サービス業 <4327> 日本エス・エイチ・エル株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　経営成績等の状況の概要

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の期首から適用しております。これにより、売上高等に影響が生じることから、当事業年度における経営成績に関しましては、前年同期増減額・増減率等は記載しておりません。

①　経営成績の状況

当事業年度の売上高は3,463百万円となりました。当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大が収束しない中、来春の新規学卒者等に対する企業の採用選考活動はインターンシップ導入企業を中心としてますます早期化が進み、人材の獲得競争は激しさを増しております。このような環境の下、慢性的人手不足、DX（デジタルトランスフォーメーション）人材の補強等を目的とした即戦力キャリアの採用選考活動や企業に定着しつつあるインターンシップに関する学生選抜活動が活発化しており、また一方で、既存社員の活性化を目的とした社員アセスメントサービスの需要が拡大しつつある中、当社のWebアセスメントツールを中心とした三密（密閉、密集、密接）リスクが低いもしくは回避可能なサービスが、顧客から支持されたことにより増収を確保できたと考えております。

利益につきましては、当事業年度の営業利益は1,555百万円、経常利益は1,556百万円、税引前当期純利益は1,556百万円、当期純利益は1,066百万円となりました。

②　財政状態の状況

当事業年度末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は404百万円増加し7,028百万円となりました。

（流動資産）

当事業年度末の流動資産は、1,214百万円増加し5,909百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,190百万円増加したことによります。現金及び預金の主な変動要因は、財務活動により629百万円の支出がありましたが、営業活動により1,071百万円の収入があったことと、投資その他の資産の長期預金800百万円が満期まで１年以内となったために、投資その他の資産の長期預金から同額を現金及び預金に振り替えたことであります。

（固定資産）

当事業年度末の固定資産は、809百万円減少し1,118百万円となりました。有形固定資産が５百万円増加し、無形固定資産が16百万円増加しましたが、長期預金800百万円が満期まで１年以内となったこと等により、投資その他の資産が831百万円減少したことが主な変動要因であります。

（流動負債）

当事業年度末の流動負債は、281百万円増加し846百万円となりました。未払法人税等及び未払消費税が139百万円減少しましたが、収益認識会計基準等の適用により、契約負債が439百万円増加したことが主な変動要因であります。

（固定負債）

当事業年度末の固定負債は、18百万円増加し372百万円となりました。これは、退職給付引当金が18百万円増加したことが主な変動要因であります。

（純資産）

当事業年度末の純資産は、104百万円増加し5,808百万円となりました。主な変動要因は、剰余金の配当628百万円、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高の減少301百万円を計上しましたが、当期純利益を1,066百万円計上したことにより、利益剰余金が135百万円増加したことであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,661百万円（前事業年度末比9.1％増）となり、同390百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は1,071百万円（前年同期比16百万円減少）となりました。主な収入要因は、税引前当期純利益1,556百万円、減価償却費29百万円、退職給付引当金の増加額18百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額12百万円、未払費用の減少額22百万円、法人税等の支払額480百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は51百万円（前年同期比22百万円増加）となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々100百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出53百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は629百万円（前年同期比42百万円増加）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

(注) １　当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。プロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント業のみの表示としております。

２　生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう)を含んでおります。

b.受注実績

(注) 当社での受注生産はコンサルティングのみであります。

c.販売実績

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しているため、前事業年度比は記載しておりません。

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。

２　株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式1,800,000株（議決権の所有割合30.60％）を所有する筆頭株主であります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、『第５　経理の状況　１　財務諸表等』（追加情報）に記載しておりますが、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の期首から適用しております。これにより、売上高等に影響が生じることから、当事業年度における経営成績等に関しましては、前年同期増減額・増減率等は記載しておりません。

a.当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。

（売上高）

当事業年度の売上高は3,463百万円となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高2,370百万円、コンサルティング売上高996百万円、トレーニング売上高97百万円であります。

