建設業 <1821> 三井住友建設株式会社 役員

２　常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び同黒川晴正氏は、社外監査役です。

３　当社は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

４　各取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　各監査役の任期は、会社法第336条第１項に定める期間です。

６  上記所有株式数には、持株会における2022年５月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2022年６月分の持株会による取得株式数は含めていません。

なお、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は、次のとおりです。

役　　　名	氏　　　名	担　　当　　業　　務
執行役員副社長	三　森　義　隆	建築営業部門担当
執行役員副社長	春　日　昭　夫	技術部門担当、事業創生本部担当役員、国際本部副本部長
専務執行役員	尾　藤　　　勇	土木本部技術担当
専務執行役員	良　樹	国際本部長
専務執行役員	則　行　達　也	建築工事部門担当
専務執行役員	加　茂　裕　之	東京建築支店長
常務執行役員	山　地　　　斉	国際本部副本部長（土木部門担当）、国際支店マニラ事務所長
常務執行役員	岩　城　純　一	経営企画本部長
常務執行役員	柴　田　雅　俊	九州支店長
常務執行役員	森　　　理太郎	土木本部副本部長　兼　営業部門統括
常務執行役員	片　山　知　巳	建築本部長
常務執行役員	安　達　紳　児	大阪支店長
常務執行役員	蔵　田　富　雄	建築本部副本部長　兼　設計部門統括
常務執行役員	中　村　收　志	土木本部副本部長　兼　工事技術部門統括
常務執行役員	松　井　豊　雄	建築本部副本部長　兼　営業部門統括
常務執行役員	北　原　和　明	管理本部長
常務執行役員	平　　　喜　彦	土木本部副本部長（ＰＣ営業担当）　兼　設計部門統括
執行役員	関　口　　　昇	事業創生本部長
執行役員	奥　村　一　彦	東京土木支店長
執行役員	田　中　邦　佳	中部支店長
執行役員	居　相　博　亮	国際支店長
執行役員	柳　瀬　　　進	国際本部副本部長（土木部門担当）、国際支店副支店長
執行役員	清　水　　　修	取締役会事務局長、管理本部副本部長（人事部・財務部担当）、経営企画本部副本部長（Ｄ＆Ｉ推進部担当）
執行役員	加　納　　　嘉	安全環境生産管理本部長
執行役員	青　木　　　博	建築本部本部次長
執行役員	室　田　　　敬	大阪支店副支店長
執行役員	由　井　　　孝	経営企画本部副本部長（企画部・関連事業部担当）　兼　企画部長
執行役員	川　口　時　栄	建築本部本部次長　兼　建築営業部長
執行役員	中　嶋　光　祥	東北支店長
執行役員	伊　本　知　司	国際支店副支店長　兼　建築第一部長

 

②  社外役員の状況

・当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。

・社外取締役の選任に関しては、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資するよう豊富な業務経験を有する人材を招聘することとしています。

・社外取締役４名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。

・社外取締役笹本前雄氏につきましては、同氏の経営に関する豊富な経験を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、当社と取引関係のあるＪＦＥホールディングスグループに長年在籍していましたが、2016年６月に同社グループのすべての役職を退任しています。また、同氏は、当社と利害関係は無く、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役杉江潤氏につきましては、同氏の会計・税務分野における高度な専門知識と経営に関する幅広い経験と見識を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、株式会社ＩＤＯＭ社外取締役及び一般社団法人投資信託協会副会長専務理事を兼職していますが、これらの企業等と当社との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役細川珠生氏につきましては、ジャーナリストとしての客観的な視点及び幅広い見識を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、ジャーナリスト、公益財団法人国家基本問題研究所理事、内閣府男女共同参画会議議員及び東京都情報公開・個人情報保護審議会委員を兼職していますが、これらの法人等と当社との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と取引関係のある学校法人千葉工業大学理事を兼職していましたが、2020年１月に退任しており、当社グループと同法人の年間取引金額は、直近３年間の平均において、当社グループの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役川田司氏につきましては、外務省在職期間中に各国大使などの要職を歴任され、培われた国際分野に関する高度な専門知識と経験を、当社の海外事業部門の強化やグローバル化の推進など当社経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、当社と取引関係のある三井住友海上火災保険株式会社の顧問に就任していますが、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外監査役の選任に際しては、監査の実効性の向上と監査役会の活性化により、監査機能が最大限発揮されることを期待して、他業種で豊富な業務経験を有する人材を招聘しています。

・社外監査役３名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。

・社外監査役加藤善行氏につきましては、同氏の信託銀行において培った内部監査等の経験を当社の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社に長年在籍していましたが、2012年６月に退職しています。また、同氏は、当社と利害関係は無く、当社グループの同社グループからの借入額は、直近３年間の平均において、当社連結総資産の ３％ 未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外監査役村上愛三氏につきましては、同氏の弁護士としての専門的な知識・経験を当社の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、紀尾井総合法律事務所代表者所長弁護士ですが、同事務所と当社との間には、開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外監査役黒川晴正氏につきましては、住友金属鉱山株式会社において製錬事業の主要拠点における工場長や、技術本部長として技術の統括業務を務めるなど、製造、技術分野等における幅広い経験及び高い知見に加え、取締役としての経営に関する経験も有しており、当社の監査役監査体制の強化に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。また、同氏は、2019年６月まで当社の営業取引先である住友金属鉱山株式会社の業務執行者でありましたが、当社と利害関係は無く、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の２％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・当社においては、東京証券取引所における独立役員の要件を満たしていることを条件に、独立社外取締役および独立社外監査役として選定します。なお、取引関係者については、「特定関係事業者」の関係者でないことを要件としています。また、顧問弁護士事務所、会計監査人の事務所に所属する者については独立性がないものと判断しています。

・社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、現場視察を通じ、当社の全社的な経営状況の理解に努めるとともに、本店管理部門から職務執行に資する情報等について、適時提供を受けています。

・各社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加し、質問を行い、説明を受けています。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べています。

・非常勤の社外役員は、指名・報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継並びに取締役及び執行役員の報酬について活発かつ有益な議論を行っています。

・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制システムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしています。