その他製品 <7962> 株式会社キングジム 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

当社は、当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、リスク項目ごとに所管部を定めて常時リスクを管理しております。各所管部は、担当するリスクの危険度をモニタリングし、経営上重要と思われる事象が発生するおそれが生じた場合は、直ちに担当役員を通じてリスクマネジメント委員会に報告するとともに、リスクマネジメント委員会が対応策を協議・承認しております。各所管部は、毎年１回、リスクの発生回避、対策、管理状況等を取締役会へ報告しております。また、リスク項目については、当社グループの事業活動を取り巻く環境の変化、影響度合いや発生頻度に応じて見直しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 研究開発投資

当社グループの事業環境は、デジタル化の進展に伴うペーパーレス化により、主力のファイル市場の縮小が見込まれています。そのため、新規商品の開発および文具事務用品事業におけるキングファイル、テプラと並ぶ第３の柱の構築のための新規事業と次世代商品の開発に積極的に投資をしてまいりますが、これらすべての開発投資によって常に十分な成果を得られるとは限らず、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、商品開発においては、新しい生活様式等の市場ニーズを捉えるとともに、プラスチック廃棄物等の環境問題にも配慮してまいります。

(2) 知的財産の保護

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、第三者から知的財産権の侵害をうけたりする可能性もあります。このような事態は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 製造物責任

当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立し実施しております。しかし、予期せぬ欠陥が生じ顧客に損害が発生した場合には、顧客の信頼を喪失する可能性があり、また、製造物責任保険に加入しておりますが、保険で賠償額をカバーできない可能性もあるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 原材料等の価格変動

当社グループの製品は、主な原材料として合成樹脂、紙、鋼板、半導体等を使用しており、これらは原油価格の市況や、世界的な需給バランスの乱れによる原料不足により、価格が大きく変動する場合があります。原油価格や原材料価格が予期せず急激に高騰し、原材料の安定的な調達が困難となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 海外情勢

当社グループの製品は、主に海外で生産を行っております。調達先については特定の国や地域に集中せず分散化を図っておりますが、海外における経済情勢の変動や政治情勢の変動、戦争やテロ、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウンによる操業禁止等により、部品の調達や製造が困難になり、当社グループ製品の安定的供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外の販売において、新型コロナウイルス感染拡大に応じた各国の行動規制により、営業活動に引き続き支障が発生する可能性があります。また、経済復調の程度に差があることから、東南アジア圏における販売状況は依然芳しくないことが予想されます。

(6) 為替変動

当社グループは、製品および原材料等の輸出入において、一部外貨建取引を行っております。また、外貨建債権債務を保有しております。為替変動のリスクを軽減するため、為替予約取引等を行っておりますが、大幅な為替変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 棚卸資産

当社グループでは、需要予測に基づいた生産計画等を行い、適切な在庫管理に努めています。しかしながら、市場環境の変化や販売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあります。陳腐化等による価値の大幅な減少や、収益性低下により、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合、棚卸資産の評価損を計上することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) Ｍ＆Ａ

当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大の一つの手段と考えて、当社グループの成長戦略に十分貢献することができる案件、当社の既存ビジネスとのシナジー効果が期待できる案件を中心に鋭意検討しております。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の主力商品および事業の競争力、強みと弱み、財務内容、契約関係、特許等の訴訟関係等について詳細な事前調査を行い、決定しております。しかしながら、事前調査で把握できなかった偶発債務や未認識債務等が存在した場合や、市場環境の変化等により事業の展開が計画通りに進まなかった場合には、対象企業の投資価値の減損処理を行う等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 情報セキュリティ

当社グループは、重要な情報の紛失、個人情報・機密情報漏洩等の防止の為、情報セキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入および情報セキュリティのための社員教育・啓蒙活動を実施しております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ソフトウェアや情報機器の欠陥によって、内部情報の流出、改ざん等のリスクがあります。このような事象が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 自然災害

当社グループは、国内外を問わず、地震、台風等大規模な災害が発生した場合に備え緊急時の対応を整備しておりますが、想定範囲を超えた自然災害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、これらの復旧にも多大の費用を要する可能性があります。

(11) 新型コロナウイルス感染症

当社グループは、お客様や従業員の安全を最優先とし、テレワークの推進、時差勤務の推奨、WEB会議の積極的な活用、手指消毒の徹底やソーシャルディスタンスの確保等の感染予防策を取りながら事業運営を行っております。また、ワクチンの職域接種も実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、国内外サプライチェーンの停滞、経済情勢の低迷によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。