電気・ガス業 <9509> 北海道電力株式会社 セグメント

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は、コーポレート機能（グループにおける本社機能）及び発電・小売電気事業を担う「北海道電力」と送配電事業を担う「北海道電力ネットワーク」を報告セグメントとしている。
　なお、「その他」の区分には、電気・電気通信工事、建物の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・保守・補修工事、電気通信事業などが含まれている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。

また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更している。これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「その他」の外部顧客への売上高が2,369百万円減少し、セグメント利益が55百万円増加している。
　また、収益認識会計基準等の適用に伴い、電気事業会計規則が改正されたことから、再生可能エネルギー固定価格買取制度について収益及び費用の対象外となり、過去の期間に遡及適用している。これにより、従来の方法に比べ、前連結会計年度の外部顧客への売上高が「北海道電力」において130,842百万円、「北海道電力ネットワーク」において24,710百万円、「その他」において、33百万円それぞれ減少している。
　なお、セグメント利益への影響はない。

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。

　 　２　セグメント利益の調整額△1,019百万円、セグメント資産の調整額△703,468百万円、減価償却費の調整額
△516百万円、支払利息の調整額△4,061百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△949百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

     ３　セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。

　 　２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,690百万円、セグメント資産の調整額△710,713百万円、減価償却費の調整額△536百万円、支払利息の調整額△3,705百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,284百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

     ３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(1)　売上高

本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。

(2)　有形固定資産

本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　記載すべき事項はない。

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(1)　売上高

本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。

(2)　有形固定資産

本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　記載すべき事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

記載すべき事項はない。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

記載すべき事項はない。