精密機器 <7600> 株式会社　日本エム・ディ・エム セグメント

１　報告セグメントの概要

当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」の単一セグメントでありますが、報告セグメントは分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは「整形外科分野を中心とした医療機器類」を製造・販売しており、日本には親会社である株式会社日本エム・ディ・エム（以下「当社」）、米国には海外子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
　したがって当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別（国別）セグメントから構成されており、「日本」、「米国」の２つを報告セグメントとしております。
　「日本」では、当社が整形外科分野における人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等製商品を主にODEV社、その他販売提携契約等に基づき国内外メーカーから仕入れ、日本国内において販売を行っております。また「米国」では、ODEV社が人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等の開発製造を行い当社に対して製品供給を行うとともに、独自に米国市場を中心に人工関節、脊椎固定器具等製品の販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用した結果、従来の方法に比べ当連結会計年度の「日本」の外部顧客への売上高が286,832千円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。

（注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。

 ２ セグメント資産の調整額△2,035,950千円には、全社資産の金額2,151,035千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及び棚卸資産の調整額△1,100,527千円が含まれています。

 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。

 ２ セグメント資産の調整額△2,331,628千円には、全社資産の金額2,100,495千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及び棚卸資産の調整額△1,784,204千円が含まれております。

 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

(1) 売上高

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

(1) 売上高

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。