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大阪府堺市において、創業者渋谷作太郎によって、堺バッテリー工業所を創業
バッテリーの製造輸出及び電装品の販売を開始
株式会社堺電機製作所を設立
NTT関西移動通信株式会社（現：株式会社NTTドコモ）の指定代理店として携帯電話及びNTT自動車電話の販売、取付業務を開始
株式会社NTTドコモの一次代理店である株式会社ダイヤモンドテレコム（現：兼松コミュニケーションズ株式会社）とNTTドコモ販売代理店契約を締結。ドコモショップ岸和田店を開設
ドコモショップ堺大浜店を開設
ドコモミニショップ泉ヶ丘店を開設
NTTパーソナル通信網株式会社とPHSの販売代理店契約を締結
ドコモミニショップ中百舌鳥店を開設
株式会社スマートバリュー（子会社）を設立。一般第二種電気通信事業者認可を取得
NTTパーソナルショップ光明池店を開設
株式会社スマートバリュー（子会社）がJPNIC IPアドレス指定業者及びAS番号（注１）取得
ドコモミニショップ泉ヶ丘店がドコモショップ泉ヶ丘店に昇格（同時に移転）
ドコモミニショップ中百舌鳥店がドコモショップ中百舌鳥店に昇格（同時に移転）
NTTパーソナルショップ光明池店をドコモショップ光明池店に変更
株式会社スマートバリューが大阪府堺市のインキュベーション施設“S-CUBE”内に地域インターネットデータセンターを開設し、事業を開始
株式会社スマートバリューが大阪府立インターネットデータセンターを活用して、eおおさかCDC/ISPサービス（注２）を開始
株式会社スマートバリューがISMS/BS7799認証（注３）を取得
株式会社スマートバリューが大阪市浪速区にiDC（注４）運営管理業務を行う基盤ネットワークオペレーションセンター（注５）を開設
ドコモショップサテライト深井店を開設
株式会社モバイルスタッフ（子会社）を設立し、人材派遣事業を開始（一般労働者派遣事業者認可取得［般］27－300816）
純粋持株会社に移行し、株式会社SDVホールディングスに商号変更
会社分割により、移動体通信機器販売事業会社として株式会社モバイルビズ（子会社）を、自動車電装品事業会社として株式会社堺電機製作所（子会社）を設立
株式会社スマートバリュー（子会社）がISO27001認証（注６）を取得
当社、株式会社モバイルビズ（子会社）、株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社モバイルスタッフ（子会社）の本社機能を大阪市西区靱本町へ移転
ドコモショップ堺大浜店を移転し、ドコモショップアリオ鳳店に改称
ドコモショップサテライト深井店がドコモショップ深井店へ昇格
東京都港区六本木に東京事業所を新規開設
株式会社モバイルスタッフ東京（子会社）を設立
東京都港区芝へ東京事業所を移転
株式会社トライアンクの株式を取得し、子会社化
株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）を設立し、株式会社堺電機製作所（子会社）から自動車電装品販売事業を移管
株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）の東京事業所を開設
当社及び株式会社モバイルビズ（子会社）がISO27001認証を取得
株式会社スマートバリュー（子会社）が株式会社トライアンク（子会社）を吸収合併
株式会社モバイルスタッフ（子会社）が株式会社モバイルスタッフ東京（子会社）を吸収合併
当社及び株式会社スマートバリュー（子会社）が大阪府より府立インターネットデータセンターを買収
株式会社モバイルビズ（子会社）、株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）、株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社モバイルスタッフ（子会社）を吸収合併し、商号を「株式会社スマートバリュー」に変更
人材派遣事業を譲渡
クラウドプラットフォーム（注７）「SMART VDC」サービス開始
ドコモショップ岸和田店を移転
株式会社堺電機製作所（子会社）を売却
地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov」サービス開始
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（証券コード：9417）
データセンター事業の戦略見直しに伴い、都市型データセンター“おおさかiDC”（旧大阪府立インターネットデータセンター）のファシリティ（建物及び土地）を譲渡
東京都中央区築地へ東京事業所を移転
マーソ株式会社から、法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲受け、「ヘルスケアサポート」の提供を開始
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更
東京証券取引所市場第一部の銘柄指定承認
株式会社INDETAILが新設分割により設立した株式会社ノースディテールの全株式を取得（現連結子会社）
移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡
指名委員会等設置会社へ移行
株式会社ストークスの株式51％を取得（現連結子会社）
株式会社One Bright KOBEを設立（現連結子会社）
東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
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