課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。

 

(2)重視する経営指標

 当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、グループ会社を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制のもと、株主価値(保有株式価値-純有利子負債で算出)を中長期的に最大化することを目指し、保有株式価値の増大を図っています。

 なお、これを支えるための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ㈱のLTV(Loan to Value、保有資産に対する負債の割合。調整後純有利子負債(注1)÷保有株式価値で算出)を重要視しており、金融市場の平時は25%未満、異常時でも35%を上限として管理するよう努めているほか、最低2年分の社債の償還資金に備えた潤沢な現預金を確保し安全性を維持できるよう努めています。

 

(注1)当社グループのうち、上場子会社および関連会社であるソフトバンク㈱、Zホールディングス㈱、アリババ、T-Mobile US, Inc.のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、アーム、ブライトスターなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債を除く

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実にとらえ、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早くとらえ、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰り返していくことが不可欠です。現在、人工知能(AI)がさまざまなビジネスモデルに組み込まれることにより、価値創造のあり方が塗り替えられ、多くの産業が根本から再定義されようとしています。当社は、AIの活用による市場の拡大と新産業の創出という大きなチャンスを確実にとらえるため、「群戦略」という独自の組織戦略に取り組むとともに、2017年に活動を開始した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を中心に、投資活動を行っています。

 

「群戦略」とは

「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを志向するものです。ソフトバンクグループ㈱は 、戦略的投資持株会社として、群を構成する各企業の意思決定に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブ ランドの統一を志向しません。こうした多種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けることを目指しています。

 

(4)経営環境および対処すべき課題

重要な子会社別

 当社の経営陣は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、アームおよびソフトバンク㈱を、当社による投資金額の規模および当社連結収益への影響が極めて大きい、最重要子会社と認識しています。各子会社における、経営上の課題は以下のとおりです。

 

①ソフトバンク・ビジョン・ファンドの 成功

 2017年に活動を開始したソフトバンク・ビジョン・ファンドは、AIを活用した成長可能性の大きな企業に対し大規模な投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、ソフトバンクグループ㈱からリミテッド・パートナーとして出資を受けているほか、英国金融行為規制機構(The Financial Conduct Authority)による認可および規制を受けた当社100%子会社SBIAにより運営されており、SBIAはソフトバンク・ビジョン・ファンドの事業活動に応じてソフトバンク・ビジョン・ファンドから管理報酬および成功報酬を受け取っています。

 当社が戦略的投資持株会社としてのビジネスモデルを遂行するうえで同ファンドの成功は極めて重要です。SBIAは、以下の取り組みを通じてソフトバンク・ビジョン・ファンドの利益を中長期的に最大化していくことを目指しています。

 

a.大型資金を中長期的に運用

 ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、986億米ドル(2020年3月31日現在)という多額の出資コミットメントに加え、存続期間が原則2029年11月20日までの長期にわたる私募ファンドという特色を有しています。こうした特色を生かし、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、投資時点で企業価値が10億米ドルを超えると試算される非上場企業(いわゆる「ユニコーン」)を中心に構成される、ユニークな投資ポートフォリオを有しています。さらに、多種多様な業界やテクノロジー分野においてプレゼンスを確立した企業に対して投資を行い、地理的・戦略的な多様性を一定程度に保ちながら、中長期的なリターンの最大化を図っています。

 2020年3月31日現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先88社(エグジットした投資を除く)のうち上場企業が8社、未上場企業が80社です。現在、パブリックおよびプライベート市場はいずれも、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりボラティリティーが高まっています。多くの投資先の公正価値の減少を受け、ソフトバンクグループ㈱の2020年3月期の連結業績におけるソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業からの営業損失は1.9兆円にのぼりました。このような状況において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、長期にわたる存続期間において中長期的なリターンの最大化を追求する戦略の下で、市場の変動期においてもその影響を緩和するための対策を講じながら、投資先をサポートし、その価値を最適な形で具現化させるための戦略を描くことを目指しています。また、資金余力(未払込資金)も残していることで、市場サイクルに左右されることなく、マクロ経済環境の混乱期に生じた投資先株式の追加買付の機会を活用することが可能です。

