役員

(2)【役員の状況】

ア. 役員一覧

男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

宮 永 俊 一

1948年4月27日

 

1972年4月

当社入社

2006年4月

当社執行役員、機械事業本部副事業本部長

2006年5月

当社執行役員、機械・鉄構事業本部副事業

本部長

2008年4月

当社常務執行役員、機械・鉄構事業本部長

2008年6月

当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、

機械・鉄構事業本部長

2011年4月

当社取締役(代表取締役)、副社長執行役員、社長室長

2013年4月

当社取締役社長(代表取締役)

2014年4月

当社取締役社長(代表取締役)、CEO

2019年4月

当社取締役会長(現職)

 

(注)2

459

取締役社長

(代表取締役)

CEO※1

泉 澤 清 次

1957年9月3日

 

1981年4月

当社入社

2008年4月

当社技術本部技術企画部長

2011年4月

当社技術統括本部技術企画部長

2013年4月

三菱自動車工業㈱常務執行役員

2013年6月

同社取締役

2016年4月

2017年6月

当社執行役員、技術戦略推進室長

当社取締役 常勤監査等委員

2018年6月

当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、

CSO

2019年4月

当社取締役社長(代表取締役)、CEO兼

CSO

2020年4月

当社取締役社長(代表取締役)、CEO(現職)

 

(注)2

74

取締役

常務執行役員

(代表取締役)

CFO※2

小澤壽人

1962年4月2日

 

1986年4月

当社入社

2019年10月

当社執行役員、CoCFO

2020年4月

当社執行役員、CFO

2020年6月

当社取締役(代表取締役)、執行役員、CFO

2021年4月

当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、

CFO(現職)

 

(注)2

32

取締役

常務執行役員

(代表取締役)

CSO※3兼ドメインCEO

エナジードメイン長

加 口    仁

1960年2月15日

 

1984年4月

当社入社

2018年4月

当社執行役員、グループ戦略推進室副室長

2019年4月

当社執行役員、CoCSO、

マーケティング&イノベーション本部長

2020年4月

当社常務執行役員、CSO

2021年4月

当社常務執行役員、CSO兼ドメイン

CEO、エナジードメイン長

2021年6月

当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、

CSO兼ドメインCEO、

エナジードメイン長(現職)

 

(注)2

28

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

篠原尚之

1953年2月8日

 

1975年4月

大蔵省入省

2006年7月

財務省国際局長

2007年7月

同省財務官

2009年7月

同省顧問

2010年2月

国際通貨基金(IMF)特別顧問

2010年3月

同基金副専務理事(2015年2月まで)

2015年6月

当社取締役(現職)

2015年7月

東京大学政策ビジョン研究センター教授

(2018年3月まで)

 

(注)2

18

取締役

小 林    健

1949年2月14日

 

1971年7月

三菱商事㈱入社

2007年6月

同社取締役 常務執行役員

2008年6月

同社常務執行役員

2010年4月

同社副社長執行役員

2010年6月

同社取締役 社長

2016年4月

同社取締役会長

2016年6月

当社取締役(現職)

2022年4月

三菱商事㈱取締役 相談役

2022年6月

同社相談役(現職)

 

(注)2

19

取締役

平野信行

1951年10月23日

 

1974年4月

㈱三菱銀行入行

2005年6月

㈱東京三菱銀行常務取締役

㈱三菱東京フィナンシャル・グループ取締役

2008年10月

㈱三菱東京UFJ銀行専務取締役

2009年6月

同行副頭取

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

常務執行役員

2010年6月

同社取締役

2010年10月

同社取締役副社長

2012年4月

㈱三菱東京UFJ銀行頭取

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

取締役

2013年4月

同社取締役社長

2015年6月

同社取締役 代表執行役社長

2016年4月

㈱三菱東京UFJ銀行取締役会長

2019年4月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

取締役執行役会長

㈱三菱UFJ銀行取締役(2020年4月まで)

2019年6月

当社取締役 監査等委員

2021年4月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

取締役(2021年6月まで)

㈱三菱UFJ銀行特別顧問(現職)

2021年6月

当社取締役(現職)

 

(注)2

22

取締役

常勤監査等委員

德永節男

1958年10月20日

 

 

1984年4月

当社入社

2017年4月

当社執行役員フェロー、総合研究所副所長

2017年6月

当社執行役員フェロー、技術戦略推進室長

2019年4月

当社シニアフェロー、総合研究所技師長

2021年6月

当社取締役 常勤監査等委員(現職)

 

(注)3

32

取締役

常勤監査等委員

髙栁龍太郎

1958年8月26日

1981年4月

当社入社

2013年4月

当社経営監査部調査役

2014年2月

三菱日立パワーシステムズ㈱監査役(常勤)

2020年9月

三菱パワー㈱監査役(常勤)

