卸売業 <9274> 国際紙パルプ商事株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社グループの報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別と所在地別(国内・海外)の組み合わせにより集約し、「国内拠点紙パルプ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分としております。

「国内拠点紙パルプ等卸売事業」及び「海外拠点紙パルプ等卸売事業」は、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産を賃貸しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該の変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の国内拠点紙パルプ等卸売の売上高が16,675百万円減少しております。

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,817百万円は、セグメント間取引消去４百万円及び全社費用△2,821百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△14,529百万円は、セグメント間取引消去△32,925百万円及び全社資産18,395百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,940百万円は、セグメント間取引消去△18百万円及び全社費用△2,921百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△12,385百万円は、セグメント間取引消去△30,652百万円及び全社資産18,266百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、区分掲記していた「香港」は、連結損益計算書の売上高に占める割合が減少したため、当連結会計年度において「アジア」に含めて表示しています。

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「欧州」は、連結損益計算書の売上高に占める割合が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しています。

(2) 有形固定資産

（表示方法の変更）

本邦以外の有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上となったため、当連結会計年度より表示を変更しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

１．製品及びサービスごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

海外拠点紙パルプ等卸売において2020年７月21日を効力発生日としてAntalis S.A.S.株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、1,679百万円の負ののれん発生益を計上しております。