役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長 兼 CEO

田辺  円

1949年3月19日

1971年4月

旧㈱大同洋紙店入社

2002年4月

当社営業推進営業本部長

2004年6月

当社取締役

2006年6月

当社常務取締役

2008年6月

当社専務取締役

2012年6月

当社代表取締役副社長

2013年6月

当社代表取締役社長

2015年6月

当社代表取締役社長執行役員CEO

2020年6月

当社代表取締役会長 兼 CEO

(現任)

(注)1

70

代表取締役
社長執行役員

栗原  正

1955年8月20日

1979年4月

旧大永紙通商㈱入社

2012年4月

当社執行役員 名古屋支店長代理

2013年6月

当社上席執行役員

2014年6月

当社取締役常務執行役員  

2015年6月

当社取締役上席執行役員 

2016年6月

当社取締役常務執行役員

2017年6月 

当社代表取締役専務執行役員

2020年6月

当社代表取締役社長執行役員

(現任)

(注)1

30

取締役
専務執行役員
グローバルビジネス統括本部長

生田 誠

1957年1月5日

1980年4月

旧住商紙パルプ販売㈱入社

2013年4月

当社執行役員 製紙原料事業本部長兼パルプ部長

2016年4月

当社上席執行役員

2017年6月

当社取締役上席執行役員

2018年6月 

当社取締役常務執行役員

2022年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)1

30

取締役
専務執行役員
管理統括本部長

浅田 陽彦

1958年5月12日

1982年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2016年4月

当社執行役員 上場準備室長

2017年4月

当社上席執行役員

2019年4月

当社常務執行役員

2020年6月

当社取締役常務執行役員

2022年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)1

30

取締役

矢野 達司

1951年6月21日

1974年4月

㈱トーメン入社

2003年6月

同社執行役員 北米総支配人

2006年4月

三洋化成工業㈱理事(転籍)

2006年6月

同社取締役兼執行役員

2010年6月

同社取締役兼常務執行役員

2012年6月

同社取締役兼専務執行役員

2016年6月

同社顧問

2019年6月

当社社外取締役(現任)

2019年11月

マニー㈱社外取締役(現任)

(注)1

取締役

伊藤 三奈

1967年3月2日

1996年6月

ベーカー&マッケンジー法律事務所 入所

2004年1月

同事務所 パートナー

2020年1月

同事務所 特別顧問

2020年5月

ZENMONDO㈱ 代表取締役(現任)

2020年6月

㈱シーボン 監査役(現任)

2021年6月

当社取締役(監査等委員)

2022年6月

当社社外取締役(現任)

(注)1

取締役
(監査等委員)
(常勤)

滝口 和之

1959年3月9日

1986年4月

旧大永紙通商㈱入社

2015年4月

当社執行役員 管理本部長

2021年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)  

(注)2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
(監査等委員)

小林 敏郎

1952年4月9日

1977年10月

監査法人太田哲三事務所入所

1982年4月

公認会計士登録

2005年6月

当社監査役

2010年1月

小林敏郎公認会計士事務所設立・入所(現任)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

 

片岡 詳子

1968年6月26日

1998年4月

北野幸一法律事務所入所

2000年4月

法律事務所DoSOLO!設立(共同経営)

2001年10月

松下電器産業(現パナソニックホールディングス)㈱法務本部

2007年11月

㈱ファーストリテイリング法務部リーダー

2012年11月

㈱ユー・エス・ジェイ法務部長

2018年11月

㈱コーチ・エイ法務・内部統制マネージャー

2019年12月

㈱ディ・アイ・システム社外取締役(現任)

2020年3月

㈱コーチ・エイ取締役監査等委員(現任)

2021年8月

プライムロード㈱監査役(現任)

2022年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

160

 

(注) 1.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。なお、片岡詳子氏は2022年6月29日開催の定時株主総会で監査等委員である取締役を辞任した伊藤三奈氏の補欠として選任されております。その任期は、当社定款の定めにより、退任した監査等委員である取締役の任期が満了する時までとなります。

3.矢野達司、伊藤三奈、小林敏郎、片岡詳子の4氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号規定の社外役員に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

城之尾 辰美

1940年4月26日生

1959年4月

熊本国税局総務部

5

1988年7月

西新井税務署副署長

1990年7月

国税庁長官官房監察官

1992年7月

東京国税局調査第四部統括国税調査官

1997年7月

東京国税局調査第三部長

1998年7月

東京国税局退官

1998年10月

税理士登録開業

2008年6月

ニチアス㈱社外監査役

2015年6月

新日本空調株式会社社外監査役

 

5.当社では、経営の健全性、公正性を確保するとともに、経営の効率化、意思決定の迅速化を図り、取締役会の機能を強化するため執行役員制度を導入しており、本書提出日現在の取締役ではない執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員は7名で、国内営業統括本部長池田正俊、管理本部長橘辰彦、事業戦略本部長富田雄象、中部支店長村本光正、グローバルビジネス統括本部副本部長 兼 海外営業本部長玉井博、関西支店長北隅賢一、Antalis S.A.S Deputy CEO 兼 CFO坂田保之で構成されております。

上席執行役員は5名で、出版・直需営業本部長野尻裕彦、人事本部長 兼 人事部長小馬井秀臣、産業用紙営業本部長清水弘貴、IT統括本部長仲澤健悟、Spicers Limited 取締役駒場豪で構成されております。

執行役員は6名で、新事業開発本部長石井正一、北日本支店長 兼 仙台営業部長関根達也、中国総代表 兼 慶真紙業貿易(上海)有限公司董事長 兼 DaiEi Papers (H.K.)Limited社長顧鈞、印刷・情報用紙営業本部長茅島誠司、関西支店長代理吉田健介、製紙原料営業本部長中道徹で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する当社の考え方は、独立社外取締役候補については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。

当社の社外取締役である矢野達司氏は、事業会社(商社、製造会社)において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任されており、M&A・PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有していることから、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できるため、引き続き社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

当社の社外取締役である伊藤三奈氏は、国際弁護士として企業法務全般に精通し、M&A・グローバルビジネス戦略・経営支援に豊富な経験を有しており、グローバルな社会問題を解決に導くことをミッションとした会社経営者としての実績とともに、これまでの監査等委員である社外取締役としての業務執行に対する適切な監査・監督の実績を踏まえ、経営に対する助言も期待できることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

当社の社外取締役である小林敏郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

当社の社外取締役である片岡詳子氏は、弁護士の資格を有しており、複数企業の企業内法務部門のリーダーを歴任しM&Aに関する機関決定や契約の支援業務に精通し、経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

監査等委員会、内部監査室、会計監査人は監査計画、監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。

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