情報・通信業 <9984> ソフトバンクグループ株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（注１）当社の子会社として会計処理される投資先２件を含みます。

（注２）当社の子会社として会計処理される投資先１件を含みます。

（注３）当社の子会社として会計処理される投資先１件を含みます。

為替換算レート

＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞

「ラテンアメリカ・ファンド事業」の新設

当第１四半期より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が増したため新たに独立した報告セグメントとして記載するとともに、連結損益計算書においても従前「その他の投資損益」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」について新たに独立した科目として記載しています。前期における情報も同様に組み替えて表示しています。同事業の概要については「b. セグメントの業績概況 (e)ラテンアメリカ・ファンド事業 ＜事業概要＞」をご参照ください。

なお、2023年３月期第１四半期（2022年６月30日に終了する３カ月間）より、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったため、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ統合予定です

＜ロシア・ウクライナ情勢の影響について＞

ソフトバンクグループ㈱およびソフトバンク・ビジョン・ファンドは、2022年３月末現在、ロシアおよびウクライナの企業への直接的な投資を保有していません。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１の外部投資家にロシアの投資家は含まれていません。一部のグループ会社や投資先が、ロシアまたはウクライナで事業を行ったり、ロシアの企業と取引を行ったりしていますが（すでに事業の撤退・停止を行ったものおよび取引を停止したものを含む）、当該事業または取引が当社連結財務諸表に与える影響は限定的です。

ただし、ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロシア経済制裁を機にエネルギー価格が急騰し、また米国においてインフレ抑制のための金融引き締めが始まったことやコロナ禍におけるサプライチェーンの混乱も相まって、世界的に景気減速の懸念が高まっています。こうしたマクロ経済の逆風に伴い世界の株式市場のボラティリティが高まっており、当社の保有株式価値、そしてNAV（Net Asset Value、保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１））に悪影響を及ぼしています。当社は、引き続きLTVおよび手元流動性維持に関する財務方針を遵守したうえで、投資ポートフォリオの流動性・多様性の確保に努めています。また、特に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおいては、他の多くの国際的な投資ファンドと同様に外部環境の変化による影響を受けやすいため、市場動向を注視しつつ投資先のファンダメンタルズの見極めを重視し、慎重な投資ポートフォリオの構築と管理を継続しています。

（注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除く。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク㈱（Zホールディングス㈱をはじめとする子会社を含む）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド、アームおよびPayPay㈱など独立採算で運営される事業体、ならびに資産運用子会社SB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除く。

ａ．連結経営成績の状況

以下、連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

Ａ　売上高

ソフトバンク事業とアーム事業がいずれも増収となりました。

Ｂ　持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資利益は104,362百万円となりました。上場株式等への投資による投資損失を229,504百万円計上した一方、アリババ株式先渡売買契約決済益を199,972百万円、Tモバイルおよびドイツテレコムへの投資に係る利益（投資に係るデリバティブ関連利益、未実現評価損失、Tモバイル株式売却関連利益）を70,307百万円計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

Ｃ　SVF１およびSVF２等からの投資損益

SVF１およびSVF２等からの投資損失は3,738,825百万円となりました。このうち外部投資家に帰属する投資損失は972,674百万円です。SVF１において、保有銘柄の一部について、株式の全部または一部を売却²したことなどにより、投資の実現益1,226,097百万円（純額）を計上しました。なお、このうち1,463,810百万円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済みです。また、上場投資先について、金利先高観を受けた高成長テクノロジー銘柄回避の動きに加え、オーバーハング懸念、規制強化など複数要因により多くの銘柄で株価が下落したことを反映し合計3,632,168百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。この主なものはCoupang, Inc.（以下「Coupang」）に係る損失1,645,327百万円およびDiDi Global Inc.（以下「DiDi」）に係る損失911,412百万円です。一方、未上場投資先については709,833百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。当第４四半期は上場類似企業の株価下落などを反映し幅広い銘柄で評価損を計上したものの、当期累計では資金調達ラウンドや業績好調を背景とした一部投資先の公正価値増加により全体で利益となりました。

