銀行業 <7337> 株式会社ひろぎんホールディングス 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 ・経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(経営成績)

連結経常収益は、ひろぎんリース株式会社の完全子会社化を主因として、前年度比306億７百万円増加の1,460億85百万円となりました。連結経常費用は、ひろぎんリース株式会社の完全子会社化に加え、株式会社広島銀行の国債等債券売却損が増加したことから、前年度比345億80百万円増加の1,190億15百万円となりました。その結果、連結経常利益は前年度比39億72百万円減少の270億70百万円となりました。また、特別損益は、前年度比59億63百万円増加の58億56百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比13億32百万円増加して229億６百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。

「銀行業」の経常収益は前年度比25億43百万円増加して1,134億３百万円、セグメント利益は前年度比81億98百万円減少して228億82百万円となりました。

「リース業」の経常収益は216億75百万円、セグメント利益は11億33百万円となりました。

報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年度比48億73百万円増加して279億17百万円、セグメント利益は前年度比５億13百万円減少して126億５百万円となりました。

なお、当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみでありましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、当連結会計年度から報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。また、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分方法に基づいておりますが、「リース業」については、前連結会計年度には該当がなかったため、記載しておりません。

(財政状態)

総資産は前連結会計年度末比5,944億円増加の11兆6,039億円となり、負債は前連結会計年度末比6,151億円増加の11兆1,077億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比206億円減少の4,962億円となりました。

主要勘定の期末残高は、貸出金が前連結会計年度末比4,210億円増加の６兆9,018億円、預金等（譲渡性預金を含む）が前連結会計年度末比3,978億円増加の９兆678億円となりました。

(キャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などから、2,168億円の収入超過となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、1,983億円の支出超過となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出や配当金の支払などから、226億円の支出超過となりました。

(1) 国内・海外別収支

資金運用収支は、69,535百万円となりました。

役務取引等収支は、20,937百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。

２. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定は、平均残高が8,521,250百万円、利息が73,499百万円、利回りが0.86％となりました。

資金調達勘定は、平均残高が10,796,305百万円、利息が3,963百万円、利回りが0.03％となりました。

①　国内

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社広島銀行以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

②　海外

(注) １. 海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

③　合計

(注)　「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、33,624百万円となりました。

役務取引等費用は、12,686百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、4,305百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、7,577百万円となりました。

特定取引負債は、4,848百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2021年３月31日現在及び2022年３月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。

４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社広島銀行１社です。

①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表/連結)

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

②元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
 

連結自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社広島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２. 危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３. 要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４. 正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社広島銀行（単体）の資産の査定の額

（注）「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。

 ・経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績

①連結粗利益（除く国債等債券関係損益）

株式会社広島銀行、ひろぎん証券株式会社、しまなみ債権回収株式会社の増益に加え、ひろぎんリース株式会社の完全子会社化が大きく寄与し、連結粗利益（除く国債等債券関係損益）は、前年比72億円増加の992億円となりました。

②国債等債券関係損益

米国金利の段階的な利上げが見込まれる中、利回り1.5％以下の低利回りの米国債を全て売却するなど、利回り改善を企図した外債の入替売買に伴う売却損を計上し、国債等債券関係損益は、前年比104億円減少の△72億円となりました。

③与信費用

貸倒引当金の算定方法の見直し（予想損失率の算定期間の長期化、グループ引当）に加え、一部のお取引先について引当の積み増しを行うなど、予防的な引当として116億円を計上し、与信費用は前年比12億円増加の124億円となりました。

④退職給付信託返還益

将来の退職給付に備えることを目的として設定している退職給付信託について、年金資産が年金債務に対して大幅な積立超過の状態にあり、今後もその状態が継続して見込まれるため、信託の一部を返還したことから、退職給付信託返還益70億円を計上いたしました。

⑤減損損失

環境変化に即した抜本的な店舗の軽量化、店舗数の削減を進める中、今後の方針（統合、移転等）を決定した店舗について減損損失を計上したことから、減損損失は前年比18億円増加の22億円となりました。

⑥親会社株主に帰属する当期純利益

前年比14億円増益の229億円となりました。

（億円）

　※営業経費率＝営業経費÷（連結粗利益－国債等債券関係損益）

(2) 経営目標の達成状況

「中期計画2020」では、計画最終年度である2023年度において達成すべき経営目標として、以下の指標を掲げており、概ね計画通り順調に推移しております。

①親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　　  　  ②連結ROE

 

                  　　　　　　　　　　　　　　　　 ④法人・個人のお客さまに対するコンサルティング

③連結自己資本比率　　　　　　　　　　　　　　　　　 　業務に係る収益（※１）およびグループ会社当期純

                                                   利益（※２）の合計

 

⑤グループ会社連結寄与度（※３）

 

（※１）法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益＝広島銀行の法人ソリューション、アセットマネジメントおよびエクイティビジネスに係る収益の合計

（※２）グループ会社当期純利益＝広島銀行を除く連結子会社の当期純利益に出資比率を乗じた額の合計

（※３）グループ会社連結寄与度＝グループ会社当期純利益÷親会社株主に帰属する当期純利益

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含め、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての情報

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要については、「・経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(設備投資)

当連結会計年度における主なものは本社ビル建替関連や既存店舗の改修・設備更新等であり、全て自己資金でまかなっております。翌連結会計年度以降の見通しについては、引き続き店舗設備の更新やシステム投資等を行っていき、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定であります。

(株主還元)

当社は、株主還元の充実及び内部留保の充実による自己資本の維持・向上を経営における重要課題として捉え、これらの両立を意識した経営を進めております。

当社では、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた「業績連動型の配当金」（配当目安テーブル）を採用し、安定的・継続的な株主還元に努めております。引き続き、地域における積極的な信用リスクテイクを可能とする強固な財務基盤の構築及び外部格付の維持・向上に資する内部留保の充実を勘案する中、株主還元の強化を検討してまいります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(貸倒引当金の計上)

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。ただし、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権の予想損失額については、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（決算日から5年または10年）の平均値に加え、景気循環を勘案した長期にわたる貸倒実績率の平均値を比較して損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

しかし、貸出先等の経営状況の悪化、経営改善計画等の履行状況、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、その経済への影響が変化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 ・生産、受注及び販売の状況

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。