建設業 <1821> 三井住友建設株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

①事業全体の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染再拡大や原材料価格の高騰、世界的な供給制約等により、依然として予断を許さない状況が続いています。

先行きにつきましては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中、国際金融資本市場や資源価格、海外経済の動向等を通じた影響については、不確実性が高く、十分注視する必要がある状況が続くものと見込まれます。

国内建設市場におきましては、国土強靭化対策をはじめとする公共事業投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、建設資材の価格高騰等の影響もあり、競争環境は厳しい状況が続いています。

このような状況の下、当社グループにおきましては、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを最重要課題として対応してまいりました。また、最終年度を迎えた「中期経営計画2019-2021」に掲げる施策や投資を推進し、経営基盤の確立に計画的に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は、前期比で 183億円減少 し、 4,033億円 となりました。損益につきましては、第２四半期連結会計期間において、大型建築工事における採算が大幅に悪化したことから、営業損失 75億円 （前期は営業利益 156億円 ）、経常損失 83億円 （前期は経常利益 131億円 ）、親会社株主に帰属する当期純損失 70億円 （前期は親会社株主に帰属する当期純利益 87億円 ）となりました。

（連結業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

②セグメント業績

　土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは、内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。

　　（土木部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

土木部門では、業界屈指の設計・施工実績を有するプレストレストコンクリート（PC）橋梁分野の他、トンネル、シールド、エネルギー関連施設等の幅広い分野で社会基盤の整備に取り組んでいます。高速道路大規模更新事業においては、競争力の向上によりストック市場での業界トップクラスの地位の確立に取り組んでいます。

当連結会計年度における売上高は、前期、株式取得した連結子会社の増加などにより1,921億円（前期比2.8％増加）となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、工事採算の改善により246億円（前期比13.4％増加）となりました。

　（建築部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

建築部門では、高い競争力と豊富な施工実績を持つ住宅分野を軸に、需要の拡大が見込まれる物流や環境、医薬関連分野等への取り組みを拡大しています。また、三井・住友両グループをはじめとした既存の優良顧客に加え、官公庁工事の受注比率向上により安定した顧客基盤の構築に取り組んでいます。

当連結会計年度における売上高は、大型工事の多くが施工の初期段階にあった上、当期受注の時期の遅れなどの影響により2,111億円（前期比10.1％減少）となりました。セグメント損失は、第２四半期連結会計期間において、大型工事における採算が大幅に悪化したことから65億円（前期はセグメント利益170億円）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　主な要因としては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

　また、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の当社施工の横浜市所在マンションに係る訴訟の結果次第では、今後連結業績に影響を与える可能性があります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していません。また、連結子会社においては受注生産形態をとっていない事業もあることから、報告セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1) 経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。

なお、参考のため提出会社個別の建設事業の実績は次のとおりです。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

①  受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用により、前事業年度の次期繰越工事高と比べ、当事業年度の前期繰越工事高が655百万円減少しています。

②  受注工事高

③  受注工事高の受注方法別比率

    工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注） 百分比は請負金額比です。

④  完成工事高

（注）１  海外工事の地域別割合は、次のとおりです。

２  完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

３　前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別はありません。

⑤  次期繰越工事高（2022年３月31日現在）

（注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

(3) 財政状態の状況

（資産）

現金預金は前連結会計年度末比で46億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で70億円増加しました。

企業結合等に伴い、有形固定資産は前連結会計年度末比で53億円増加、無形固定資産は前連結会計年度比で37億円増加しました。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で172億円増加し、3,941億円となりました。

（負債）

短期借入金、長期借入金及び社債を合計した有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比で16億円の増加となりました。

未成工事受入金は前連結会計年度末比で30億円増加、工事損失引当金は前連結会計年度末比で186億円増加しました。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で279億円増加し、2,944億円となりました。

（純資産）

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上70億円、剰余金の配当28億円及び自己株式の取得５億円、収益認識会計基準等の適用による期首利益剰余金４億円の減少等の結果、前連結会計年度末比で107億円の減少となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で106億円減少し、997億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.2％比4.0ポイント低下の23.2％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失85億円の計上はあったものの、工事損失引当金の増加等により100億円の資金の増加（前期は167億円の資金の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により130億円の資金の減少（前期は27億円の資金の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、シンジケートローン契約の借入実行等により資金の増加があったものの、剰余金の配当、長期借入金の返済及び自己株式の取得等により21億円の資金の減少（前期は97億円の資金の増加）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は 651億円 （前期末比 45億円の資金の減少 ）となりました。

　当社グループの運転資金の調達につきましては、資金需要の増加に対して、主要な取引金融機関と組成した複数のシンジケートローン及び社債の発行により長期安定的な資金を確保しています。

　短期の運転資金につきましては、上記の資金をベースに、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本として資金運営を行っており、より安定的な資金運営を確保すべく、当連結会計年度においては、主要な取引金融機関との間で2020年５月に締結したシンジケーション方式によるコミットメントライン契約（300億円）を同条件にて契約更新し、資金調達を行いました。

また、コミットメントライン契約につきましては、上記の運転資金枠のほかに、2016年３月に締結した借入限度額200億円を同条件にて更新しました。また、2020年６月に締結したコミットメントライン契約については、借入限度額を見直しのうえ200億円で契約を更新しました。なお、当連結会計年度末において、これらコミットメントライン３契約による借入残高はありません。

　資金の流動性につきましては、当連結会計年度末の有利子負債残高648億円に対する現預金残高は710億円で差引62億円のネットキャッシュを維持しており、借入依存度につきましては、総資産に対して16.4％と低い水準になっています。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

①繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

②退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

③貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

④完成工事補償引当金

完成工事高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。

引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

⑤工事損失引当金

受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しています。

技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

⑥偶発損失引当金

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。

⑦株式報酬引当金

当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

⑧工事契約等における収益認識

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。

⑨固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

「第２　事業の状況」における本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切捨てにより表示しています。