SVF２においては、KE Holdings Inc.（以下「KE Holdings」）への投資の一部を売却したことなどにより、投資の実現益128,577百万円を計上しました。このうち314,096百万円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済みです。また、当第３四半期に上場したAutoStore Holdings Ltd.（以下「AutoStore」）は株価が上昇したものの、当期累計では、KE Holdingsの株価下落や、未上場投資先の公正価値減少により、合計265,476百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

Ｄ　ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益

ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資利益は111,070百万円となりました。Banco Inter S.A.やVTEXなどの上場投資先の株価が下落した一方、QUINTOANDAR, LTD.やKavak Holdings Limited、Creditas Financial Solutions, Ltd.などの未上場投資先の公正価値が増加したことにより、118,922百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（e）ラテンアメリカ・ファンド事業」をご参照ください。

主にＢ～Ｄの結果、投資損益合計は3,434,742百万円の損失となりました。

Ｅ　販売費及び一般管理費

ソフトバンク事業で販売費及び一般管理費が313,832百万円増加しました。2021年３月のLINE㈱子会社化の影響に加え、ヤフー㈱で販売促進費などが増加したことによるものです。

Ｆ　財務費用

持株会社投資事業で支払利息が58,512百万円増加しました。主にソフトバンクグループ㈱³の支払利息が増加したことによるものです。

Ｇ　為替差損益

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建て負債（子会社からの借入や外貨建て普通社債など）および米ドル建て現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損706,111百万円（純額）を計上しました。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、為替換算レートが円安となったことにより円建ての価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額2,176,948百万円として計上されています。

Ｈ　持分法による投資損益

アリババに係る持分法投資利益は前期比184,605百万円減少の387,911百万円⁴でした。主に同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資利益が減少したことによるものです。成長戦略に沿った投資やユーザー拡大のための支出、EC加盟店への支援の増加も影響しました。

なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年１～３月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として前期第４四半期に計上済みです。

Ｉ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

前々期、前期および当期に締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益1,132,994百万円を計上しました。

なお、デリバティブ関連損益のうち、株式の取得や売却などの投資活動に係るデリバティブから生じる損益は「投資損益」に含まれています。例えば、資産運用子会社が保有する上場株式に係る買建コールオプションから生じるデリバティブ関連損益がこれに該当します。一方で、投資活動以外のもの、特に資金調達に伴うデリバティブから生じる損益は「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に含まれています。例えば、アリババ株式やTモバイル株式を活用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損益がこれに該当します。ただし、当該先渡売買契約を現金ではなく株式で決済した場合には、決済時におけるデリバティブ金融資産またはデリバティブ金融負債の取り崩しによる損益は、株式先渡売買契約決済損益の一部として「投資損益」に含まれます。

主にＡ～Ｉの結果、税引前利益は前期比6,540,018百万円悪化の869,562百万円の損失となりました。

Ｊ　法人所得税

ソフトバンク㈱やヤフー㈱で当期税金費用を計上したほか、アリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益の計上に伴い繰延税金費用を計上しました。

Ｋ　非継続事業からの純利益

前期に、Sprint CorporationとT-Mobile US, Inc.の合併取引の完了によりSprint Corporationが当社の子会社でなくなったことに伴う同社に係る支配喪失利益720,842百万円を計上していました。

主にＡ～Ｋの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前期比6,695,991百万円悪化の1,708,029百万円の損失となりました。

ｂ．セグメントの業績概況

　当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期において「ラテンアメリカ・ファンド事業」を新たに設けました。また、当第２四半期において、SVF２の運営会社がSBGAとなったことに伴い、セグメント名称を「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に変更しました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の５つを報告セグメントとしています。

　報告セグメントの概要は以下の通りです。

　なお、2023年３月期第１四半期（2022年６月30日に終了する３カ月間）より、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったため、「ラテンアメリカ・ファンド事業」は「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ統合予定です。

（a）持株会社投資事業

（注１）SB NorthstarからSBIA US子会社のSPAC（特別買収目的会社）への投資の影響を含みます。当該取引は内部取引のため連結損益計算書では消去されています。

