(1)当社グループの製品について
当社グループは、当社及び連結子会社2社より構成され、医療システムやオフィスシステム、医療機器の開発・販売等の事業活動を行っております。当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとし、その位置付けと製品群は、以下のとおりであります。
報告セグメント |
主要製品 |
主要会社 |
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システム開発事業 |
ClaioDashboard |
統合閲覧システム |
株式会社 ファインデックス 及び フィッティングクラウド株式会社 |
Claio |
画像ファイリングシステム |
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C-Scan |
紙・デジタル文書管理システム |
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DocuMaker |
文書作成システム |
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PDI+MoveBy |
紹介情報管理システム |
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LIS内視鏡システム |
内視鏡部門システム |
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LIS超音波システム |
超音波部門システム |
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ProRad RIS |
放射線部門システム |
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ProRad RS |
放射線レポートシステム |
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ProRad QA |
統合検像システム |
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ゲートウェイシステム |
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C-Note |
診療記事記載システム |
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MapleNote |
周産期システム |
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ID-Cam/Claio-Cam |
デジカメソリューション |
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DigiWorker |
医療機関向けRPAツール |
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DocuMaker Office(医療機関) |
事務部門向け文書管理システム |
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REMORA |
電子カルテ |
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ClaioBOX |
診療所・単科向け 画像ファイリングシステムパッケージ |
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DocuBOX |
診療所・単科向け スキャンファイリング・文書作成システム |
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ProCAP HD |
メディカルエンコーダー |
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WebLi |
紹介状システム |
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在宅アセスメントシステム |
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連携掲示板・訪問看護記録システム |
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お薬手帳 |
服薬管理アプリ |
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ストレスチェックシステム |
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ProRad Web(薬事製品) |
汎用画像診断閲覧システム |
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C-Nys ME(薬事製品) |
眼振解析支援システム |
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On診 |
オンライン診療支援システム |
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Universal Searcher |
医療ビッグデータ検索システム |
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DocuMaker Office(自治体) |
公文書管理・電子決裁システム |
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DocuMaker Shelf |
電子簿冊ソリューション |
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Dodo |
親子で取り組むタスク管理アプリ |
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ヘルステック事業 |
GAP-screener(薬事製品) |
検診施設向け 視野分析型視野計 |
株式会社 ファインデックス |
GAP(薬事製品) |
医療機関向け 視野分析型視野計 |
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CALM-M(薬事製品) |
体動センサ |
EMC Healthcare 株式会社 |
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ベビモニ |
午睡モニタリングシステム |
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Wellness Passport |
健康管理サービス |
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OwlCare |
介護DXサービス |
(2)当社の販売形態について
① 医療情報システム
医療情報システムの販売は、当社が直接医療機関にシステムの導入を行う直販と、代理店(医療機器ベンダーやシステムベンダー等)にアプリケーションのみを販売し、医療機関への導入は代理店が行う代販の二つの形態があります。加えて、大学病院等の大規模病院は、他社製の電子カルテシステムとの連携・調整が必要となるため、電子カルテメーカーを経由して製品の販売を行いつつ、導入作業は当社が行う販売形態があります。販売形態を図で示すと、以下のとおりであります。
a. 直販(当社による販売・導入)
b. 直販(電子カルテメーカーによる販売、当社による導入)
c. 代販(代理店による販売・導入)
② オフィスシステム
オフィスシステムの販売は、当社が直接自治体(公益法人や社団法人を含む)にシステムの導入を行う直販と、コニカミノルタ株式会社(東証一部:4902 本社:東京 代表執行役社長兼CEO:山名昌衛、以下コニカミノルタ)をはじめとする代理店が自治体ソリューションシステムの一機能として販売し、導入までも行う代販の二つの形態があります。加えて、代理店が当社に変わりアプリケーションを販売し、導入作業は当社が行う販売形態があります。販売形態を図で示すと、以下のとおりであります。
a. 直販(当社による販売・導入)
b. 直販(代理店による販売・当社による導入)
c. 代販(代理店による販売・導入)
③ 視線分析型視野計GAP/GAP-screener
視線分析型視野計GAP/GAP-screenerの販売は、主に2つの販売形態があります。医療機関向けのGAPは国内・海外ともに眼科機器を取り扱う代理店を通じて、医療機関へ販売いたします。また、検診施設向けのGAP-screenerは国内検診施設へ当社が無料で機器の貸与を行い、検査数に応じて使用料を徴収する従量課金制にて販売いたします。販売形態を図で示すと、以下のとおりであります。
a. 医療機関(国内・海外)
b. 検診施設(国内)
なお、当社と連結子会社間の取引にかかる事業系統図は、重要性がないため記載を省略しております。
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