情報・通信業 <9417> 株式会社スマートバリュー セグメント

１　報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルガバメント」及び「モビリティ・サービス」の２つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類

デジタルガバメントにおきましては、自治体DXオープンガバメントにおける透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”を提供しております。

“ガブクラ”は「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメントにおいて透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”、自治体スマートエリア向けデータ利用基盤（都市OS）である“Open-gov Platform”の３つのプラットフォームによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的かつ民主的なまちづくりを推進しております。

モビリティ・サービスは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△492,909千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費及び株式会社ノースディテールに係るのれんの償却額であります。

（2）セグメント資産の調整額1,238,709千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額8,405千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,227千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウエア等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

（5）のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」344,661千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△476,209千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額1,250,198千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額7,125千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年７月１日  至  2022年６月30日）

該当事項はありません。