＜事業概要＞

当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）、ソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、ドイツテレコムなど約120社と、SB Northstarからの投資先であり、持分法適用関連会社（例えばアリババ）のほか、FVTPLの金融資産として認識されるものがあります。持分法適用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

資産運用子会社からの上場株式等への投資

SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。しかし、現在最も注力するSVF２の投資へ資金を振り向けるために事業規模を縮小しており、その株式保有残高（注１）は前期末の2.2兆円から当期末には3,510億円まで減少しています。同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。

なお、SB Northstarの投資の意思決定については、2022年３月31日までは当社100％子会社のSB MANAGEMENT LIMITEDが行っていましたが、SB Northstarの事業規模縮小に伴い、2022年４月１日以降はSB Northstarのジェネラル・パートナー（GP、当社100％子会社）が行っています。

（注１）ソフトバンクグループ㈱が保有するNVIDIA Corporationの株式が前期末には155億円、当期末には351億円含まれています。

＜業績全般＞

（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

Ａ 　持株会社投資事業からの投資利益：104,131百万円

・アリババ株式を活用した先渡売買契約の一部において同株式を受け渡し現物決済したことに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済益199,972百万円を計上しました。

・2021年９月に実施したTモバイル株式の一部売却に伴い、Tモバイル株式売却関連利益3,149百万円を計上しました。当該売却取引の詳細は、以下「2021年９月に実施したTモバイル株式の一部売却」をご参照ください。なお、当該売却取引の対象となったTモバイル株式45.4百万株に係る累計損失は13,447百万円です。これは、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社から除外された2020年６月26日時点における当該45.4百万株の公正価値と、対価として受領したドイツテレコム株式225.0百万株の当該売却取引完了時点の公正価値の差額です。

・資産運用子会社からの投資の実現益54,853百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損393,635百万円をそれぞれ計上しました。これはSB Northstarによる上場株式等への投資の結果です。

・資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連利益89,476百万円を計上しました。これはSB Northstarにおいて主に上場株式に係る買建コールオプションによる利益を計上したことによるものです。

・投資の実現損失265,897百万円、投資の未実現評価益282,824百万円をそれぞれ計上しました。これらは主に、ソフトバンクグループ㈱がWeWork Inc.（以下「WeWork」）株式を保有する100％子会社の株式をSVF２に売却したことによるものです。当該売却により、当事業においては458,716百万円の実現損失を計上した一方で、過年度に未実現評価損失として計上された478,059百万円を実現損益への振替額として計上しました（当該売却による損益は、内部取引のため連結損益計算書では消去されています）。なお、WeWork株式の取得から当該売却までに当事業において発生した累計損失は、上記の投資損益のほか、持分法で会計処理されている投資に関連する損益も合わせて、合計636,135百万円（5,924百万米ドル）です。このほか、投資の未実現評価損益の当期計上額には、Tモバイルへの投資に係る未実現評価益が22,786百万円、Lemonade, Inc.、SoFi Technologies, Inc.、ドイツテレコムへの投資に係る未実現評価損失が90,653百万円、84,347百万円、48,542百万円それぞれ含まれています。

・投資に係るデリバティブ関連利益101,524百万円を計上しました。これは主に、当社が所有する一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利に係るデリバティブ関連利益93,039百万円を計上したことによるものです。

Ｂ 　財務費用：277,116百万円（前期比58,512百万円増加）

ソフトバンクグループ㈱³の支払利息が前期比56,026百万円増の266,675百万円となりました。主に社債発行やマージン・ローンによる借入に伴う有利子負債の増加によるものです。

Ｃ 　為替差損：705,108百万円

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建て負債（子会社からの借入や外貨建て普通社債など）および米ドル建て現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損705,108百万円（純額）を計上しました。

Ｄ 　持分法による投資利益：376,433百万円（前期比224,931百万円減少）

アリババに係る持分法投資利益は前期比184,605百万円減少の387,911百万円⁴でした。主に同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資利益が減少したことによるものです。成長戦略に沿った投資やユーザー拡大のための支出、EC加盟店への支援の増加も影響しました。

なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年１～３月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として前期第４四半期に計上済みです。

