建設業 <1821> 三井住友建設株式会社 セグメント

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は本社に土木本部、建築本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案し事業活動を行っています。

　したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」「建築工事」の２つを報告セグメントとしています。

　「土木工事」はＰＣ橋梁等の主に官公庁発注の工事を施工しています。「建築工事」は超高層住宅等の主に民間企業発注の工事を施工しています。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。

　また、セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいています。

　なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っていません。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土木工事」セグメントの売上高が956百万円減少、セグメント利益が660百万円増加し、「建築工事」セグメントの売上高が1,531百万円減少、セグメント損失が252百万円増加しています。

（注）１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその

　　　　　付帯事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。　

      ２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。　　

      ３　セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。　　

（注）１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその

　　　　　付帯事業並びに保険代理店業を含んでいます。　

      ２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。　　

      ３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。　　

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。　　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載していません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。　　

(2) 有形固定資産

（注）１　国又は地域の区分は地理的近接度によっています。

２　アジアのうち、シンガポールは、3,848百万円であります。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

土木工事において三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱の企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額547百万円を負ののれん発生益と認識しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。