役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

相原 輝夫

1966年9月25日

1990年4月 四国日本電気ソフトウェア株式会社入社

1993年7月 株式会社パイオニア四国(現 当社)入社

1994年2月 当社取締役

1994年5月 当社代表取締役(現任)

(注)3

7,707,600

取締役

医療ソリューション部長

近藤 功治

1964年3月22日

1984年8月 株式会社サンチェリーデータシステム入社

2005年4月 当社入社

2007年4月 当社執行役員

2008年7月 当社取締役(現任)

(注)3

120,000

取締役

管理部長

藤田 篤

1971年1月12日

1994年4月 株式会社伊予銀行入行

2001年8月 株式会社いよぎん地域経済研究センター出向

2004年8月 財団法人えひめ産業振興財団出向

2005年8月 当社入社

2005年12月 当社取締役(現任)

(注)3

114,000

取締役

病院ソリューション部長

長谷川 裕明

1968年8月5日

1993年4月 帝人株式会社入社

2008年12月 株式会社ビー・エム・エル入社

2009年7月 当社入社

2010年4月 当社執行役員

2010年12月 当社取締役(現任)

(注)3

12,000

取締役

システム開発部長

宮川 力

1972年7月17日

1998年4月 日本電気株式会社入社

2009年8月 当社入社

2012年6月 当社執行役員

2014年7月 当社執行役員システム開発部長

2016年3月 当社取締役(現任)

(注)3

-

取締役

小野 明

1954年2月4日

1980年4月 日本商工会議所入所

2005年4月 同所新規プロジェクト担当部長

2007年4月 同所事業部長兼新規事業推進担当部長

2010年4月 同所国際部長兼APEC・SMEサミット実施本部事務局長

2012年4月 同所理事待遇・国際部長

2014年4月 日本・東京商工連盟理事・事務局長

2016年4月 東京商工連盟理事・事務局長(現任)

2022年3月 当社取締役(現任)

(注)1.3

-

取締役

(監査等委員)

山内 康司

1965年10月3日

1995年2月 有限会社ホンダサービスセンター入社

2008年5月 当社入社

2008年7月 当社監査役

2016年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)

2.4

-

取締役

(監査等委員)

北田 隆

1956年2月24日

1985年3月 公認会計士登録

1998年4月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員(パートナー)

2014年10月 公認会計士北田隆会計事務所(現任)

2016年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)1.

2.4

1,000

取締役

(監査等委員)

山田 哲

1963年11月4日

1987年4月 医療法人社団親和会杉並病院入職

1991年6月 医療法人社団和風会梅園病院(現 医療法人社団和風会多摩リハビリテーション病院)入職

1993年6月 北条病院入職

1999年7月 ベストケア株式会社代表取締役

2017年12月 株式会社ジェイ・トップ代表取締役(現任)

2019年2月 バリュップ株式会社代表取締役(現任)

2021年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)1.

2.4

-

7,954,600

(注)1.小野 明、北田 隆及び山田 哲は社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 山内 康司、委員 北田 隆、委員 山田 哲

3.2022年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2022年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

石兼 淳

1988年12月29日生

2016年1月 弁護士登録

2018年4月 佐藤総合法律事務所入所(現任)

(注)6.7

-

 

6.石兼淳氏は、佐藤総合法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所との間で顧問契約を締結しております。

7.2022年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

 

② 社外取締役の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 社外取締役 小野明氏は、奉職していた日本商工会議所において、政府や国等への産業全般に係る政策要望や企業振興・支援に関する知見と指導経験を広く積み上げてこられたことに加え、二度にわたる海外日本人商工会議所の事務局長としての赴任経験を有し、また、国際担当役員として企業の海外進出や国際業務を広く支援するなど、国際業務に関する幅広い知見も有されております。現職に鑑みても、当社グループが今後、国内外で業容を拡大していくにあたり、ガバナンスと事業推進の両面から当社グループの経営に適切な助言・監督を行っていただけると期待できるため、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役 北田隆氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知見を有していることから、当社グループのコーポレートガバナンスの一層の強化に貢献いただけるものと判断し、選任しております。なお、過去に当社の会計監査人である監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に所属しておりました。当社は、同監査法人との間で監査報酬等の支払いの取引関係がありますが、その金額は同監査法人の総収入に占める割合が0.1%未満と僅少であります。同氏は、2011年度まで同監査法人において当社の監査業務に携わっておりましたが、以後一切当社の監査業務には関わっていないことから、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断しております。また、同氏は当社の株式1,000株を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役 山田哲氏は、医療機関における長年の業務経験による専門知識と介護事業の会社経営者としての幅広い見識を有していることから、当社グループのコーポレートガバナンスの一層の強化に貢献いただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。

 なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方として、判断しております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役の3名のうち2名が監査等委員であり、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。

 

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