Ｅ 　デリバティブ関連利益（投資損益を除く）：1,236,395百万円

2020年３月期、前期および当期に締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益1,132,994百万円を計上しました。

Ｆ 　その他の利益：316,891百万円

2022年２月にアームの全株式売却に関するNVIDIA Corporationとの契約を解消したことに伴い、2021年９月の同契約締結時に売却対価の前受金として当社が受領していた12.5億米ドルの75.01％（当社100％子会社であるSoftBank Group Capital Limitedのアーム株式保有割合）に当たる109,796百万円について、返金の義務がないことから、当第４四半期に利益として計上しました。

資産運用子会社の当社連結財政状態計算書への影響（注１）

（注１）ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社を経由してSB Northstarへ現物出資したアリババ株式の影響およびSB NorthstarからSBIA US子会社のSPACへの投資の影響を除いたSB Northstarの財政状態計算書を、当社連結財政状態計算書への同社の影響を示すための参考情報として記載しています。

（注２）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額

（非支配持分の計算）

（注３）表中Ｂの３分の１

（純資産（上記Ｃ）に対する持分）

当事業における主な有利子負債およびリース負債

（注１）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバイル株式を活用した借入については、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しています。

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

（注１）累計投資利益（グロス）は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。

＜事業概要＞

当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）とソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）の投資および事業活動の結果が含まれています。

SVF１は、「ユニコーン（投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業への投資を保有しており、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。同ファンドは金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）の認可および規制を受けた当社の英国100％子会社SBIAが運営しています。同ファンドの投資期間は2019年９月12日に終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。２回の１年延長オプションをSBIAが行使した場合を除き、SVF１の存続期間は原則として2029年11月20日までです。

SVF２は、テクノロジーを活用して各市場をリードする成長企業への投資を通じて、AI革命を持続的に加速することを目的に、2019年10月にソフトバンクグループ㈱から出資コミットメントを取得して設立されました。同ファンドは従来SBIAが運営していましたが、当第２四半期から当社の英国100％子会社であるSBGAが運営しています。SVF２の投資運用の意思決定はSBGAに設置された投資委員会を通じて行われます。SBGAは、SBIAのCEOであるラジーブ・ミスラがCEOを務めるとともに、投資委員会のメンバーの一員となっています。SBGAはSVF２の投資および運営の大部分をSBIAに委託しており、SBIAは役務提供契約に基づき引き続き同ファンドの運営に関与します。また、SVF２は、当第２四半期に共同出資プログラムが導入されたことに伴い、当該プログラムの投資エンティティであるMASA USA LLC（以下「MgmtCo」）が新たに参画しました⁵。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われます。当期末現在、SVF２の出資コミットメント総額は560億米ドルです。

また、当社の上場および非上場企業への投資を補完し、私募ファンドとして定められた投資範疇を超えたより広範な投資機会の追求を実現するため、SBIA USはSPAC（特別買収目的会社）を用いた投資を行っています。SBIA US子会社のSPACであるSVF Investment Corp.3は2021年３月のNASDAQへの新規上場（株式公開）時に3.2億米ドルの資金を調達し、その後、当第３四半期に小売業者や流通業者向けにフルフィルメントの自動化技術を開発する米国のSymbotic LLCと合併に関する最終契約を締結しました。同社との合併は2022年６月に完了し、統合後の新会社「Symbotic Inc.」がNASDAQにおいてティッカーシンボル「SYM」で取引を開始しました。

SVF２の共同出資プログラムについて

当第２四半期において、SVF２に配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入しました。本プログラムは、当社経営陣がSVF２に対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的としています。

本プログラムは原則として、2021年６月23日時点でSVF２が保有していた、もしくは保有を予定していた未上場の投資先、および2021年６月24日以降に実行されるSVF２の新規投資（ただし本プログラムの対象外の投資先へのフォローオン投資は除く）が対象です。本プログラムの対象となる投資はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であるSVF II Investment Holdings LLC（以下「SVF２ LLC」）が間接的に保有します。SVF２ LLCは当社およびMgmtCoへ、投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティ⁶を発行し、SVF２ LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。

MgmtCoによるエクイティ出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。具体的には、本プログラムの対象となるSVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は全て制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除され、200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。

