電気機器 <6826> 本多通信工業株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

(1）経営成績

　2021年度は旺盛な需要を背景に業績の回復・拡大基調が継続し、前年比で大幅な増収増益となりました。売上高は、FA・通信分野を中心に全分野が伸長し、売上184億51百万円(前連結会計年度比24.2％増)となりました。営業利益は、部材・物流価格の上昇が増益幅を押し下げましたが、増販益および合理化の取組みにより８億75百万円(前連結会計年度は74百万円の営業損失)と黒字化し大幅改善となりました。経常利益は補助金および円安の影響もあり10億43百万円(同606.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は６億93百万円(同814.1％増)と増益幅を拡大しました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

（コネクタ）

　旺盛な需要を背景に業績の回復・拡大基調が継続し、売上高は155億93百万円(前連結会計年度比29.8％増)、セグメント利益は７億33百万円(前連結会計年度は２億９百万円のセグメント損失)となりました。

（情報システム）

　既存顧客による事業再編の影響を受けましたが、新規顧客開拓など、顧客ポートフォリオの変革を進めた結果、売上高は29億35百万円(前連結会計年度比0.8％増)、セグメント利益は１億42百万円(同5.6％増)となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末

で49億69百万円(前連結会計年度末比９億69百万円の減少)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は３億23百万円(前連結会計年度は10億44百万円の増加)となりました。これ

は、主に棚卸資産、売上債権が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は４億18百万円(前連結会計年度は39百万円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は２億55百万円(前連結会計年度は６億38百万円の減少)となりました。これ

は、主に長期借入金の返済による支出によるものです。

(3）生産、受注および販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．金額は販売価格で表示しています。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しています。

２.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これはコネクタセグメントにおいて、コロ

ナ禍からの回復基調により、得意先からの注文が増加したこと等によります。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(4）経営者の視点による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の業績は、売上高184億51百万円（前連結会計年度比24.2％増）、営業利益８億75百万円（前連結会計年度74百万円の営業損失）、経常利益10億43百万円（同606.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億93百万円(同814.1％増)となりました。

　詳細については、上記「(1）経営成績」に記載のとおりです。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

③ 資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループは、運転資金および設備資金については、内部資金の活用を基本としています。大型設備投資については、金融機関からの長期借入金で調達しています。

　なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は３億90百万円となっています。当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、49億69百万円(前連結会計年度末９億69百万円減)となりました。

　詳細については、上記「(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

④ 重要な会計方針および見積り

　当社およびそのグループ会社は、会計事務一般についての業務を正確かつ迅速に処理し、財務報告の信頼性を高め、透明かつ健全な企業経営を実践することを基本理念とし以下の５つの基本方針を財務報告方針としています。

a. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、会社の財産状況、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関して真実の報告を行う。

b. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、一般に公正妥当と認められている会計基準の法令および社内規程を順守する。

c. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させる。

d. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識する。

e. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、内部統制報告制度を有効に活用し、会計・財務上の不正・誤謬の予防および継続的改善を行う。

⑤ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第一部［企業情報］ 第５［経理の状況］ （1）［連結財務諸表］ ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる事項）及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計であり、継続して評価を行っています。

なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

⑥ 経営戦略の現状と見通し

　地政学的要因や新型コロナにより生産活動で若干の影響を想定していますが、販売面では直接的影響は軽微です。一方で、サプライチェーンの混乱や調達コストの上昇が継続することが懸念されますが、好調な設備投資需要の継続や半導体不足の緩和等により、総じて市場環境は良好に推移する見込みです。2022年度はこれら好市況に加えて高水準の受注残に支えられ、当社業績の拡大基調は継続すると予測しています。

　売上高は、諸リスクを相応織り込んだうえで全分野の伸長を見込み200億円(当期比8.4%増)、利益面においては、成長投資(開発投資・人材投資など)および調達価格上昇によるコスト増を合理化と価格改定で吸収し営業利益14億円(同59.9%増)、経常利益14億円(同34.2%増)、純利益10億円(同44.1%増)と、増収増益を見込んでいます。

　また、当社では「Society5.0で拡大する“つなぐ”市場に、新商品をスピーディに創出」という基本戦略に基づき、それぞれの事業において下記の方針を設定しています。

　業務用コネクタ：拡がり多様化するニーズに新商品の連打で対応

　車載用コネクタ：車載カメラ用の実績と高速伝送技術をベースに事業拡大

　情報システム　：新技術の活用で独自のDXビジネスを展開し、事業領域を拡大

　当期はグループ内の連携を強化し、情報システム事業の技術をコネクタ事業に展開し製造DXを進めるとともに、温室効果ガス削減や健康経営などに注力しサステナビリティへの取り組みを強化して参ります。

⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、当連結会計年度末日現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めています。

　詳細については、上記「(4）⑥経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりです。

⑧ 財政状態に関する分析

　資産、負債および純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は162億61百万円で、前連結会計年度末と比べ17億55百万円増加しました。これは、主に棚卸資産の増加によるものです。

（負債）

負債は45億63百万円で、前連結会計年度末と比べ10億62百万円増加しました。これは、主に仕入債務の増加によるものです。

（純資産）

純資産は116億97百万円で、前連結会計年度末と比べ６億92百万円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。