各々のサービス形態別におきまして、プロダクト売上高では総合適性テスト「C-GAB plus」及び社員アセスメントツール「万華鏡」の販売が好調に推移しました。コンサルティング売上高では「Webテスト」、「マークシートテスト」の顧客仕様版及びインターネットテスティングシステム「玉手箱」等の販売が低迷した一方、評価代行及び各種分析案件の販売が、トレーニング売上高ではインハウスセミナー等の販売が好調でありました。

当事業年度の売上高を別の視点で分析しますと、受注社数の増加と会場テスト／オンライン監視型テストを含むWebアセスメントツール全般の販売が好調であったことがあげられます。受注社数は8,591社となり、Webアセスメントツール全般の受注高は3,019百万円となりました。

また、当社の販売経路につきましては、当社が顧客に直接販売する直販経路の他、販売代理店を経由する代理店経路の販売があり、直販経路での売上高は1,764百万円となり、代理店経路の売上高は1,699百万円となりました。直販経路では、社員アセスメントサービスの受注が好調であったと認識しております。

当事業年度の売上高を半期別に見ますと、上期（2021年10月１日から2022年３月31日まで）の売上高は1,718百万円、下期（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の売上高は1,745百万円となったことにより、上期・下期の売上高比率は49.6：50.4となり、第２四半期（４月１日から６月30日まで）及び第３四半期（７月１日から９月30日まで）に集中していた売上高の季節変動も若干緩和されつつあります。これは、収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用したこと、また、企業に定着しつつあるインターンシップに関する学生選抜活動の活発化や社員アセスメントサービスの受注拡大等により、第１四半期（10月１日から12月31日まで）及び第４四半期（７月１日から９月30日まで）の売上高の比重が高まったと考えております。

以上の背景等につきましては、『第２　事業の状況　２事業等のリスク　(6)売上の季節変動について、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況』をご参照ください。

（営業利益）

当事業年度の営業利益は1,555百万円となりました。売上原価は462百万円、販売費及び一般管理費は1,445百万円であり、販売が好調であった結果、営業利益率は44.9％となり高水準を確保しました。

（経常利益）

当事業年度の経常利益は1,556百万円となりました。営業外収益、営業外費用ともに１百万円であったことにより、経常利益は営業利益とほぼ同額であります。

（税引前当期純利益）

当事業年度の税引前当期純利益は、特別利益及び特別損失が発生しなかったため、経常利益と同額の1,556百万円となりました。

（当期純利益）

当事業年度の当期純利益は、好調な販売結果を受けて1,066百万円となりました。

b.当社の当事業年度の計画の達成状況等は、次のとおりであります。

当事業年度の業績を計画と比較しますと、売上高は計画の3,410百万円より53百万円多い3,463百万円（計画比1.6％増）、営業利益は計画の1,495百万円より60百万円多い1,555百万円（同4.0％増）、経常利益は計画の1,494百万円より61百万円多い1,556百万円（同4.1％増）、当期純利益は計画の1,030百万円より35百万円多い1,066百万円（同3.5％増）となりました。

計画を上回る結果となったことは、売上高につきましては、社員アセスメントサービスの受注拡大等によりコンサルティング売上高が計画を上回ったこと、各利益につきましては、営業経費（売上原価と販売費及び一般管理費の合計額）が計画を下回ったことを主たる要因として、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて計画を上回りました。

c.経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第２　事業の状況　２　事業等のリスク』に記載しております。なお、当社の経営成績は、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため季節変動が生じます。また、採用選考活動に関するルールや規制（政府や業界団体等が、学生の学事日程に配慮し一定時期まで新規学卒者等の採用広報や採用選考を開始しないよう求めるもの）等の影響を受けますので、採用選考期間の変更等により、季節変動割合が大きくなる場合もあります。

d.資本の財源及び資金の流動性に関する認識及び分析・検討内容

当社の資本の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保による自己資金を中心として財源を確保しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入により調達する方針であります。

当社の資金の流動性につきましては、当事業年度末において銀行借入等の有利子負債はないため、流動比率は698.1％であり、また、投資活動におきましても、安全かつ流動性の高い商品にて運用していることから、十分な流動性を確保した高い財務健全性を維持していると考えております。