また、MgmtCoの出資は、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます⁷。SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません⁸。さらに、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

本プログラムの導入と並行し、ソフトバンクグループ㈱は、投資資金回収の効率を高めることを目的とし、今後SVF２ LLCへの出資を年利８％の固定分配が実施されるプリファード・エクイティ⁶で行うことを決定しました。当該プリファード・エクイティはその分配と拠出した資金の返還において、本プログラムでの当社およびMgmtCoが保有するエクイティに優先します。なお、本プログラムの対象外の投資⁹については、ソフトバンクグループ㈱が引き続き100％のエクイティを保有します。

詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」および「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記48．関連当事者（１）関連当事者との取引 2022年３月31日 a.　配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

当事業における主なファンドの概要

2022年３月31日現在

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける借入金

SVF１およびSVF２は、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。当期末現在、SVF１およびSVF２の行う借入にはリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスと、キャピタル・コールから着金までの期間のつなぎ資金を確保し投資決定後の速やかな投資実行を可能にするリボルビングローンであるファンド・レベル・ファシリティーがあります。

資金の状況

2022年３月31日現在

SVF１

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

SVF２

（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

（参考：2022年３月31日現在　出資コミットメントの内訳）

（注）当期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。

＜業績全般＞

（注１）当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱へのソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の公正価値の変動により計上される未実現評価損益ならびに受取配当金は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF１およびSVF２等からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」には含まれません。

（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

当期において、SVF１は、合計33.3億米ドルの新規投資および既存投資先への追加投資を行った一方²、投資先３銘柄の全持分および13銘柄の一部持分を、合計79.5億米ドルの当初取得額に対し合計188.9億米ドル¹¹で売却²しました。またSVF２は、合計408.2億米ドルの新規投資および既存投資先への追加投資を行った一方、投資先１銘柄の全持分および投資先３銘柄の一部持分を、合計9.1億米ドルの当初取得額に対し合計20.6億米ドルで売却しました。

セグメント利益

Ａ 　SVF１およびSVF２等からの投資損失：△3,547,354百万円

・SVF１

－投資先３銘柄の全株式およびDoorDash Inc（以下「DoorDash」）、Coupang、Uber Technologies, Inc.（以下「Uber」）など計13社の一部株式を売却²したことなどにより、投資の実現益1,226,097百万円（純額）を計上しました。このうち、1,463,810百万円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済みです。

－当期末に保有する投資について未実現評価損失2,768,000百万円（23,894百万米ドル、純額）を計上しました（内訳は以下「投資の状況　SVF１」をご参照ください）。上場投資先について、当第３四半期に上場したSenseTime Group Inc.（以下「SenseTime」）など計３社の株価が上昇したものの、金利先高観を受けた高成長テクノロジー銘柄回避の動きに加え、オーバーハング懸念、規制強化など複数要因により、Coupang、DiDi、Grab Holdings Ltd（以下「Grab」）など計19社の株価が下落し、合計31,788百万米ドルの評価損（純額）を計上しました。この主なものはCoupangに係る損失14,605百万米ドルおよびDiDiに係る損失8,015百万米ドルです。非上場株式については、当第４四半期においては、上場類似企業の株価下落などを反映し幅広い銘柄で評価損を計上したものの、当期累計では、資金調達ラウンドのあった投資先、上場が見込まれる投資先および想定を上回って業績が進捗している投資先などの公正価値が増加したことなどにより、合計7,894百万米ドルの評価益（純額）を計上しました。

なお、当期末時点におけるSVF１活動開始来の累計投資利益（グロス）は287.5億米ドルです。内訳は以下「投資の状況　SVF１」をご参照ください。

・SVF２

－投資先１銘柄の全株式およびKE Holdingsの一部株式を売却したことにより、投資の実現益128,577百万円を計上しました。このうち、314,096百万円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済みです。

