電気機器 <6826> 本多通信工業株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役社長 グループ統括
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1988年３月 当社入社 2010年10月 当社車載コネクタ推進グループマネージャー 2014年４月 当社執行役員 車載・民生用コネクタ事業部副事業部長 2015年４月 当社執行役員 車載用コネクタ事業部長 2016年６月 当社取締役 車載用コネクタ事業部長 2020年４月 当社常務取締役 技術統括担当（現任） 2020年11月 当社代表取締役社長（現任） |
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取締役 営業統括 |
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1980年11月 当社入社 2002年７月 当社開発営業部長兼営業二部長 2009年７月 当社民生用事業部事業企画グループマネージャー 2010年６月 当社取締役 2013年４月 当社取締役営業統括担当（現任） |
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取締役 コーポレート統括 |
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1982年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 2001年３月 同行審査第二部次長 2013年２月 当社入社 2015年４月 執行役員コーポレートセンター統括担当 2017年６月 当社取締役コーポレート統括担当（現任） |
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取締役 生産・品質統括 |
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1985年３月 当社入社 2009年７月 松本工場（現 安曇野工場）製造技術グループマネージャー 2014年４月 執行役員 2017年４月 業務用コネクタ事業部長 2018年６月 当社取締役生産・品質統括担当 兼 安曇野本多通信工業株式会社 社長（現任） |
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取締役 技術統括
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1983年４月 松下電工株式会社（現パナソニック株式会社）入社 2006年４月 同社コネクタ事業部商品企画開発部部長 2017年４月 同社メカトロニクス事業部生産技術センター所長 2020年７月 当社へ出向 安曇野工場長（技術部門） 2021年１月 パナソニック株式会社退職 当社技術統括部長 2021年６月 当社取締役技術統括担当（現任） |
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1968年４月 三菱商事株式会社入社 2004年６月 ネットワンシステムズ株式会社代表取締役社長 2014年３月 同社会長・相談役を経て退職 2015年６月 当社取締役（現任） |
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1976年４月 日本電信電話公社（現NTT）入社 2007年６月 同社取締役 2010年６月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社代表取締役社長 2016年６月 同社取締役相談役を経て退職 2017年６月 当社取締役（現任） |
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2006年５月 米ミズーリ大にてMBA取得 2013年12月 株式会社ここるくを創業 同社 代表取締役に就任（現任） 2018年６月 当社取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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1982年４月 松下電工株式会社（現パナソニック株式会社）入社 2003年12月 同社制御デバイス事業部管理部長 2013年６月 当社監査役 2013年７月 パナソニック株式会社オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社制御機器事業部経理グループマネージャー 2015年６月 同社退職、当社常勤監査役（現任） |
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1996年７月 国税庁直税部所得税課課長補佐 2009年７月 東京国税局総務部税務相談室長 2010年７月 税理士法人茂呂総合研究所代表（現任） 2015年６月 当社監査役（現任） |
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1998年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）石井法律事務所入所 2004年９月 マーシャル・鈴木総合法律クループ 2005年１月 金融庁総務企画局総務課国際室 2009年４月 石井法律事務所パートナー（現任） 2021年６月 当社監査役（現任） |
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計 |
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７．当社では、業務執行に係る役割と責任を明確にすることにより、経営の意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しています。
執行役員は、以下の４名です。
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執行役員 |
斎藤 裕史 |
生産・品質統括副担当 |
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執行役員 |
松本 一也 |
営業統括副担当 |
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執行役員 |
田端 康生 |
事業推進企画室長 |
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執行役員 |
下河辺 行康 |
コーポレート統括副担当 |
② 社外役員の状況
当社は３名の社外取締役および２名の社外監査役より経営全般に関する意見、指摘をいただき、業務執行取締役の監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視、助言機能が十分に働いており、その客観性、中立性を確保しています。
・社外取締役の澤田脩氏（独立役員）は、経営者としての豊富な経験に加え、国際感覚、インキュベーション力、ICT 分野における高い見識を有しています。
・社外取締役の花澤隆氏（独立役員）は、経営者としての豊富な経験に加え、通信分野での学識と経験、複数の公的機関での技術委員経験を有しています。
・社外取締役の山下真実氏（独立役員）は、金融業界における国際業務やリスクマネジメントの経験に加え、経営者としての豊富な経験を有しています。
・社外監査役茂呂和夫氏（独立役員）は、国税専門官として国税庁、東京国税庁の要職を歴任し、税務・財務・労務をはじめ幅広い専門的な見識を有しています。
・社外監査役長崎真美氏（独立役員）は、弁護士としての専門的な見識を有しています。
なお、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしており、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行する為、毎週実施されている経営会議の議事録および資料を提供するとともに、意見交換会、監査役会を利用して活発な意見交換を行っています。
監査役会と会計監査人との連携状況については、会計監査人の監査（子会社を含む）に常勤監査役が立会し監査現場での情報の共有化を図るとともに、監査役会、会計監査人、監査室の三者による監査報告会を四半期毎に実施し意見交換を行っています。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
