卸売業 <8283> 株式会社ＰＡＬＴＡＣ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかで、ワクチン接種の進展などにより、持ち直しの動きが見受けられたものの、オミクロン株の感染急拡大に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、前年と比べて人の動きが活発化したことで、ドリンク剤や化粧品などの需要は一時的に回復の兆しを見せましたが、感染状況が一進一退を繰り返すなか、本格的な回復には至りませんでした。また、マスクや消毒液などの衛生関連品は、衛生意識の向上により消費は習慣化しているものの、急激に需要が拡大した前年と比較すると弱い需要となりました。一方で、気温の低下など冬らしい気候が長引いたこともあり、カイロをはじめとする冬物商材は好調に推移いたしました。

このような状況のなか、当社は、従業員の安全を守ることが事業継続の要であるとの考えに立ち、引き続き、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、当社の社会的役割である生活必需品の供給に努めました。また、当事業年度を初年度とする中期経営計画のもと、中間流通機能の強化に向け、ＶＡＮ事業や販促物一貫サポート、非食品と食品の一括物流などの新たな取り組みにも積極的に挑戦し、サプライチェーン全体を視野に連携・協働による最適化・効率化に向けた取り組みを進めました。

売上高については、小売業様の幅広いニーズに対応できるリテールソリューション機能の充実と、連携・協働による同機能の積極的な活用に注力いたしました。従前のマーチャンダイジングが通用しない環境下で、店頭の活きた情報や業界最大の流通情報を活用した売れ筋分析などによる鮮度の高い情報提供や、これまで取り扱いがなかった商品群における新しいメーカー様との取引開始や環境配慮型の新規商品取り扱いなど、商品提案の充実に努めました。

販管費については、庫内作業の生産性向上に継続して取り組むとともに、配送費上昇とホワイト物流への対応を同時に実現するため、さまざまな視点から配送の改善に努めました。

これらの結果、当事業年度の業績は、売上高１兆457億35百万円、営業利益259億21百万円、経常利益286億37百万円、当期純利益196億39百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高１兆470億27百万円（前期比1.3％増）、営業利益259億８百万円（前期比1.6％増）、経常利益286億24百万円（前期比2.0％増）、当期純利益196億30百万円（前期比1.6％増）となります。

当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前事業年度末より30億47百万円増加し、406億70百万円となりました。

当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は219億49百万円（前期比67億96百万円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益283億90百万円、減価償却費54億86百万円、売上債権の増加額27億84百万円、棚卸資産の増加額22億27百万円、仕入債務の増加額40億９百万円、法人税等の支払額93億52百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は101億70百万円（前期比46億98百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出91億25百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は87億31百万円（前期比５億６百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額47億66百万円、自己株式の取得による支出34億79百万円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

　当社は、卸売事業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。このため、販売実績について記載しております。なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）販売方法

　当社は化粧品・日用品、一般用医薬品等の卸売業であり、メーカー及び商社から仕入れた商品を量販店、小売店及び卸売業者等へ販売しております。

(2）販売実績

①当事業年度における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しているため、対前期増減率は記載しておりません。

②当事業年度における販売実績を販売先業態別に示すと、次のとおりであります。

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しているため、対前期増減率は記載しておりません。

③最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）2021年10月1日付で株式会社マツモトキヨシホールディングスは株式会社ココカラファインと経営統合し、同日付で商号を株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーに変更しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っており、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積り及び判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症に関する影響については、期末時点で入手しうる情報により見積りを行っておりますが、生活必需品を取り扱う当社において需要の大きな増減などは想定しておらず、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えております。

（固定資産の減損処理）

当社は、保有する固定資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市場環境の悪化などにより、その見積りや前提とした仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(2）当事業年度の経営成績の分析

「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　（1）業績」を参照ください。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

「２．事業等のリスク」を参照ください。

(4）経営戦略の現状と見通し

「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　（1）業績」を参照ください。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財務方針

　当社は、常に事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財務体質を目指し、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。

　当事業年度末現在において、当社の流動性は十分な水準にあり、財務の柔軟性は高いと考えております。

　今後の設備の新設等に関わる投資予定金額、資金調達方法については、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」を参照ください。

②　資産、負債及び純資産

当事業年度末の総資産は、4,488億77百万円（前期比3.1％増）となりました。その内訳は主に、現金及び預金406億70百万円、売掛金1,912億42百万円、商品及び製品479億86百万円、未収入金154億67百万円、固定資産1,419億40百万円であります。

負債につきましては、2,051億35百万円（前期比2.5％増）となりました。その内訳は主に、買掛金1,540億81百万円、未払金187億87百万円であります。

純資産につきましては、2,437億41百万円（前期比3.5％増）となりました。その内訳は主に、資本金158億69百万円、資本剰余金278億27百万円、利益剰余金1,942億77百万円であります。

③　キャッシュ・フロー

当事業年度の資金の状況として、営業活動の結果得られた資金は219億49百万円（前期比67億96百万円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益283億90百万円、減価償却費54億86百万円、売上債権の増加額27億84百万円、棚卸資産の増加額22億27百万円、仕入債務の増加額40億９百万円、法人税等の支払額93億52百万円によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は101億70百万円（前期比46億98百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出91億25百万円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は87億31百万円（前期比５億６百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額47億66百万円、自己株式の取得による支出34億79百万円によるものであります。

以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、406億70百万円となりました。

当社の現在のキャッシュ・フローの状況において、営業活動による資金の創出、金融機関からの円滑な資金の借入及び適正な手元資金の保有が図られており、財務方針に基づく流動性及び財務の柔軟性は確保できていると考えております。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。