電気機器 <6969> 松尾電機株式会社 役員

(注) １　取締役 石井 啓之、張 瑞宗、陳 培真及び周 立は、社外取締役です。

     ２　監査役 岡本 健、平泉 憲一及び陳 明清は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　当社では、2005年３月21日から各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

　　執行役員は７名で、上記記載の取締役 常俊 清治、網谷 嘉寛の２名の他、生産部門長 岸下　学、営業部門長 宮田 智彦、経営・調達管理部門長兼内部監査室長 山地 正人、品質保証部門長 平塚 伸彦、開発部門長 岡田 一人の５名で構成されています。

８　上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、2022年６月29日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって、社外取締役４名、社外監査役３名となりました。

(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

石井啓之氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、第59期まで当社の会計監査人を務めていましたＥＹ新日本有限責任監査法人に勤務の後、石井啓之公認会計士事務所を開設しています。ＥＹ新日本有限責任監査法人では、補助者として当社の監査業務に従事していましたが、監査証明業務は行っておりませんでした。

張瑞宗氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社代表取締役会長を兼職しています。同社は、当社の筆頭株主かつ第三者割当増資の割当先です。

また、同氏は、日通工エレクトロニクス株式会社取締役、ギャラタウン・デベロップメント・リミテッド ディレクター及び双信電機株式会社取締役を兼職していますが、いずれの会社も当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

陳培真氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社取締役を兼職しています。同社は、当社の筆頭株主かつ第三者割当増資の割当先です。また、同氏は、Global Brands Manufacturing Ltd. 董事長室協理及びInpaq Technology Co.,Ltd. 董事長を兼職していますが、いずれの会社も当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

周立氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、中華民　国（台湾）の経済省及び台北駐日経済文化代表処等の勤務経験を有しています。

(b) 社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

岡本健氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社の大株主である株式会社三菱ＵＦＪ銀行（株主順位５位、当社発行済株式総数の3.62％を所有）の出身で、ＭＵフロンティア債権回収株式会社大阪統括専務を務めました。当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とは、定常的な銀行取引を行っていますが、ＭＵフロンティア債権回収㈱とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

平泉憲一氏は弁護士であり、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

陳明清氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社財務経理部部長を兼職しています。同社は、当社の筆頭株主かつ第三者割当増資の割当先です。また、同氏は、エルナープリンテッドサーキット株式会社取締役、双信電機株式会社監査等委員を兼職していますが、いずれの会社も当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、次の事項のいずれにも該当しないことを要件とします。

(ⅰ) 当社の主要株主（直近の事業年度末における議決権所有割合が10%以上の株主をいう。以下同じ。）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社（直近の事業年度にかかる事業報告等において重要な子会社として記載されている法人。以下同じ。）の業務執行取締役等（会社法第２条第15号に定める者。以下同じ。）である者

(ⅱ) 当社を主要な取引先とする者又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者

(ⅲ) 当社の主要な取引先又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者

(ⅳ) 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者

(ⅴ) 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２%を超える団体に所属する者）

(ⅵ) 当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先）又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者

(ⅶ) 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２%を超える団体の業務執行者である者）

(ⅷ) 過去３年間において、上記(ⅰ)から(ⅶ)のいずれかに該当していた者

(ⅸ) 上記(ⅰ)から(ⅷ)のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族

(ⅹ) 当社の使用人の二親等以内の親族

(xi) 過去３年間において、当社又は子会社の取締役その他使用人のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族

(xii) 前各項のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

(xⅲ) その他東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていない者

    (注)・上記により独立性を有するものと判断されている社外役員は、上記事項のいずれかに該当すること

　　　　　となった場合は、直ちに当社に通知するものとする。

                  ・上記事項において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間売上高が５%を超える場合をいう。

(d) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部

　 門との関係

　　内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携、協調を保ち、社外取締役又は社外監査役として意見を述べています。

社外取締役は、定期的に開催される取締役会において、専門家又は企業経営者としての経験・専門的見地から経営全般に対して提言し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び経営の監督を実施します。

社外監査役は、定期的に開催される監査役会及び取締役会に出席し、金融機関業務経験者、弁護士及び財務・会計の専門家としての経験・専門的見地から提言し、かつ内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携を図り、企業統治機能を充分に発揮しています。