電気・ガス業 <9509> 北海道電力株式会社 役員

(注) １　2022年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査
　 等委員会設置会社に移行している。

　　 ２　取締役の市川茂樹、長谷川淳、成田教子、竹内巌、鵜飼光子は、社外取締役である。

　　 ３　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　 ４　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

② 社外役員の状況

　当社は、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有すること、株主総会における監査等委員以外の取締役の選任・解任・辞任及び報酬に対する意見陳述権を有すること、また、監査等委員会及び取締役会全体における社外取締役の構成比を高めることにより、経営プロセスの透明性と監督機能の向上を図っている。

社外取締役からは、取締役会等を通じて、客観的かつ多面的な意見・助言を得ることにより、経営に対する監督の実効性確保に努めている。
　社外取締役の市川茂樹氏は、弁護士としての豊富な経験・識見を有しており、法務、コンプライアンス・リスクマネジメントをはじめとする幅広い見地から、取締役会等において、当社経営に対する多様かつ適切な発言をいただいている。また、人事・報酬諮問委員会の委員として、取締役の人事・報酬制度の透明性・客観性の向上に寄与していただいた。これらの経験・識見及び実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会の監督機能強化に貢献いただくことを期待して選任している。
　監査等委員である社外取締役の長谷川淳氏は、学識経験者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、2013年６月に当社の社外監査役に就任し、取締役会や監査役会において、専門的な知識を背景として適切な意見等を表明いただいている。また、人事・報酬諮問委員会の委員として、取締役の人事・報酬制度の透明性・客観性の向上に寄与していただいた。これらの経験・識見及び実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会及び監査等委員会の監督機能強化に貢献いただくことを期待して選任している。
　監査等委員である社外取締役の成田教子氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い識見を有しているほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、2016年６月に当社の社外監査役に就任し、また、監査等委員である社外取締役の竹内巌氏は、株式会社北洋銀行の取締役副頭取として豊富な経営経験と幅広い識見を有しているほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、2021年６月に当社の社外監査役に就任し、それぞれ取締役会や監査役会において、コーポレートガバナンスに関する意見等を表明いただいている。これらの経験・識見及び実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会及び監査等委員会の監督機能強化に貢献していただくことを期待して選任している。
　なお、監査等委員である社外取締役の竹内巌氏は、2022年６月28日に株式会社北洋銀行の取締役副頭取を退任し、同社の常勤監査役に就任した。同社と当社との間には資金の借入等の取引があるが、その借入金残高は、当社の2021年度連結総資産の３％未満である。
　監査等委員である社外取締役の鵜飼光子氏については、学識経験者としての豊富な経験・識見を有しており、専門分野に留まらない幅広い見地から、取締役会等において、当社経営に対する多様かつ適切な発言をいただいている。また、人事・報酬諮問委員会の委員として、取締役の人事・報酬制度の透明性・客観性の向上に寄与していただいた。これらの経験・識見及び実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会及び監査等委員会の監督機能強化に貢献いただくことを期待して選任している。
　また、社外取締役の市川茂樹氏並びに監査等委員である社外取締役の長谷川淳氏、竹内巌氏及び鵜飼光子氏は、役員一覧の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有している。
　社外取締役５名は、その他の人的関係、資本的関係、取引関係等において、当社との間に特別な利害関係はない。
　なお、取引及び寄付のうち年間の金額が100万円未満のもの並びに電気の需給契約については、独立性に影響を与えるおそれがないものと判断し、概要の記載を省略している。
　また、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないが、選任にあたっては、会社法第２条第15号並びに東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることを前提として、人格、識見、能力等を十分検討し、適任と思われる方を株主総会に諮ることとしている。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員を除く。）は、取締役会において内部統制部門及び監査等委員会から報告等を受け、監督・監査に係る情報共有を図っている。また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会を通じて、内部統制部門から報告を受けるとともに、内部監査部門及び会計監査人と監査計画や監査結果等について情報連携を図ることにより、監査の実効性を高めている。