－当期末に保有する投資について未実現評価損失271,858百万円（2,202百万米ドル、純額）を計上しました（内訳は以下「投資の状況　SVF２」をご参照ください）。上場投資先について、主に当第３四半期に上場したAutoStoreの株価が上昇したものの、当期のKE Holdingsの株価下落により、合計1,049百万米ドルの評価損（純額）を計上しました。また、非上場株式についても、主に当第４四半期において幅広い銘柄で上場類似企業の株価下落などを反映して公正価値が減少したことにより、合計1,153百万米ドルの評価損（純額）を計上しました。

なお、当期末時点におけるSVF２活動開始来の累計投資利益（グロス）は0.8億米ドルです。内訳は以下「投資の状況　SVF２」をご参照ください。

Ｂ　 SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額：972,674百万円

SVF１およびSVF２からの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（４）SVF１およびSVF２における外部投資家持分」をご参照ください。

Ｃ　 その他の損益：34,591百万円

2022年２月にアームの全株式売却に関するNVIDIA Corporationとの契約を解消したことに伴い、2021年９月の同契約締結時に売却対価の前受金として当社が受領していた12.5億米ドルの24.99％（SVF１のアーム株式保有割合）に当たる36,579百万円について、返金の義務がないことから、当第４四半期に利益として計上しました。

当社からSVF２へ移管した投資

当社は、ソフトバンクグループ㈱および当社主要投資子会社の投資対象ポートフォリオの取扱い方針を定めており、当該方針に則り、未上場投資先について原則SVF２への移管を進めています。

当社は当期末までに売却または現物出資により以下の投資をSVF２に移管しました。

（注）当社からSVF２への移管価額は、移管方法が現物出資の場合は移管の直前四半期末時点の当社簿価、移管方法が売却の場合は移管時点で入手可能な公正価値に基づいています。移管までに生じた投資損益は移管まで属していた報告セグメントで認識しています。

（注１）WeWork Inc.は2021年10月に上場済みであるものの、従来からソフトバンク・ビジョン・ファンドが同社への投資を行っていたことから、ワラント等についても移管を行いました。

投資の状況

2022年３月31日現在

SVF１

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

（参考）

①エグジット前の投資（当期末に保有する投資）

②エグジットした投資

③投資に係るデリバティブ関連損益

④投資先からの利息および配当金

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。また、既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。

（注３）記載されている株式交換に加えて、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。

（注４）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。

（注５）株式交換による処分（売却）を含みます。

SVF２

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

①エグジット前の投資（当期末に保有する投資）

②エグジットした投資

③投資に係るデリバティブ関連損益

④投資先からの利息および配当金

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）税金等の控除前

（注２）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

（別掲）エグジット前の投資（当期末に保有する投資）の内訳

2022年３月31日現在

SVF１

（別掲）

（注１）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。

SVF２

（別掲）

（注１）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。

（c）ソフトバンク事業

（注１）PayPay㈱に係る持分法投資損失が当期に30,570百万円、前期に36,580百万円含まれています。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年６月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。

＜事業概要＞

当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤の強化に取り組んでいます。

＜業績全般＞

セグメント利益は、コンシューマ事業の減益や持分法による投資損失の増加があったものの、主にヤフー・LINE事業と法人事業の増益や投資利益の増加がこれを上回り、前期比32,171百万円（3.8％）増加の880,104百万円となりました。

ヤフー・LINE事業は、主にLINE㈱の子会社化に伴い広告関連サービスを中心に売上が拡大したことにより増益となりました。また、法人事業は、テレワーク需要の高まりを反映したモバイル売上の拡大に加え、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスやデジタルマーケティングの広告サービスの売上も拡大し、増益となりました。一方、コンシューマ事業は、モバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となりました。投資利益の増加は、通信ネットワークのグローバル展開を目指す一環として出資した投資先の評価損を前期に計上したことによる反動や投資先の公正価値増加、㈱イーブックイニシアティブジャパン株式の株式交換差益の計上などによるものです。持分法による投資損失の増加は、㈱出前館やLINE㈱の海外持分法適用会社の影響によるものです。

（d）アーム事業

（注）前期よりアーム事業からISG（Internet-of-Things Services Group；IoTに関連するサービスグループ）事業が別に管理されることとなったため、ISG事業の業績はアーム事業に含めず、「その他」に含めて表示しています。

