【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、コア事業である染色加工を中心に、糸加工・製織・染色・縫製・販売といった各セクション間の有機的な連携のもと、トータルなテキスタイル・コーディネイト機能を提供し、さらに、テキスタイル技術をベースに、多角的な事業を展開しています。
当社グループは、事業部門を基礎とした、製品・サービス別及び生産・販売体制別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」「繊維販売事業」「制御機器事業」の3つを報告セグメントとしています。
「染色加工事業」では、各種繊維品の染色・整理加工・包装等を行っています。「繊維販売事業」では、各種繊維製品の企画・製造・販売を行っています。「制御機器事業」では、各種制御盤、配電盤の設計・製作・販売・施工、ソフトウェアの開発・保守・販売、電気工事の設計・施工等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△22,537千円は、セグメント間取引消去額です。
(2) セグメント資産の調整額7,734,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去額です。
(3) 減価償却費の調整額23,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123,675千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額24,920千円は、セグメント間取引消去額です。
(2) セグメント資産の調整額8,821,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去額です。
(3) 減価償却費の調整額23,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
当連結会計年度において攝津電機工業株式会社の株式を取得し完全子会社化したことにより、負ののれん発生益412,254千円を計上しています。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
お知らせ