2021年6月

同社監査役室フェローアドバイザー

2021年10月

当社エナジードメイン内部統制室フェロー

アドバイザー

2022年6月

当社取締役 常勤監査等委員(現職)

 

(注)4

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

監査等委員

鵜浦博夫

1949年1月13日

 

1973年4月

日本電信電話公社入社

2002年6月

日本電信電話㈱取締役

2007年6月

同社常務取締役

2008年6月

同社代表取締役副社長

2012年6月

同社代表取締役社長

2018年6月

同社相談役

2019年6月

当社取締役 監査等委員(現職)

2021年7月

日本電信電話㈱特別顧問(現職)

 

(注)3

36

取締役

監査等委員

森川典子

1958年10月18日

 

1981年4月

蝶理㈱入社

1988年8月

アメリカ大和証券㈱入社

1991年9月

アーサーアンダーセン会計事務所入所

1995年3月

モトローラ㈱入社

2005年3月

同社取締役

2009年6月

ボッシュ㈱入社

2010年8月

同社取締役副社長(2018年12月まで)

2020年6月

当社取締役

2021年6月

当社取締役 監査等委員(現職)

 

(注)3

3

取締役

監査等委員

井伊雅子

1963年2月8日

 

1990年7月

世界銀行調査局研究員

1995年4月

横浜国立大学経済学部助教授

2004年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2005年4月

同大学国際・公共政策大学院教授(現職)

同大学大学院経済学研究科・経済学部教授

(現職)

2021年6月

当社取締役 監査等委員(現職)

 

(注)3

3

746

 ※1 CEO(Chief Executive Officer)

 ※2 CFO(Chief Financial Officer)

 ※3 CSO(Chief Strategy Officer)

 

 (注)1.取締役 篠原尚之、小林健及び平野信行の各氏並びに取締役 監査等委員 鵜浦博夫、森川典子及び井伊雅子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役である。

2.任期は、2022年6月29日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

3.任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

4.任期は、2022年6月29日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

5.当社は、執行役員制を導入している。

6.取締役 監査等委員 井伊雅子氏の戸籍上の氏名は、葛西雅子である。

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき補欠の監査等委員である取締役を選任している。補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、2021年6月29日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであり、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までである。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりである。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

岡 伸浩

1963年4月5日生

 

1993年4月

弁護士登録

梶谷綜合法律事務所入所

1997年4月

竹川・岡法律事務所代表パートナー

2004年10月

竹川・岡・吉野法律事務所代表パートナー

2013年10月

岡綜合法律事務所代表(現職)

 

-

 

 (ご参考)2022年6月29日現在の執行役員の陣容は次のとおりである。

地位

氏名

担当

*社長

泉澤 清次

CEO※1

常務執行役員

御子神 隆

ドメインCEO、物流・冷熱・ドライブシステムドメイン長 兼

三菱ロジスネクスト㈱代表取締役会長

  常務執行役員

細見 健太郎

欧州・中東・アフリカ総代表 兼 Mitsubishi Heavy Industries EMEA, Ltd.社長

 常務執行役員

石塚 隆志

ドメインCEO、プラント・インフラドメイン長

常務執行役員

加藤 顕彦

原子力セグメント長

 *常務執行役員

加口  仁

CSO※2 兼 ドメインCEO、エナジードメイン長

常務執行役員

伊藤 栄作

CTO※3 兼 CoCSO

常務執行役員

阿部 直彦

防衛・宇宙セグメント長 兼 民間機セグメント長

 *常務執行役員

小澤 壽人

CFO※4

常務執行役員

石川 隆次郎

Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.社長

常務執行役員

柿原 順一郎

HR担当役員※5 兼 HR改革推進室長

上席シニアフェロー

福泉 靖史

エナジードメイン副ドメイン長

上席シニアフェロー

土師 俊幸

エナジードメイン エナジートランジション&パワー事業本部長

執行役員

青木  馨

中国総代表 兼 三菱重工業(中国)有限公司総経理

執行役員

藤沢 昌之

エナジードメイン副ドメイン長

執行役員

楠  正顕

プラント・インフラドメイン副ドメイン長

執行役員

末松 正之

グループ戦略推進室長 兼 物流・冷熱・ドライブシステムドメイン副ドメイン長

執行役員

松田 裕士

エナジードメイン副ドメイン長 兼 エナジートランジション&パワー事業本部長代理

執行役員

木村 千章

GC※6

執行役員

荒川  浩

成長推進室長

執行役員

池田 直昭

機械システムセグメント長 兼 三菱重工機械システム㈱取締役社長

執行役員

髙口 宙之

バリューチェーン本部長

執行役員

大野  修

アジア・パシフィック総代表 兼 インド総代表 兼 Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.社長