（注１）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当期は51,153百万円、前期は48,108百万円含まれています。

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは技術関連人員の増強により研究開発投資を加速し技術力の強化を図ってきました。その技術力を基にアームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場でのシェア獲得に向けて新技術の開発を行っています。

市場の動向とその影響

アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。半導体市場は、より多くの運転情報やドライブアシストが自動車で提供されたり、スマートフォンのカメラ技術が世代ごとに向上するなど、より多くの製品やサービスが組み込みインテリジェンスを用いてスマート化する長期的なトレンドを背景に、非常に高い成長が続いています。特に5Gスマートフォンやネットワーク機器、組み込み機器、車載製品などアームが高いシェアを持つ市場が大きく成長していることにより、当期においてアームのロイヤルティー収入は市場の売上高に応じて増加しました。また、アームの顧客による活発な製品設計活動によりアームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、非ロイヤルティー収入（ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入）の増加につながりました。一方、半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制裁などその他の外部要因の影響にさらされているほか、一時的な部材不足により、十分な量のチップを確保できない自動車メーカーやスマートフォンのOEMメーカーが生産の後ろ倒しを余儀なくされるなどの事態が生じています。今後、これらの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスなどの出荷数が弱含んだ場合にはアームのロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合には非ロイヤルティー収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、このような事象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見通すことは困難です。

長期的には、コンシューマーおよびエンタープライズ・エレクトロニクスの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は拡大していくと期待しています。

＜業績全般＞

売上高（米ドルベース）

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

テクノロジー・ロイヤルティー収入および非ロイヤルティー収入がともに増加し、売上高は前期から685百万米ドル（34.6％）増加しました。

テクノロジー・ロイヤルティー収入

テクノロジー・ロイヤルティー収入は前期から258百万米ドル（20.1％）増加しました。アームのテクノロジーを採用した5Gスマートフォンの出荷と5G基地局へのネットワーク機器の導入が大幅に増加したことに加えて、アームの顧客が自動車やサーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことによるものです。さらに、アームの顧客はコンピューター・チップに対する旺盛な需要から価格上昇による利益を得ており、このチップ価格上昇が、ロイヤルティー収入がチップ価格に基づくことの多いアームにとっても増収効果をもたらしました。

非ロイヤルティー収入

非ロイヤルティー収入は前期から427百万米ドル（61.0％）増加しました。当社による買収以降、研究開発投資を加速してきたことで、アームのテクノロジー・ラインアップが拡充したことなどによるものです。過去数年にわたる研究開発投資強化の結果、アームは、サーバーや車載エレクトロニクス、AIアクセラレーションなどに最適化されたCPUをも含む、幅広いテクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これにより、アームがテクノロジーをライセンス供与する顧客の幅が広がるとともに、既存の顧客はより多くのアームのテクノロジーの選択が可能となり、ライセンス収入を牽引しています。これらのライセンスには、サーバーやPC向けチップ、スマートフォン、ネットワーク機器、産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のCPUのほかAI対応マイクロコントローラーに関するものが含まれます。また、当期にアームベースのチップに対する旺盛な市場需要がアームの顧客により多くのチップ開発に向けた新規研究開発投資を促した結果、アームのCPUライセンスへの需要が増加していることも非ロイヤルティー収入の増加に寄与しました。

NVIDIAとのテクノロジー・ライセンス契約

2020年９月に、アーム全株式をNVIDIA Corporationへ売却する契約の一環として、アームは同社と締結したテクノロジー・ライセンス契約の対価として7.5億米ドルを受領しました。当第４四半期に当該売却契約は解消されたものの、当該ライセンス契約は存続するため、契約期間において関連する売上が認識されることとなります。

セグメント利益

大幅な増収によりセグメント利益は前期から75,073百万円改善し、41,200百万円となりました。

なお、当第４四半期にアームは、業務効率の向上を目的として、非エンジニアリング部門の世界的な再編を開始しました。この構造改革は一部の余剰人員の削減を伴い、人員削減の提案が適用ある法律に従って従業員との協議プロセスの対象となる国もあります。本再編を進めている中で発生の確度が高まった構造改革費用のみが当第４四半期に計上されています。

