沿革

 

2 【沿革】

1916年大阪府堺市において、橋本治三郎が橋本升高堂製薬所を個人創業し、硫酸塩を製造しました。

その後、事業を継承する形で、当社の前身となる合名会社橋本製薬所を1934年に設立しました。

年月

沿革

1944年2月

合名会社橋本製薬所の事業を継承するため、資本金40万円で橋本化成工業株式会社(大阪府堺市

 

少林寺町西四丁24番地)設立。

1945年11月

少林寺工場(大阪府堺市)で硫酸銅の生産再開。

1956年12月

三宝工場(大阪府堺市)を再開。フッ化水素酸設備を増設。

1961年4月

三宝工場にフッ化水素酸、フッ化アルミニウム、その他フッ化物設備を増設。

1963年7月

三フッ化ホウ素ガスの国産工業化に成功。

1970年7月

泉工場(大阪府泉大津市)を設置。

1971年2月

三宝工場に乾式フッ化アルミニウム製造設備完成。

1973年5月

少林寺工場設備を泉工場に移設統合。

1984年9月

三宝工場内に、半導体用高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅰ)完成。

1990年7月

本社を大阪市西区西本町に移転。

 

社名を橋本化成株式会社に変更、マーク・ロゴも変更。

1990年10月

三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅱ)完成。

1991年6月

運輸部門を分離独立し、100%子会社ブルーエキスプレス株式会社を設立。

1992年3月

アルミニウム合金製造停止。

1993年10月

100%子会社ブループランニング株式会社を設立。損害保険代理業を開始。

1994年11月

韓国に合弁会社FECT CO., LTD.を設立。

1996年11月

泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの新プラントを完成。

1997年3月

三宝工場内に、新事務棟・研究所を完成。

1997年7月

社名を橋本化成株式会社よりステラケミファ株式会社に変更。

1998年8月

三宝工場内に、フィルタープレス設備完成。

1999年4月

三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅲ)完成。

1999年9月

本社を大阪市中央区淡路町に移転。

1999年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

2000年7月

自動車整備業の高石興生自動車株式会社に資本参加し、100%子会社(間接)とする。

2000年10月

東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に上場。

2000年11月

泉工場内に、濃縮ホウ素(ボロン10)のプラントが完成。

2001年1月

シンガポールに100%子会社STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD を設立。

2001年4月

高石興生自動車株式会社とブループランニング株式会社が合併し、ブルーオートトラスト株式

 

会社となる。

2002年10月

ブルーエキスプレス株式会社がシンガポールに100%子会社STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE

 

LTD を設立。

2002年12月

中国に合弁会社浙江瑞星フッ化工業有限公司を設立。

2004年11月

ブルーエキスプレス株式会社が中国に100%子会社星青国際貿易(上海)有限公司を設立。

2006年6月

三宝工場隣接地(22,166㎡)を昭和電工株式会社より取得。

2007年6月

100%子会社ステラファーマ株式会社を設立。BNCT事業を本格化。

2007年9月

三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅳ)完成。

2008年3月

ブルーエキスプレス株式会社が中国に100%子会社青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司を設

 

立。

2012年10月

泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの増設プラント完成。

 

 

年月

沿革

2014年6月

北九州工場(福岡県北九州市八幡西区)を設置。

2015年12月

中国に合弁会社衢州北斗星化学新材料有限公司を設立。

2016年8月

泉工場内に、リチウムイオン二次電池用添加剤の量産設備が完成。

2017年11月

GMP対応フッ化スズの本格生産を泉工場で開始。

2018年3月

本社を大阪市中央区伏見町に移転。

2020年3月

ステラファーマ株式会社にて、BNCT用ホウ素薬剤の製造販売承認を取得。

2021年4月

ステラファーマ株式会社が、東京証券取引所マザーズ市場に上場。

2021年12月

合弁会社FECT CO., LTD.の全株式を譲渡し合弁を解消。

2022年3月

ステラファーマ株式会社の株式を一部売却し、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。

 

(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しています。

 

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