 

b.投資先価値向上の追求

 ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、2019年9月12日に投資期間を終えました。今後は、様々な助言を通じて投資先の健全な成長と発展を促すことにより、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの保有株式価値の最大化を追求していきます。具体的には、SBIAは当社グループの子会社および関連会社、投資先、取引先を含むエコシステムとのパートナーシップや協力関係を築くことにより、収益性と成長性を高める機会を捉え、実行することを目指しています。投資先の経営層に対して、専任のオペレーティング・グループが知見に基づく助言を行い後ろ盾となることにより、成長を後押ししています。また、投資先の事業活動の支援に加え、収益性およびガバナンス体制のモニタリングを行うことによって、持続的な成長を促しています。

 

c.適切な運用体制の維持

 SBIAは、ソフトバンググループ㈱の取締役であるラジーブ・ミスラがCEOを務めるほか、投資銀行やベンチャー・キャピタル、テクノロジー企業など多様な経歴を持つシニア・リーダーたちが運営にあたっています。これまで、運用資産とグローバル展開のニーズと規模に合わせた投資、運用、資本、機能およびマネジメント陣を備えた組織と仕組みを築きあげており、引き続きその維持に努めています。世界10カ国の拠点を合わせた従業員数は、2020年3月31日現在474名に達しています。

 

②アームの新規市場での事業成長

 プロセッサーの設計を手がけるアームのテクノロジーは、省電力性に優れており、スマートフォン用メインチップのほぼ全てに採用されています。アームの技術を用いた製品・サービスが属する世界の半導体市場は、AIやコンピューター・ビジョンなどの新たなテクノロジーが自律走行車やIoTなどの成長市場で活用され、より多くの電子機器が通信機能を持つことにより、長期にわたり着実な成長が見込まれています。アームのテクノロジーは、スマートフォン用メインチップの他にも、ディスクドライブやドローン、デジタルテレビ、車のダッシュボードのメインチップなどに高い割合で搭載されています。今後は、コンシューマー・エレクトロニクスや産業用IoT、自動車、ネットワーク・インフラや、データセンターなどの様々な注目市場におけるアームのシェアも拡大していくと期待しています。

 現在、アームは研究開発投資の加速フェーズにあり、研究開発に従事する従業員数を、2016年の当社による買収時から2020年3月31日までに36%増加させるなど、収益のほぼ全てを事業に再投資しています。この研究開発投資の加速フェーズは今後数年にわたり続く見込みである一方、現在開発が進む新テクノロジーから生まれる収益が今後の収益性を底上げしていくと見込んでいます。

 

a.重点投資分野および長期戦略

 アームが開発を行うのは、将来長年にわたって必要とされるテクノロジーです。半導体業界の景気減速期においても研究開発を強化し続けることで、以下に掲げる長期戦略の実現を目指しています。

 

 

重点投資分野

 

モバイルコンピューティング

ネットワーク・

インフラ

自動車

IoT

市場シェア(2019年度) (注2)

90%

32%

75%

90%

長期戦略

市場の維持

市場シェアの拡大

チップ1枚当たりロイヤルティー単価の向上

新商流の導入

新規収益源の確立

 

b.半導体市場の動向とその影響

 アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがあります。2019年度、スマートフォン売上高の減少や世界的な貿易摩擦、一部企業への規制により半導体市場は前年度比7.8% (注2) 縮小しました。2019年度下半期に景気は回復の兆しを見せ始めたものの、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、2020年の同市場売上高は再び前年割れが予想されています (注3)

 足元でこうしたリスクは残るものの、今後半導体市場が回復するにつれ、アームは再度成長軌道に転じるものと見込んでいます。さらに今後テクノロジーの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は長期的に拡大していくと期待しています。

 

世界の半導体市場 (注2)

 

(金額ベース:十億米ドル)

 

2017年4月

~2018年3月

2018年4月

~2019年3月

2019年4月

~2020年3月

市場全体

 

 

 

市場規模

431

455

419

年間成長率

22.1%

5.5%

△7.8%

アームが関連する市場

 

 

 

市場規模

229

236

238

年間成長率

15.9%

3.3%

0.6%

 

(注2)World Semiconductor Trade Statistics(WSTS)、2020年5月時点。同データはWSTS Inc.のヒアリングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されています。アームが関連する市場の数値は、プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。

(注3)IHSおよびGartner、2020年4月時点

 

 

③ソフトバンク㈱グループの継続的な企業価値の向上

 日本の通信市場では、政府による競争促進政策の強化、MVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入など、事業環境の変化が続いています。またインターネット市場では、アメリカ・中国を中心とした海外企業の優勢が続いており、特にイーコマースや金融・決済の分野で競争が激化しています。このような中、ソフトバンク事業では、変化の激しい情報通信業界においてソフトバンク㈱グループの継続的な企業価値の向上を図るべく、成長戦略「Beyond Carrier」を推進しています。

