① 役員一覧
男性
(注) 1.取締役 岡野 勳、西村 勇作、松村 真恵、山本 淳の4氏は、社外取締役です。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。なお、菊山 裕久氏は常勤の監査等委員です。
委員長 菊山 裕久、委員 岡野 勳、委員 西村 勇作、委員 松村 真恵、委員 山本 淳
3.2022年6月24日に選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.2022年6月24日に選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.2021年6月24日に選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しています。執行役員は5名で、営業統括兼大阪営業部長 小方 教夫、三宝工場長 土谷 匡章、経理部長 中島 康彦、シンガポール担当 飯島 猛司、総務部長 小池 みゆきで構成されています。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は当有価証券報告書提出日現在、4名(監査等委員である取締役)であります。
社外取締役 岡野 勲氏は、税理士としての専門的な知見および税務に関する豊富な経験を有しています。監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。岡野 勳氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 西村 勇作氏は、弁護士としての専門的な知見および幅広い経験を有しています。監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。なお当社は、西村 勇作氏が所属している法律事務所との間に顧問契約を締結しています。
社外取締役 松村 真恵氏は、税理士としての専門的な知見や税務署長等の要職を通じて培われた幅広い経験を有しています。監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。松村 真恵氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 山本 淳氏は、弁護士としての専門的な知見および豊富な経験を有しています。監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。山本 淳氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、本人の現在および過去3事業年度において以下の1)~5)に掲げる者のいずれにも該当しない場合には、独立役員であるとみなします。一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意するほか、単に形式的な独立性のみを確保するのではなく、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、客観的な視点で経営監視機能を担える人材を選任することが重要であると考えています。なお、当社は当有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役4名を証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ています。
1) 当社またはその子会社の主要取引先(売上高、仕入高が1事業年度あたり1,000万円を超える法人等)の業務執行者
2) 当社またはその子会社の主要借入先(借入金が1事業年度あたり1,000万円を超える法人等)の業務執行者
3) 当社またはその子会社から役員報酬以外に1事業年度あたり1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、会計専門家、法律専門家
4) 当社の主要株主(10%以上の議決権を直接的または間接的に保有している者)またはその業務執行者
5) 当社またはその子会社から1事業年度あたり500万円を超える寄付を受けた団体に属する者
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、現在社外取締役4名が監査等委員である取締役であることから、「(3)監査の状況」①監査等委員会監査の状況および②内部監査の状況に記載のとおりです。
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