＜営業概況＞

ロイヤルティー・ユニット ¹²

2021年１～12月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は292億個となり、前年比15.4％増と年間の伸び率としては過去４年間で最も高い伸びとなりました。

＜技術開発＞

アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。

重点投資分野と主な進捗

（e）ラテンアメリカ・ファンド事業

（注）ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１は、当事業における当社子会社であるSPACのスポンサーを通じてSPAC１社に出資しています。当事業においては同SPACの子会社としての業績が反映されています。

（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

＜事業概要＞

当事業の業績には、当社の米国100％子会社SBLA Advisers Corp.が運営するソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１（SBLAF１）とソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド２（SBLAF２）を主とするソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。なお、2023年３月期第１四半期（2022年６月30日に終了する３カ月間）より、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったため、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ統合予定です。

SBLAF１およびSBLAF２は、急速に発展するラテンアメリカであらゆる業界においてテクノロジーを活用した企業に投資することを目的に設立されました。当期末現在、SBLAF１に対する出資コミットメント総額は50億米ドル¹⁴、SBLAF２に対する出資コミットメント総額は23億米ドルです。

また、当第２四半期にソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドでは、SVF２と同様に、配当受領権制限付き共同出資プログラム、およびプリファード・エクイティを導入¹⁵しました。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記48．関連当事者（１）関連当事者との取引 2022年３月31日 a.　配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

＜業績全般＞

Banco Inter S.A.やVTEXなどの上場投資先の株価が下落した一方、QUINTOANDAR, LTD.やKavak Holdings Limited、Creditas Financial Solutions, Ltd.などの未上場投資先の公正価値が米ドルに対する現地通貨高の影響もあり増加したことにより、118,922百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。一方、当第２四半期にSBLAF１の投資先２銘柄について投資の実現損9,114百万円を計上しました。これらの結果、投資利益は111,070百万円となり、セグメント利益は84,451百万円となりました。当期末におけるソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの保有投資銘柄数は101銘柄、累計投資額は69億米ドル、公正価値は94億米ドルとなりました。

（f）その他

（注）前期第４四半期よりアーム事業からISG事業（Treasure Data, Inc.を含む）が別に管理されることとなったため、ISG事業の業績はアーム事業に含めず「その他」に含めて表示しています。当第３四半期にソフトバンクグループ㈱の保有するPayPay㈱の株式がSVF２に移管されました。同社は引き続き当社の子会社であるため、その業績は「その他」に含めて表示しています。

セグメント利益は22,347百万円の損失となりました。PayPay㈱およびFortress Investment Group LLC（以下「フォートレス」）の税引前損失がそれぞれ60,464百万円、30,825百万円となった一方、2021年６月に売却したBoston Dynamics, Inc.に対する支配喪失利益72,936百万円を計上しました。Boston Dynamics, Inc.の支配喪失利益に関する詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記16．売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。

PayPay㈱の事業の概況および業績は以下の通りです。

日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける同社は、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス利用可能店舗の維持・拡大などに伴う費用の計上により、60,464百万円の税引前損失となりました。なお、決済取扱高の拡大や2021年10月より開始した中小加盟店の決済手数料有料化などによる決済手数料収入の拡大に伴い増収となり、前期から税引前損失は縮小しました。同社の決済サービスは、当期の決済回数が36.3億回（前期比1.8倍）に達するなど、順調に拡大を続けています。

「その他」に含まれるPayPay㈱の業績

（注）当第４四半期に、当第１～３四半期に費用として計上していた店舗向け施策費用の一部など6,399百万円を売上高から一括で控除しています。なお、過年度にも同様の費用が発生していましたが、金額が僅少であるため遡及修正していません。

c．財政状態の状況

（注１）SVF１およびSVF２からの投資は、当社の子会社への投資および当社から移管後引き続き持分法を適用している
投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。

（a）資産

主な科目別の増減理由

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物

（注１）ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。

（注２）PayPay銀行㈱を含みます。同社の現金及び現金同等物の当期末残高は334,387百万円でした。

（b）負債

主な科目別の増減理由