【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「百貨店事業」、「食品事業」、「商業施設事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「百貨店事業」は主として衣料品、身の回り品、家庭用品、食料品等の販売を行う百貨店業を行っております。「食品事業」は食品スーパー、食料品製造等を行っております。「商業施設事業」は商業不動産賃貸管理、ビルメンテナンス等を行っております。「その他事業」は内装工事、友の会、人材派遣、飲食店、情報処理サービス等を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、新中期経営計画の策定を踏まえ、セグメントの事業目的をより明確化するために、当連結会計年度より、報告セグメント区分「不動産事業」の名称を「商業施設事業」へと変更しております。また、グループ会社の組織変更等を実施したことによる管理区分の変更を受け、従来、「その他事業」に含まれていた株式会社阪急キッチンエール関西、株式会社エブリデイ・ドット・コム、有限会社阪急泉南グリーンファームを「食品事業」に、株式会社大井開発を「商業施設事業」にそれぞれ移管しております。なお、「その他事業」に含まれていた株式会社阪急B&Cプランニング及び株式会社阪急フレッズは2021年4月1日付で「食品事業」である株式会社阪急ベーカリーへ吸収合併されております。
また、2021年12月15日付の株式会社関西スーパーマーケット(※)との株式交換による経営統合に伴い、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社KSP及びKS分割準備株式会社(※)の3社を「食品事業」に含めております。
なお、前連結会計年度の実績は、変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
※ 2022年2月1日付で、株式会社関西スーパーマーケットは株式会社関西フードマーケットに、KS分割準備株式
会社は株式会社関西スーパーマーケットに商号変更を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「百貨店事業」の売上高は253,648百万円減少、セグメント利益は8百万円減少し、「食品事業」の売上高は14,136百万円減少、セグメント利益は2百万円減少し、「商業施設事業」の売上高は2,208百万円減少し、「その他事業」の売上高は5,330百万円減少、セグメント利益は58百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,347百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△360,996百万円には、投資と資本の相殺消去△190,320百万円、債権債務の相殺消去△166,526百万円及び固定資産未実現損益の調整△2,744百万円等が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△64百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△78百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.前連結会計年度に食品事業に含まれていたイズミヤ株式会社の事業のうち衣料品・住居関連品販売およびテナント管理事業が、2020年4月1日付で株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発に分割されたことに伴い、当連結会計年度では、従来「食品事業」セグメントに含まれていた衣料品・住居関連品販売およびテナント管理事業の売上高59,981百万円(外部顧客への売上高55,763百万円及びセグメント間の内部売上高又は振替高4,218百万円)、セグメント損失△3,710百万円が、「商業施設事業」セグメントに含まれております。また、前連結会計年度の末日に比べ「商業施設事業」のセグメント資産が23,967百万円増加し、「食品事業」のセグメント資産が同額減少しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額4,909百万円は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引(セグメント間での消化仕入契約に基づく取引)の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△2,506百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△321,205百万円には、投資と資本の相殺消去△193,272百万円、債権債務の相殺消去△126,376百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,256百万円等が含まれております。
(4) 減価償却費の調整額△63百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△327百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント売上高及び利益又は損失は、連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。
3.当連結会計年度において、株式会社関西スーパーマーケット(2022年2月1日付で株式会社関西フードマーケットに商号変更)の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「食品事業」のセグメント資産が62,083百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「食品事業」セグメントにおいて、株式会社関西スーパーマーケット(2022年2月1日付で、株式会社関西スーパーマーケットは株式会社関西フードマーケットに商号変更を行っております。)との経営統合により当連結会計年度に3,427百万円の負ののれん発生益を計上しております。
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