 事業戦略としては、①通信事業のさらなる成長、②ヤフー事業の成長、③新規事業の創出・拡大に取り組んでいます。

 財務戦略としては、ソフトバンク㈱は、成長投資と株主還元の原資となるフリー・キャッシュ・フローを重要な経営指標と考えています。同社は今後も年間5,000億円以上の調整後フリー・キャッシュ・フロー (注4) の維持を目指しており、安定的なキャッシュ・フローの創出により、引き続き成長投資と株主還元の両立を図っています。

 

(注4)調整後フリー・キャッシュ・フロー=フリー・キャッシュ・フロー±親会社であるソフトバンクグループ㈱との一時的な取引+(割賦債権の流動化による調達額―同返済額)

 

全社

①安定した財務基盤の構築

 当社では、ソフトバンクグループ㈱が、子会社を含むグループ会社を投資ポートフォリオとして統括する戦略的投資持株会社としての財務運営を行っています。株式市場の変調を含む保有株式価値の変動の影響を受けやすい同ビジネスモデルにおいて、ソフトバンクグループ㈱は、これらの影響を可能な限り抑えた安定的な財務運営を行うことにより、安全性の確保を目指しています。具体的には、ソフトバンクグループ㈱のLTVを「(2)重視する経営指標」の通り管理しながら、新規投資や投資回収、投資資産価値の状況などに応じて適切に負債をコントロールしていくことを目指しています。

 また、投資資産の売却や資金化を行うとともに、子会社を含むグループ会社からの配当収入やリミテッド・パートナーとしてソフトバンク・ビジョン・ファンドから受け取る分配金などの収入も得ることで、最低2年分の社債の償還資金に備えた潤沢な現預金を確保し安全性を維持できるよう努めています。

 2020年3月23日、ソフトバンクグループ㈱は、自己株式取得と負債削減のために最大4.5兆円の当社保有資産の売却または資金化に関する方針を決定しました。売却または資金化で得られた資金のうち最大2兆円を自己株式取得に、残額を負債の償還、社債の買入れ、現預金残高に振り向けます。そして、このプログラムに基づき、ソフトバンクグループ㈱は、2020年5月15日、取得価額の総額の上限を5,000億円とする自己株式取得について決定しています。ソフトバンクグループ㈱は、同プログラムを通じ、バランスシートをさらに強化することを目指しています。

 

②サステナビリティの推進

 ソフトバンクグループ㈱は、社会の持続的な発展と当社グループの中長期的な成長の両立を実現するためのサステナビリティビジョンとして「考えるのは、300年後の人と地球」を策定しています。また、サステナビリティビジョンにもとづき、6つの活動テーマの設定と当社が特に取り組むべき優先度の高い重要課題(戦略マテリアルイシュー)の特定を行っています。あわせて、サステナビリティ推進体制を強化すべく、サステナビリティ推進責任者であるチーフ・サステナビリティ・オフィサーを任命するとともに、サステナビリティ委員会を新設しています。ソフトバンクグループ㈱は、この活動テーマや戦略マテリアルイシューを意識しながら事業活動を遂行することで、サステナビリティを推進していきます。

 

サステナビリティビジョン

「考えるのは、300年後の人と地球」

 

活動テーマと戦略マテリアルイシュー

 

活動テーマ

戦略マテリアルイシュー

1.知恵と知識をつなぎ、社会の成長とイノベーションを推進する

・イノベーションマネジメント

・市場機会

・持続可能な金融

2.テクノロジーの進歩に伴う新たな課題に対応し、未来への責任を果たす

・プライバシー保護/情報セキュリティー

3.すべての人が自分らしく挑戦できる環境をつくり、次世代と事業の成長を図る

・人材育成

4.最先端テクノロジーを活用し、エネルギー問題をはじめとした環境課題の解決に挑む

・気候変動

5.社会をリードする企業にふさわしい透明性の高いガバナンスとコンプライアンスを実践する

・コーポレート・ガバナンス

・贈収賄防止

6.グループの強みを活かし、世界中の人々とともに、社会のさらなる幸せに貢献する

 ―

 

 

サステナビリティ推進体制

 

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