.４	同社　取締役　専務執行役員　兼　損害サポート本部長
2018.６	同社　取締役　副社長執行役員ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役　執行役員
2020.４	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社　取締役三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社代表取締役社長
2021.６	三井住友海上あいおい生命保険株式会社　社外監査役　現在に至る
2022.６	当社　社外取締役（監査等委員）　現在に至る

(注３)

取締役
(監査等委員)

平　木　秀　樹
ひらき　ひでき

( 1957年11月19日 )

2009.６	住友信託銀行株式会社（現　三井住友信託銀行株式会社）　執行役員　リスク統括部長
2011.４	同行　常務執行役員
2015.４	三井住友信託銀行株式会社　専務執行役員
2017.４	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社　取締役社長
2018.10	同社　取締役会長
2020.４	三井住友トラスト保証株式会社　常任監査役
2022.６	当社　社外取締役（監査等委員）　現在に至る

(注３)

計

72,400

(注) １．取締役竹中裕之、秦喜秋、安達博治、林敬子、黒田隆、平木秀樹の各氏は、社外取締役であります。

２．任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各組織の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制を導入しております。

　　2022年６月23日現在の執行役員は30名であり、執行役員会長浜崎祐司(取締役兼務)、執行役員社長三井田健(取締役兼務)、執行役員副社長竹川徳雄(取締役兼務)、専務執行役員岩尾雅之(取締役兼務)、同玉木伸明、同望月達樹、同鈴木雅彦、同井上晃夫、常務執行役員東家浩、同毛綿谷聡、同宮澤秀毅、同池森啓雄、同渡邉勝之、同新倉耕治、執行役員松下法隆、同村嶋久裕、同水谷典雄、同鈴木岳夫、同鈴木克則、同白鳥宗一、同山岡邦輝、同加藤誠治、同山田一弘、同大野信也、同高畑洋、同島村勝美、同小金澤竹久、同山本興、同吉野康裕、同小川雅美で構成されております。

②　社外取締役の状況

社外取締役６名につきましては、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。(社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、①項に記載のとおりであります。社外取締役が役員であった他の会社は、当社の主要な株主ではなく、また製品販売、資材調達、資金の借入、保険商品の購入等の取引関係はあるものの当社事業の意思決定に対して親会社と同等の影響を与えるような主要な取引先ではありません。

また、社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員として届け出るため、これらの選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める独立性の基準を参考に一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役としております。