執行役員

米谷 秀雄

総合研究所長

執行役員

佐々倉 正彦

物流・冷熱・ドライブシステムドメイン副ドメイン長 兼

三菱重工サーマルシステムズ㈱取締役社長

シニアフェロー

平野 祐二

民間機セグメント副セグメント長 兼 名古屋航空宇宙システム製作所長

シニアフェロー

中川 浩一

Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.副社長

シニアフェロー

牧野 武朗

総合研究所技師長

シニアフェロー

守田 昌史

防衛・宇宙セグメント技師長

シニアフェロー

長屋  充

原子力セグメント副セグメント長 兼 神戸造船所長

シニアフェロー

白石 仁志

防衛・宇宙セグメント技師長

シニアフェロー

岸本 真次郎

原子力セグメント副セグメント長

シニアフェロー

大村 友章

技術戦略推進室長

シニアフェロー

石瀬 史朗

エナジードメイン エナジートランジション&パワー事業本部長代理 兼

長崎造船所長

シニアフェロー

東澤 隆司

エナジードメイン エナジートランジション&パワー事業本部副事業本部長 兼

GTCC事業部長

シニアフェロー

正田 淳一郎

エナジードメイン エナジートランジション&パワー事業本部

エナジートランジション総括部長

シニアフェロー

河本 英士

エナジードメイン エナジートランジション&パワー事業本部副事業本部長

シニアフェロー

宮本 義之

エナジードメイン エナジートランジション&パワー事業本部長代理 兼 日立工場長

シニアフェロー

高浦 勝寿

ICTソリューション本部長

シニアフェロー

江口 雅之

防衛・宇宙セグメント航空機・飛昇体事業部長

シニアフェロー

三牧 英仁

原子力セグメント副セグメント長

シニアフェロー

山本 博章

MHI RJ Aviation ULC社長

 

 ※1 CEO(Chief Executive Officer)

 ※2 CSO(Chief Strategy Officer)

 ※3 CTO(Chief Technology Officer)

 ※4 CFO(Chief Financial Officer)

 ※5 HR担当役員(Human Resources担当役員)

 ※6 GC(General Counsel)

 

 (注)*印の各氏は、取締役を兼務している。

 

イ. 社外役員の状況

当社は、社内の視点に偏らない客観的な立場から経営者や行政官、あるいは学識者としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役12名のうち6名(うち、監査等委員である取締役が3名)を社外から選任している。

これらの社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性基準」(以下に記載)を満たしていることから、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、㈱東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ている。

<社外取締役の独立性基準>

当社は、株式会社東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。

1.現在において、次の①~⑧のいずれかに該当する者

① 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者

② 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者

③ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者

④ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者

⑤ 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員(ただし、補助的スタッフは除く)

⑥ 当社から、直近事業年度において1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者

⑦ 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から過去3事業年度の平均で、1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

⑧ 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、その年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けた先に所属する者(ただし、補助的スタッフは除く)

2.過去3年間のいずれかの時点において、上記①~⑥のいずれかに該当していた者

なお、社外取締役の各氏、又は各氏が役員若しくは使用人である会社等と当社との間には、以下に記載の関係が存在するが、いずれも社外取締役としての各氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断している。

a.篠原尚之氏

当社は、篠原尚之氏が過去において教授を務めていた国立大学法人東京大学との間で、技術試験の受託等の取引関係や寄附講座の開設等の寄附関係があるが、当該取引及び寄附金額は、いずれも「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。

b.小林健氏

当社は、小林健氏が過去において取締役会長を務めていた三菱商事㈱(以下「三菱商事」という)とは、社外役員の相互就任の関係にある。即ち、小林健氏が当社の社外取締役を務める一方、当社の取締役会長である宮永俊一氏が、三菱商事の社外取締役を務めている。

当社と三菱商事との間には、機器・部品の販売や原材料の購入等の取引関係があるが、当該取引金額は、「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。

c.平野信行氏

平野信行氏が過去において取締役会長を務めていた㈱三菱UFJ銀行は当社の取引銀行であるが、複数ある主な借入先の一つであり、「社外取締役の独立性基準」に抵触する借入先には当たらないと判断している。なお、2021年度末時点における当社の連結借入金残高に占める同行からの借入の割合は約45%である。

当社は、平野信行氏が理事長を務める一般財団法人三菱みらい育成財団との間で、事業費等の寄附関係があるが、当該寄附金額は、「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。

d.鵜浦博夫氏(監査等委員である社外取締役)

当社との間に特筆すべき関係はない。

e.森川典子氏(監査等委員である社外取締役)

当社は、森川典子氏が過去において取締役副社長を務めていたボッシュ㈱との間で、部品の購入等の取引関係があるが、当該取引金額は、「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。

f.井伊雅子氏(監査等委員である社外取締役)

当社との間に特筆すべき関係はない。

ウ. 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督又は監査を行っている。また、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べている。また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携を取って監査を行っている。加えて、監査等委員でない社外取締役は、監査の状況等について監査等委員会から情報共有を受けている。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めている。

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