事業の内容

3【事業の内容】

(1)当社グループの製品について

 当社グループは、当社及び連結子会社2社より構成され、医療システムやオフィスシステム、医療機器の開発・販売等の事業活動を行っております。当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとし、その位置付けと製品群は、以下のとおりであります。

 

報告セグメント

主要製品

主要会社

システム開発事業

ClaioDashboard

統合閲覧システム

株式会社

ファインデックス

及び

フィッティングクラウド株式会社

Claio

画像ファイリングシステム

C-Scan

紙・デジタル文書管理システム

DocuMaker

文書作成システム

PDI+MoveBy

紹介情報管理システム

LIS内視鏡システム

内視鏡部門システム

LIS超音波システム

超音波部門システム

ProRad RIS

放射線部門システム

ProRad RS

放射線レポートシステム

ProRad QA

統合検像システム

ゲートウェイシステム

 

C-Note

診療記事記載システム

MapleNote

周産期システム

ID-Cam/Claio-Cam

デジカメソリューション

DigiWorker

医療機関向けRPAツール

DocuMaker Office(医療機関)

事務部門向け文書管理システム

REMORA

電子カルテ

ClaioBOX

診療所・単科向け 画像ファイリングシステムパッケージ

DocuBOX

診療所・単科向け スキャンファイリング・文書作成システム

ProCAP HD

メディカルエンコーダー

WebLi

紹介状システム

在宅アセスメントシステム

 

連携掲示板・訪問看護記録システム

お薬手帳

服薬管理アプリ

ストレスチェックシステム

 

ProRad Web(薬事製品)

汎用画像診断閲覧システム

C-Nys ME(薬事製品)

眼振解析支援システム

On診

オンライン診療支援システム

Universal Searcher

医療ビッグデータ検索システム

DocuMaker Office(自治体)

公文書管理・電子決裁システム

DocuMaker Shelf

電子簿冊ソリューション

Dodo

親子で取り組むタスク管理アプリ

ヘルステック事業

GAP-screener(薬事製品)

検診施設向け 視野分析型視野計

株式会社

ファインデックス

GAP(薬事製品)

医療機関向け 視野分析型視野計

CALM-M(薬事製品)

体動センサ

EMC Healthcare

株式会社

ベビモニ

午睡モニタリングシステム

Wellness Passport

健康管理サービス

OwlCare

介護DXサービス

 

 

(2)当社の販売形態について

① 医療情報システム

医療情報システムの販売は、当社が直接医療機関にシステムの導入を行う直販と、代理店(医療機器ベンダーやシステムベンダー等)にアプリケーションのみを販売し、医療機関への導入は代理店が行う代販の二つの形態があります。加えて、大学病院等の大規模病院は、他社製の電子カルテシステムとの連携・調整が必要となるため、電子カルテメーカーを経由して製品の販売を行いつつ、導入作業は当社が行う販売形態があります。販売形態を図で示すと、以下のとおりであります。

 

 a. 直販(当社による販売・導入)

 

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 b. 直販(電子カルテメーカーによる販売、当社による導入)

 

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 c. 代販(代理店による販売・導入)

 

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② オフィスシステム

オフィスシステムの販売は、当社が直接自治体(公益法人や社団法人を含む)にシステムの導入を行う直販と、コニカミノルタ株式会社(東証一部:4902 本社:東京 代表執行役社長兼CEO:山名昌衛、以下コニカミノルタ)をはじめとする代理店が自治体ソリューションシステムの一機能として販売し、導入までも行う代販の二つの形態があります。加えて、代理店が当社に変わりアプリケーションを販売し、導入作業は当社が行う販売形態があります。販売形態を図で示すと、以下のとおりであります。

 

 a. 直販(当社による販売・導入)

 

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 b. 直販(代理店による販売・当社による導入)

 

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 c. 代販(代理店による販売・導入)

 

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③ 視線分析型視野計GAP/GAP-screener

視線分析型視野計GAP/GAP-screenerの販売は、主に2つの販売形態があります。医療機関向けのGAPは国内・海外ともに眼科機器を取り扱う代理店を通じて、医療機関へ販売いたします。また、検診施設向けのGAP-screenerは国内検診施設へ当社が無料で機器の貸与を行い、検査数に応じて使用料を徴収する従量課金制にて販売いたします。販売形態を図で示すと、以下のとおりであります。

 

 a. 医療機関(国内・海外)

 

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 b. 検診施設(国内)

 

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なお、当社と連結子会社間の取引にかかる事業系統図は、重要性がないため記載を省略しております。

 

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